物価が上昇する理由は、商品がよく売れているからとは限りません。
原材料費、エネルギー価格、物流費、人件費など、企業が商品やサービスを提供するために必要なコストが上昇し、その負担が販売価格へ転嫁されることによって物価が上がる場合があります。
これがコストプッシュインフレです。
日本では、原油や天然ガスなど多くの資源を海外から輸入しています。食料や工業製品の原材料にも輸入品が多く使われています。
そのため、国際商品価格の上昇や円安によって企業の仕入れ価格が上昇すると、国内の物価にも影響が広がります。
今回は、コストプッシュインフレがどのような仕組みで起こり、景気拡大によるインフレと何が違うのかを考えてみます。
コストプッシュインフレとは何か
コストプッシュインフレとは、企業の生産や販売に必要なコストが上昇し、それが商品やサービスの価格に転嫁されることで起こる物価上昇です。
企業が商品を販売するためには、さまざまな費用が必要です。
メーカーであれば、原材料費、電気代、燃料費、工場で働く従業員の人件費、物流費などがかかります。
小売業であれば、商品の仕入れ代金、店舗の電気代、物流費、従業員の人件費などが必要です。
これらの費用が上昇すると、企業の利益は圧迫されます。
企業が増加したコストを自社だけで負担できなくなれば、販売価格を引き上げます。
こうして企業のコスト上昇が消費者の購入価格へ波及していきます。
原材料費の上昇は商品の価格に波及する
例えばパンを考えてみます。
パンを製造するには小麦、油脂、砂糖などの原材料が必要です。
小麦の国際価格が上昇すれば、製粉会社やパンメーカーの仕入れコストが増えます。
しかし影響するのは小麦価格だけではありません。
包装に使う資材の価格が上昇することもあります。
工場を動かす電気やガスの料金が上昇することもあります。
完成したパンをスーパーやコンビニへ運ぶための物流費も必要です。
さらに従業員の賃金が上昇すれば人件費も増えます。
一つの商品価格には、さまざまなコストが積み重なっています。
複数のコストが同時に上昇すれば、企業が販売価格を維持することは難しくなります。
エネルギー価格は幅広い産業に影響する
コストプッシュインフレで特に大きな影響を与えるのがエネルギー価格です。
原油、天然ガス、石炭などは、多くの産業で利用されています。
原油価格が上昇すれば、ガソリンや軽油などの燃料価格に影響します。
燃料費が上昇すれば、トラックなどによる物流コストが増えます。
天然ガスや石炭などの価格上昇は、電気料金にも影響します。
電気は工場だけでなく、スーパー、飲食店、ホテル、オフィスなどほとんどの事業者が利用します。
そのためエネルギー価格の上昇は、特定の商品だけではなく経済全体のコストを押し上げる可能性があります。
円安も企業のコストを押し上げる
日本の場合、コストプッシュインフレを考えるうえで為替相場も重要です。
海外から輸入する商品は、ドルなどの外国通貨で価格が決められていることが多くあります。
例えば１００ドルの原材料を輸入するとします。
１ドル１００円なら１万円ですが、１ドル１５０円になれば１万５０００円必要になります。
海外で原材料の価格が変わっていなくても、円安になるだけで日本企業の仕入れ価格は上昇します。
国際商品価格の上昇と円安が同時に起これば、企業にはさらに大きなコスト上昇圧力がかかります。
輸入インフレが国内のコストプッシュインフレにつながる代表的な経路です。
企業はコスト上昇をすぐに転嫁するとは限らない
企業のコストが１０％上昇したからといって、商品の価格もすぐに１０％上昇するわけではありません。
企業は値上げによって顧客が離れることを警戒するからです。
まず利益を減らしてコスト上昇を吸収することがあります。
経費削減や業務効率化によって対応する場合もあります。
しかしコスト上昇が長期間続けば、企業が吸収できる範囲には限界があります。
利益が減り続ければ、設備投資や賃上げに使える資金も減ってしまいます。
そこで企業は販売価格を引き上げます。
これが価格転嫁です。
価格転嫁できない企業ほど苦しくなる
コストプッシュインフレでは、企業によって影響が異なります。
価格を引き上げても顧客が離れにくい企業であれば、増加したコストを販売価格へ転嫁しやすくなります。
一方、取引先との交渉力が弱い企業や競争の激しい業界では、値上げが難しい場合があります。
特に中小企業では、原材料費や人件費が上昇しても取引価格へ十分に転嫁できなければ、利益が圧迫されます。
売上高が増えていても、仕入れ価格の上昇の方が大きければ利益は減少します。
物価高の局面では、消費者だけでなく企業もコスト上昇の負担を抱えていることになります。
賃金上昇もコストになる
人件費も企業にとって重要なコストです。
人手不足が深刻になると、企業は人材を確保するために賃金を引き上げます。
賃金上昇そのものは働く人にとって望ましいことです。
しかし企業側から見れば人件費が増えます。
生産性の向上によって人件費増加分を吸収できれば問題は小さくなります。
一方、生産性が変わらないまま人件費だけが大きく増えれば、企業は販売価格を引き上げる可能性があります。
このように賃金上昇がサービス価格などへ反映されることもあります。
ただし、輸入価格の上昇によるコストプッシュインフレと、賃金と物価がともに上昇する状態は経済的な意味が異なるため、分けて考える必要があります。
需要増によるインフレとは何が違うのか
物価上昇には、コスト上昇とは別の原因もあります。
代表的なのが、需要が増えることで起こるディマンドプルインフレです。
例えば景気が良くなり、家計の所得が増えたとします。
消費者が商品やサービスを積極的に購入するようになれば、企業の商品がよく売れるようになります。
需要が供給を上回れば、企業は価格を引き上げやすくなります。
これが需要増による物価上昇です。
コストプッシュインフレでは、企業のコスト増加が物価を押し上げます。
ディマンドプルインフレでは、消費や投資などの需要増加が物価を押し上げます。
同じ物価上昇でも原因は大きく異なります。
コストプッシュインフレでは家計が苦しくなりやすい
コストプッシュインフレが問題になりやすい理由は、物価が上昇しても必ずしも所得が増えるわけではないことです。
原油価格が上昇したからといって、日本の消費者の給料が自動的に増えるわけではありません。
円安によって輸入価格が上昇しても、家計の所得が同じ割合で増えるとは限りません。
賃金上昇が物価上昇に追いつかなければ、実質賃金は低下します。
家計は以前と同じ所得で購入できる商品やサービスが少なくなります。
企業も原材料費やエネルギー価格の上昇によって利益を圧迫されます。
このためコストプッシュインフレでは、物価が上がっているにもかかわらず景気が弱くなる可能性があります。
物価高対策では原因を見極める必要がある
コストプッシュインフレへの対応では、単純に需要を抑えればよいとは限りません。
そもそも需要が強すぎて物価が上昇しているわけではないからです。
エネルギー価格が原因なのか、円安が原因なのか、原材料不足が原因なのかによって必要な対応は異なります。
一方で、家計への影響を軽減するために給付、減税、補助金などを利用する方法もあります。
食料品の消費税減税も、その一つとして考えることができます。
ただし消費税率を引き下げても、原材料価格や原油価格、為替相場そのものが変わるわけではありません。
家計負担を軽減する政策と、物価上昇の原因に働きかける政策は分けて考える必要があります。
結論
コストプッシュインフレとは、原材料費、エネルギー価格、物流費、人件費など企業のコストが上昇し、その負担が販売価格へ転嫁されることで起こる物価上昇です。
日本では多くの資源や原材料を海外から輸入しているため、国際商品価格の上昇や円安が企業のコストを押し上げやすい構造があります。
企業はコストが上昇しても、最初からすべてを販売価格へ転嫁するとは限りません。
しかしコスト上昇が長期化すれば、利益だけで吸収することは難しくなり、値上げが広がります。
一方、景気拡大によって消費や投資が増え、需要が供給を上回ることで起こる物価上昇はディマンドプルインフレと呼ばれます。
同じインフレでも、コストが押し上げているのか、需要が引っ張っているのかによって経済への影響は異なります。
物価高対策を考える際には、物価上昇率だけを見るのではなく、その物価上昇がどこから生まれているのかを見極めることが重要です。
参考
日本経済新聞 ２０２６年８月１８日朝刊 物価の実態が問う消費減税