公共工事やマンションの大規模修繕工事などで、たびたび耳にする「談合」という言葉。本来であれば複数の会社が価格や技術を競い合うはずの入札で、あらかじめ受注する会社や価格を決めてしまう行為です。
独占禁止法で禁止されているにもかかわらず、談合は長年にわたって繰り返されています。なぜ、このような違法行為がなくならないのでしょうか。
今回は、建設業界の構造や背景を踏まえながら、談合が起きる理由について考えてみます。
談合とは何か
談合とは、複数の事業者が事前に話し合い、本来競争すべき価格や受注先を調整する行為です。
例えば、
・今回はA社が受注する
・次回はB社が受注する
・価格は一定以上下げない
といった取り決めを行えば、公正な競争は失われます。
発注者は競争による価格低下という利益を受けられなくなり、結果として余分な費用を負担することになります。
建設業界は競争が激しい
建設会社は多く存在しますが、大規模工事を受注できる案件は限られています。
景気の変動によって工事量も大きく変わるため、会社によっては仕事が集中する時期と、ほとんど受注できない時期があります。
このような状況では、
「お互いに仕事を分け合おう」
という考えが生まれやすくなります。
違法と分かっていても、安定した経営を優先しようとする心理が働くことがあります。
過度な価格競争を避けたい事情
建設工事では、価格だけを極端に下げると利益がほとんど残らなくなります。
利益を確保できなければ、
・技術者を確保できない
・品質管理が難しくなる
・会社経営が不安定になる
といった問題も起こります。
そのため、一部では価格競争を避けようとする動きが生まれ、それが談合につながる場合があります。
もちろん、経営上の事情があったとしても、談合が許されるわけではありません。
専門知識の差が不正を見えにくくする
マンションの大規模修繕工事では、管理組合の多くが建築の専門家ではありません。
一方で施工会社は、
・工法
・材料
・工事内容
・相場
などを熟知しています。
この知識の差が大きいため、価格が適正なのか、競争が十分に行われたのかを管理組合だけで判断することは簡単ではありません。
専門知識の格差が、不正を発見しにくくしている一因でもあります。
談合は業界全体への信頼を失わせる
談合によって最も大きな被害を受けるのは発注者です。
工事費が割高になるだけでなく、本来であればより優れた技術や提案を持つ会社が受注できなくなる可能性もあります。
また、真面目に競争している会社まで疑いの目で見られるようになり、業界全体の信頼が損なわれます。
一部の不正が、多くの誠実な企業にも悪影響を及ぼすことになるのです。
不正を防ぐために必要なこと
談合を完全になくすことは簡単ではありませんが、発注者側にもできる対策があります。
例えば、
・複数社から見積書を取得する
・第三者による価格確認を行う
・契約手続きを透明化する
・理事会の議事録を公開する
・外部専門家の意見を活用する
といった取り組みです。
近年では、工事費の相場を比較できるシステムや、見積内容を客観的に分析するサービスも登場しています。
情報を公開し、透明性を高めることが、不正防止につながります。
結論
談合は単なる企業同士の不正ではなく、建設業界の競争環境や受注構造、専門知識の格差など、さまざまな要因が重なって生まれる問題です。
しかし、どのような事情があったとしても、公正な競争を妨げ、発注者に不利益を与える行為であることに変わりはありません。
マンション管理組合も「専門家に任せれば安心」と考えるのではなく、情報を集め、価格や契約内容を理解しようとする姿勢が重要です。透明性の高い意思決定こそが、大切な修繕積立金を守り、安心できるマンション管理につながるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年7月21日 朝刊
マンション不都合な真実 あえぐ管理組合（中）ドル箱の大規模修繕 「なりすまし住人」高値誘導