「結婚すると税金が安くなる」「配偶者の扶養に入れば社会保険料を払わなくてよい」といった話を聞くことがあります。
確かに、日本の税制や社会保障制度には、配偶者がいることによって利用できる仕組みがあります。
しかし、結婚すれば誰でも一律に経済的に得をするわけではありません。
配偶者控除には所得などの条件があります。健康保険の扶養や国民年金の第3号被保険者にも要件があります。
さらに、それぞれは目的も仕組みも異なる制度です。
結婚による経済的な影響を考えるには、税金と社会保険を分けたうえで、最後に家計全体を横断して見る必要があります。
配偶者控除とは何か
税制で代表的なのが配偶者控除です。
一定の要件を満たす配偶者がいる場合、納税者の所得から一定額を差し引くことができます。
所得税は、収入そのものに税率を掛けて計算するわけではありません。
収入から必要経費や給与所得控除などを差し引き、さらに所得控除を適用したうえで課税される所得を計算します。
配偶者控除は、この所得控除の一つです。
条件を満たせば課税される所得が小さくなり、結果として所得税などの負担が軽くなる場合があります。
結婚すれば必ず配偶者控除を使えるわけではない
重要なのは、婚姻しているという事実だけで配偶者控除が適用されるわけではないことです。
本人や配偶者の所得などについて要件があります。
夫婦がそれぞれ一定以上の所得を得ている共働き世帯では、配偶者控除の対象にならない場合があります。
したがって、「既婚者には必ず税制上の優遇がある」と単純化することはできません。
同じ既婚者でも、夫婦の働き方や所得によって結果が違います。
配偶者特別控除という仕組みもある
配偶者の所得が一定の範囲を超えたからといって、税制上の配慮が一度にすべてなくなるとは限りません。
配偶者特別控除という仕組みがあります。
一定の要件のもとで、配偶者の所得に応じて控除額が段階的に変化します。
これは、わずかな収入の増加によって税負担が急激に変わることを緩和する役割があります。
税制だけを見ても、結婚による経済的な影響は単純な有利、不利では説明できません。
健康保険には被扶養者制度がある
社会保険では、税制とは別の仕組みがあります。
会社員などが加入する健康保険では、一定の要件を満たす家族が被扶養者になれる場合があります。
被扶養者として認められれば、本人が健康保険料を直接負担しなくても健康保険の給付を受けられます。
ここは単身者との違いが表れやすい部分です。
単身者が会社を辞めて勤務先の健康保険から外れれば、原則として自分で新たな健康保険への加入を考えなければなりません。
一方、配偶者が会社員などで一定の条件を満たせば、その健康保険の被扶養者になれる場合があります。
年金には第3号被保険者制度がある
年金にも配偶者に関係する制度があります。
厚生年金に加入する会社員などに扶養されている一定の配偶者は、国民年金の第3号被保険者になる場合があります。
第3号被保険者は、国民年金保険料を本人が直接納める必要がありません。
それでも一定の期間について、老齢基礎年金の計算上は保険料納付済期間として扱われます。
これに対して単身者が会社を退職し、第1号被保険者になれば、原則として自分で国民年金保険料を負担します。
同じように仕事をしていない期間でも、配偶者の有無や働き方によって負担の仕組みが異なる場合があります。
税金と社会保険の扶養は同じではない
ここで混同しやすいのが「扶養」という言葉です。
税制上の配偶者控除などと、健康保険の被扶養者、年金の第3号被保険者は別の制度です。
それぞれ目的も要件も異なります。
税制上の控除が利用できるからといって、自動的に健康保険の扶養に入れるわけではありません。
逆に健康保険の被扶養者になったからといって、税制上もまったく同じ判定になるわけではありません。
家計への影響を正確に判断するには、税金、健康保険、年金をそれぞれ確認する必要があります。
共働きでは結婚による制度上の差が小さくなることもある
夫婦がともに会社員として働き、それぞれ一定の収入を得ている場合を考えてみます。
二人とも自分の勤務先で健康保険と厚生年金に加入していれば、一方がもう一方の社会保険上の扶養に入るわけではありません。
所得水準によっては配偶者控除なども利用できません。
この場合、結婚したことだけを理由とする税や社会保険上のメリットは限定的になります。
現在では共働き世帯が一般的になっています。
そのため、かつてのように「夫が働き、妻が扶養に入る」という家族像だけで結婚の経済効果を説明することは難しくなっています。
働き方を変えると制度の影響が大きくなる
一方、夫婦の一方が仕事を辞めたり、働く時間を短くしたりすると状況が変わる場合があります。
所得が一定の範囲になれば税制上の配慮を受けられることがあります。
社会保険の要件を満たせば、配偶者の扶養に入れる可能性もあります。
このため家計全体の手取りを考えて、働く時間を調整する人もいます。
いわゆる年収の壁が問題になる背景にも、税制と社会保険の制度が働き方に影響を与える構造があります。
制度が人の働き方を必要以上にゆがめていないかという視点も重要です。
単身者には利用できない制度がある
単身者には配偶者がいないため、配偶者控除などを利用することはありません。
会社を辞めても、配偶者の健康保険の被扶養者になるという選択肢はありません。
国民年金の第3号被保険者になることもありません。
このため、同じ程度の所得や同じような生活状況であっても、婚姻関係の有無によって制度上の選択肢に差が生じる場合があります。
単身世帯が増える中で、こうした違いに合理的な理由があるのかが問われるようになっています。
結婚の経済効果は公的制度だけでは決まらない
ただし、結婚の経済的な損得を税金や社会保険だけで判断することもできません。
二人で暮らせば、家賃や光熱費、通信費などを共有できます。
一人暮らしを二つ維持するより、生活費を抑えられる場合があります。
家事や介護などを夫婦で分担できることもあります。
一方、子どもが生まれれば生活費や教育費は増えます。
住宅を広くすれば住居費も増えます。
結婚による家計への影響は、公的制度によるメリットと実際の生活費の両方を見なければ分かりません。
結婚するかどうかに中立な制度という考え方
税や社会保障制度には、それぞれ政策目的があります。
家族を扶養している人の負担能力を考慮することにも理由があります。
一方、結婚しているかどうかだけによって大きな負担差が生じれば、人々の生き方に制度が影響を与えることになります。
未婚化が進み、共働きや単身世帯が増える社会では、結婚している人を標準として制度を設計することが難しくなっています。
家族への必要な支援を残しながら、結婚するかどうかについてできるだけ中立な制度をつくることが課題になります。
結論
結婚すると利用できる可能性が生まれる制度には、配偶者控除などの税制上の仕組み、健康保険の被扶養者制度、国民年金の第3号被保険者制度などがあります。
しかし、結婚すれば誰でもすべての制度を利用できるわけではありません。
本人や配偶者の所得、働き方、加入している社会保険などによって結果は変わります。
特に夫婦とも一定の収入を得て社会保険に加入する共働き世帯では、結婚したことだけによる制度上のメリットは限定的になる場合があります。
一方、単身者には配偶者を前提とする制度を利用する選択肢そのものがありません。
重要なのは、既婚者が得をしている、単身者が損をしていると単純に対立させることではありません。
それぞれの制度が何を目的として設けられ、その目的が現在の家族や働き方の実態に合っているのかを検証することです。
家族の形が多様化する社会では、税金、健康保険、年金を別々に見るだけでなく、家計全体でどのような負担差が生じているのかを横断して考える必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日朝刊 独身スルー 標準世帯の限界 税や社会保障で疎外感