税務調査と聞くと、多くの経営者は帳簿や領収書を思い浮かべます。しかし、税務署が最も重視する資料の一つは預金通帳です。

実際の税務調査では、まず通帳の入出金を確認し、その後に帳簿や請求書との整合性を検証することが少なくありません。なぜなら、帳簿は人が作成しますが、お金の動きは現実に発生した事実だからです。

近年はインボイス制度や電子帳簿保存法への対応が注目されていますが、その根底にあるのは「証拠を残す」という考え方です。今回は税務調査における通帳の役割について考えてみます。

通帳はお金の流れを示す客観的証拠

税務調査では、売上や経費が本当に発生したかを確認します。

請求書や領収書は当事者が作成できます。しかし、実際にお金が動いたかどうかは別問題です。

そのため税務署は、請求書だけではなく預金口座の入出金記録を重視します。

例えば売上計上を忘れていた場合でも、取引先からの入金が通帳に残っていれば把握される可能性があります。

逆に経費についても、請求書が存在していても支払いの事実が確認できなければ疑問を持たれることがあります。

通帳は企業活動の実態を映し出す鏡とも言えるでしょう。

通帳だけでは取引内容までは分からない

一方で、通帳には限界もあります。

例えば100万円の入金があったとしても、それが売上なのか借入金なのか、あるいは役員からの立替金なのかまでは分かりません。

出金についても同様です。

振込先が確認できても、その支払いが外注費なのか設備投資なのか、あるいは個人的な支出なのかは判断できません。

つまり通帳は「お金が動いた証拠」にはなりますが、「取引内容の証拠」にはならないのです。

税務調査では通帳と帳簿、請求書、契約書などを組み合わせて総合的に判断します。

領収書より通帳が強い場合もある

経営者の中には「領収書があれば安心」と考える方もいます。

しかし税務調査では、領収書よりも通帳の方が強い証拠となる場合があります。

例えば架空経費を計上するために領収書だけを作成することは理論上可能です。

しかし実際にお金を支払っていなければ、預金口座からの出金記録は残りません。

そのため税務署は、

「領収書がある」

だけではなく、

「実際に支払ったか」

を確認します。

最近では現金取引が減り、銀行振込やキャッシュレス決済が増えています。

その結果、通帳や決済履歴の重要性は以前より高まっています。

電子化時代は通帳もデータになる

かつての税務調査では紙の通帳が中心でした。

しかし現在ではインターネットバンキングが普及し、多くの企業が紙の通帳を発行していません。

税務調査でも電子データによる確認が一般的になりつつあります。

ここで重要なのは保存期間です。

金融機関によっては過去の取引履歴を一定期間しか閲覧できません。

税務調査の際に必要なデータが取得できなければ、説明に苦労することになります。

電子帳簿保存法への対応だけでなく、預金取引データの保存も経営上の重要課題になっています。

通帳とインボイスはセットで考える

インボイス制度では、請求書などの保存が重視されています。

しかし、実務ではインボイスだけ保存しても十分ではありません。

税務調査では、

「請求書がある」

「支払いが行われている」

「帳簿に記載されている」

という三つの要素が整っているかが確認されます。

振込手数料の仕入税額控除が認められるケースでも、通帳や入出金明細が重要な役割を果たしています。

つまりインボイス制度の本質は請求書管理ではなく、証拠の一体管理にあると言えるでしょう。

税務署は通帳から何を見るのか

税務署が通帳を見る際には、単なる残高確認をしているわけではありません。

主に次のような点を確認しています。

・売上の計上漏れはないか

・役員への資金流出はないか

・私的支出が混在していないか

・架空経費や架空外注費はないか

・借入金や返済の処理は正しいか

・関係会社との資金移動に問題はないか

帳簿だけを見ていても見つからない問題が、預金口座の分析によって明らかになることがあります。

そのため税務調査では、通帳確認が調査の出発点になることが多いのです。

証拠を残す会社が調査に強い

税務調査で重要なのは完璧な経理ではありません。

重要なのは説明できることです。

例えば、

契約書がある。

請求書がある。

通帳に支払い記録がある。

メールでやり取りが残っている。

このように複数の証拠が揃っていれば、取引の実在性を説明しやすくなります。

逆に「昔のことなので分かりません」「資料は捨てました」という状態では、正当な取引であっても説明が難しくなります。

証拠保存は税務署のためではなく、自社を守るための防御策なのです。

結論

税務調査において通帳は非常に重要な証拠です。

ただし、通帳だけで全てを証明できるわけではありません。

お金の動きを示す通帳、取引内容を示す契約書や請求書、経理処理を示す帳簿が揃って初めて完全な証拠となります。

インボイス制度や電子帳簿保存法が求めているのも、究極的には「証拠を残し、説明できる状態を作ること」です。

税務調査に強い会社とは、利益を多く出している会社ではありません。日頃から証拠を整理し、いつでも説明できる会社なのです。

参考

税のしるべ　2026年6月8日

「インボイス制度の再確認　第9回／金融機関の振込手数料に係るインボイスの保存」