2026年、日本の債券市場が大きな転換期を迎えています。
日本銀行の利上げによって国債利回りが上昇し、企業が発行する社債の利回りも高まっています。
2026年10月には、信用格付けがシングルAの5年物社債のスプレッドが約0.56%となり、2011年7月以来、約15年ぶりの高水準となりました。
社債スプレッドとは、同じ程度の残存期間を持つ国債の利回りに対して、社債投資家が求める上乗せ金利です。
社債の利回りが上昇することは、発行企業にとって資金調達コストの増加を意味します。
一方、これから社債を購入する個人投資家にとっては、従来より高い利回りを確保できる可能性があります。
ただし、社債は預金とは異なり、元本保証のある金融商品ではありません。
発行企業の経営悪化によって元本や利息が支払われなくなる信用リスクがあります。
また、市場金利が上昇すると、既に発行されている社債の価格が下落することがあります。
今回は、金利上昇時代における国債と社債の違いを整理し、個人投資家が債券投資を行う際に確認すべきポイントを考えます。
国債と社債の基本的な違い
国債は、国が資金を調達するために発行する債券です。
日本国債の場合、発行体は日本政府です。
一方、社債は企業が資金を調達するために発行する債券です。
投資家は国債や社債を購入することで、発行体に資金を提供します。
発行体は契約に従って利息を支払い、原則として償還期限に元本を返済します。
国債と社債の重要な違いは、発行体の信用リスクです。
日本国債は日本政府の信用に基づいて発行されるため、一般的な日本企業の社債より信用リスクが低いと評価されています。
一方、社債は発行企業の経営状況によって信用リスクが異なります。
信用力の高い企業の社債は比較的低い利回りで取引される一方、信用力の低い企業の社債には高い利回りが求められます。
ただし、国債にも市場金利の変動による価格下落リスクがあります。
国債だからといって、途中売却時の元本が必ず保証されるわけではありません。
個人投資家は、国債と社債の信用リスクと価格変動リスクを区別して理解する必要があります。
社債利回りが国債より高い理由
一般的に、社債利回りは同程度の残存期間の国債利回りを上回ります。
その理由は、企業の信用リスクなどに対する追加的な利回りが必要になるためです。
例えば、5年物国債の利回りが2.0%であると仮定します。
信用力の高い企業の社債スプレッドが0.3%であれば、社債利回りは2.3%です。
信用リスクが相対的に高い企業のスプレッドが1.0%であれば、社債利回りは3.0%になります。
これらは仕組みを説明するための仮定の数値であり、実際の市場水準を示すものではありません。
投資家にとっては、利回りが高いほど利息収入が増える可能性があります。
しかし、高い利回りには信用リスクや流動性リスクなどが反映されている場合があります。
社債の利回りを比較する際には、単に高い利回りを選ぶのではなく、なぜその利回りが提示されているのかを確認することが重要です。
利回り上昇が個人投資家にもたらすメリット
金利上昇によって、新たに発行される国債や社債の利回りが高まることは、これから債券を購入する投資家にとってメリットとなります。
例えば、100万円を年利1%の固定利付債に投資した場合、年間の利息収入は税引前で1万円です。
年利3%であれば、年間の利息収入は3万円になります。
年間2万円の差です。
1,000万円を投資する場合には、年間の利息収入に20万円の差が生じます。
ただし、これらは額面で購入し、表面利率がそのまま適用されるという単純化した例です。
実際には購入価格、償還価格、手数料、税金などによって投資収益が変わります。
また、債券を途中売却する場合には、市場価格の変動によって売却損益が発生します。
高い利回りを確保できることと、元本が安全であることは別の問題です。
個人投資家は、利息収入と元本返済の確実性を分けて評価する必要があります。
債券価格と市場金利は逆方向に動く
債券投資で重要なのが、市場金利と債券価格の関係です。
一般的に、市場金利が上昇すると既存の固定利付債の価格は下落します。
反対に、市場金利が低下すると既存債券の価格は上昇します。
例えば、額面100万円、表面利率1%の固定利付債を保有しているとします。
市場で新たに発行される同程度の信用力と残存期間の債券が3%の利回りを提供するようになれば、既存の1%債券は相対的に魅力が低下します。
そのため、既存債券の市場価格は下落します。
このとき、途中売却すれば元本割れが生じる可能性があります。
一方、発行体が予定どおり元本と利息を支払い、投資家が償還期限まで保有すれば、途中の市場価格変動が額面での償還額を直接変えるわけではありません。
ただし、発行体の信用リスクが現実化した場合には、満期保有でも元本や利息を回収できない可能性があります。
債券投資では、途中売却を予定しているかどうかが重要な判断材料になります。
残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けやすい
債券価格の金利感応度を考えるうえで重要なのが、デュレーションです。
デュレーションは、債券のキャッシュフローの回収期間を加重平均した指標であり、金利変動に対する価格変化の大きさを把握するためにも利用されます。
一般的に、償還までの期間が長い債券ほど、金利変動による価格変動が大きくなる傾向があります。
例えば、修正デュレーションが約4年の債券では、利回りが1ポイント上昇すると、価格は概算で約4%下落します。
修正デュレーションが約8年の債券では、同じ金利上昇に対して約8%の価格下落が見込まれます。
ただし、これは金利変動が比較的小さい場合の近似計算であり、実際の価格変化にはコンベクシティなども影響します。
金利上昇局面では、長期債ほど価格変動リスクが大きくなる可能性があります。
そのため、個人投資家は利回りだけでなく、残存期間やデュレーションも確認する必要があります。
社債投資では信用格付けの確認が重要
社債を購入する際には、発行企業の信用格付けを確認することが重要です。
信用格付けは、企業や債券の元本と利息が契約どおり支払われる確実性を評価するものです。
一般的には、AAA、AA、A、BBBなどが投資適格と呼ばれます。
一方、BB以下の格付けは投機的格付けと呼ばれます。
投資適格社債は、投機的格付けの社債と比べて信用リスクが低いと評価されます。
ただし、投資適格であっても元本や利息の支払いが保証されるわけではありません。
企業の業績悪化や財務内容の変化によって、信用格付けが引き下げられる可能性があります。
また、格付けが同じでも、社債の償還条件や担保の有無、劣後特約などによってリスクが異なります。
社債投資では、信用格付けを出発点として、発行企業の財務内容や債券の条件を確認する必要があります。
普通社債と劣後債の違いにも注意する
個人投資家向けに販売される社債には、普通社債のほかに劣後債などがあります。
劣後債は、発行体が破綻した場合などに、一般の債権者より弁済順位が低くなる条件を持つ債券です。
そのため、一般的には普通社債より高い利回りが設定される傾向があります。
しかし、高い利回りの背景には、元本を回収できないリスクの大きさがあります。
また、金融機関が発行する劣後債には、一定の条件下で元本削減などが行われる仕組みを持つものもあります。
こうした条件は、通常の普通社債とは大きく異なります。
さらに、期限前償還条項が付いている債券では、発行体の判断などによって予定より早く償還される場合があります。
投資家は利率だけでなく、償還条件、劣後特約、元本削減条項などを確認する必要があります。
社債投資には流動性リスクもある
社債投資では、途中売却のしやすさにも注意が必要です。
上場株式のように活発な取引が行われるとは限らず、社債によっては売買が成立しにくい場合があります。
特に、発行額が小さい社債や投資家の保有が集中している社債では、流通市場での取引が限られることがあります。
そのため、急に現金が必要になって社債を売却しようとしても、希望する価格で売却できない可能性があります。
また、金融市場が不安定になると、社債の買い手が減少し、売却価格が大きく下落する場合があります。
社債を購入する際には、償還期限まで保有できる資金かどうかを確認することが重要です。
生活費や近い将来に必要となる資金を、途中売却が難しい社債に集中させることは慎重に考える必要があります。
個人向け国債との比較も重要
個人投資家が債券投資を考える際には、個人向け国債も比較対象になります。
個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年の3種類があります。
変動10年は半年ごとに適用利率が見直される仕組みです。
そのため、金利上昇局面では、固定金利型より金利上昇の恩恵を受けやすい特徴があります。
一方、固定5年と固定3年は、原則として満期まで利率が変わりません。
個人向け国債は、発行から1年経過後であれば、原則として国による中途換金が可能です。
中途換金時には、直前2回分の利子相当額に一定の調整を加えた金額が差し引かれます。
個人向け国債は、通常の市場取引による途中売却とは異なる仕組みを持っています。
一方、社債は国債より高い利回りが期待できる場合がありますが、発行企業の信用リスクや流動性リスクがあります。
個人投資家は、利回りだけでなく、元本の安全性や換金条件を比較する必要があります。
債券の利息と売却益にかかる税金
個人が国債や一般的な特定公社債に投資する場合、利息には原則として20.315%の税金がかかります。
内訳は所得税および復興特別所得税が15.315%、住民税が5%です。
例えば、年間利息が10万円の場合、税額は原則として2万315円となり、税引後の受取額は7万9,685円です。
年間利息が30万円の場合、税引後の受取額は23万9,055円です。
また、特定公社債の譲渡益や償還差益についても、原則として申告分離課税の対象となります。
一定の条件のもとで、特定公社債の譲渡損失などを上場株式等の譲渡益や配当所得等と損益通算できる場合があります。
ただし、適用には課税方式や申告手続きなどの条件があります。
なお、通常の国債や社債をNISA口座で直接購入することはできません。
債券に投資する投資信託などについては、商品がNISAの対象要件を満たすかどうかを別途確認する必要があります。
債券投資では、表面利率だけでなく、税引後の実質的な収益を確認することが重要です。
分散投資によって信用リスクを抑える
社債投資では、特定の企業に資金を集中させないことが重要です。
例えば、投資資金1,000万円の全額を1社の社債に投資した場合、その企業が経営破綻すると大きな損失を被る可能性があります。
一方、複数の発行体に分散すれば、特定企業の信用リスクによる影響を抑えられる可能性があります。
ただし、社債には最低購入単位が大きい商品もあり、個人投資家が多数の銘柄に分散することは容易ではありません。
その場合には、複数の債券に投資する投資信託なども選択肢になります。
ただし、債券投資信託は基準価額が変動し、元本保証はありません。
また、信託報酬などの運用コストも発生します。
個人投資家は、国債、社債、預金、投資信託などを組み合わせ、資産全体のリスクを管理する必要があります。
結論
2026年の金利上昇は、社債を発行する企業にとって資金調達コストの増加を意味します。
一方、これから債券を購入する個人投資家にとっては、従来より高い利回りを確保できる可能性があります。
しかし、社債の利回りが高いことは、必ずしも有利な投資であることを意味しません。
社債には発行企業の信用リスク、金利変動による価格下落リスク、途中売却が難しい流動性リスクなどがあります。
また、信用格付けが高い企業の社債でも、元本や利息の支払いが保証されるわけではありません。
個人投資家は、国債と社債の違いを理解し、信用格付け、償還期限、利率、購入価格、税金、換金条件などを総合的に確認する必要があります。
特に、金利上昇局面では、既に発行されている固定利付債の市場価格が下落する可能性があります。
一方、新たに発行される債券では、以前より高い利回りを確保できる場合があります。
重要なのは、目先の利回りだけを追うのではなく、資金を利用する時期や許容できる損失の範囲を踏まえて投資判断を行うことです。
金利のある世界では、債券投資が家計の資産形成における選択肢として再び注目される可能性があります。
ただし、債券は預金の代わりに無条件で安全に保有できる金融商品ではありません。
リスクと収益の関係を理解し、適切な分散投資を行うことが、長期的な資産形成につながります。
次回は、シリーズ最終回として、金利のある世界で勝ち残る企業の条件を取り上げ、社債市場の変化から日本経済の未来を考えます。
参考
日本経済新聞 2026年10月26日朝刊「高まる社債発行コスト、上乗せ金利15年ぶり水準 トヨタ系も『苦戦』」