相続では、税理士や司法書士へ相談することは広く知られています。

一方で、「土地家屋調査士へ相談するタイミングが分からない」という方は少なくありません。

実際には、相続財産の中に土地や建物が含まれている場合、土地家屋調査士が活躍する場面は数多くあります。

税理士が早い段階でその必要性に気付き、適切につなぐことができれば、依頼者は余計な時間や費用をかけずに手続きを進められることがあります。

今回は、相続時に土地家屋調査士へ相談すべき代表的なケースを紹介します。

土地の境界が分からない場合

最も代表的なケースが、土地の境界が分からない場合です。

例えば、

「境界標が見当たらない。」

「隣地との境界が曖昧だ。」

「昔から口約束で管理してきた。」

このような状況では、相続後に売却や分筆を進めようとしても手続きが止まることがあります。

土地家屋調査士は、現地調査や測量、公図や地積測量図などの資料を確認しながら、境界の確認を行います。

相続後に慌てるのではなく、早めの相談が安心につながります。

建物を新築・増築している場合

建物についても注意が必要です。

例えば、

離れを建てた。

増築した。

車庫を増設した。

このような工事を行っていても、登記内容が更新されていないことがあります。

建物の現況と登記内容が異なれば、相続や売却の際に追加の手続きが必要になることがあります。

土地家屋調査士は建物の現況を確認し、必要な表題登記などを行う専門家です。

未登記建物がある場合

相続では未登記建物が見つかることも珍しくありません。

古い物置や離れなどは、登記されないまま長年利用されているケースがあります。

固定資産税は課税されていても、法務局には登記されていないことがあります。

未登記建物が判明した場合には、そのまま放置するのではなく、必要に応じて土地家屋調査士へ相談し、建物の状況を整理することが望ましいでしょう。

土地を分筆する予定がある場合

相続では、一つの土地を複数の相続人で分けたいという相談もあります。

例えば、

兄は自宅部分。

弟は駐車場部分。

というように土地を分ける場合には、分筆登記が必要になることがあります。

分筆には測量や境界確認が必要となるため、土地家屋調査士が中心となって手続きを進めます。

税務だけでは完結しない代表的なケースです。

土地を売却する予定がある場合

相続後に土地を売却する予定がある場合にも、土地家屋調査士が関わることがあります。

買主や金融機関から、

「境界は確認されていますか。」

と求められるケースが増えているからです。

境界確認ができていれば、売却手続きはスムーズに進みやすくなります。

反対に、売却直前に境界問題が見つかると、契約までの期間が延びたり、測量費用が追加で発生したりすることもあります。

税理士が果たせる重要な役割

税理士は境界を判断したり、測量を行ったりする専門家ではありません。

しかし、相続税申告の準備段階で、

・境界が不明確である。

・未登記建物がある。

・建物を増築している。

・土地を分ける予定がある。

・売却を予定している。

こうした情報を把握する機会があります。

その時点で土地家屋調査士への相談を提案できれば、依頼者は余裕を持って手続きを進めることができます。

税理士には、「問題を解決する」だけでなく、「問題を早く見つける」という大切な役割もあるのです。

専門家同士の連携が依頼者の安心につながる

相続には多くの専門家が関わります。

税理士は税務を担当し、

司法書士は相続登記を担当し、

土地家屋調査士は土地や建物の現況に関する登記や測量を担当します。

それぞれが自分の専門性を発揮しながら連携することで、依頼者は安心して手続きを進めることができます。

専門家が単独で対応する時代から、チームで相続を支える時代へと変わりつつあるのです。

結論

土地家屋調査士へ相談すべき場面は、境界問題だけではありません。

未登記建物、増築、分筆、土地売却など、不動産に関するさまざまな場面で重要な役割を担っています。

税理士がこれらの相談が必要となるケースを理解し、適切なタイミングで専門家へ橋渡しできれば、依頼者の負担は大きく軽減されます。

相続は税金だけで完結する手続きではありません。それぞれの専門家が役割を理解し、連携することが、依頼者にとって最も安心できる相続手続きにつながるでしょう。

参考

近畿税理士会「周辺専門講座　税理士が知っておくと損しない土地家屋調査士の業務【第3部】『ディスカッション』」