金融資産を1000万円持っている人が2人いるとします。
一人は現金100万円と投資資産900万円を持っています。
もう一人は現金500万円と投資資産500万円を持っています。
金融資産の合計はどちらも1000万円です。
しかし、突然300万円のお金が必要になったときの状況は大きく異なります。
現金500万円を持つ人なら、そのまま支払うことができます。
一方、現金100万円しか持っていない人は、残り200万円を用意するために投資商品を売却しなければならない可能性があります。
金融資産の安全性を考えるときには、総額だけではなく、どれだけを現金として持っているのかも重要です。
そこで注目したいのが現金比率です。
現金比率とは何か
現金比率とは、自分が保有する金融資産のうち、現金や預金などすぐに使えるお金がどの程度を占めているかを示す考え方です。
例えば金融資産1000万円のうち、500万円が預金なら現金比率は50パーセントです。
現金が100万円なら10パーセントになります。
金融資産の中には、預金だけでなく株式、投資信託、債券などさまざまな資産があります。
これらにはそれぞれ特徴があります。
現金は大きな値動きがなく、必要になればすぐに使えます。
一方、株式や投資信託は価格が変動しますが、長期間運用することで資産を増やせる可能性があります。
つまり現金比率を考えることは、安全性や流動性と収益性をどのように組み合わせるかを考えることでもあります。
金融資産1000万円でも中身は違う
金融資産の金額だけを比較すると、家計の状態を正確に把握できないことがあります。
例えばAさんとBさんが、それぞれ1000万円の金融資産を持っているとします。
Aさんは、
現金100万円
投資資産900万円
を持っています。
Bさんは、
現金500万円
投資資産500万円
を持っています。
どちらも金融資産は1000万円です。
しかし株式市場が30パーセント下落した場合、単純化するとAさんの投資資産900万円は630万円になります。
金融資産全体では730万円です。
Bさんの投資資産500万円は350万円になります。
現金500万円を合わせると850万円です。
同じ1000万円からスタートしても、投資資産の割合によって相場下落時の影響は変わります。
現金100万円では突然の支出に対応できないことがある
現金比率が低い場合のもう一つの問題が、突然の支出です。
先ほどのAさんに300万円の支出が発生したとします。
現金は100万円しかありません。
不足する200万円については、投資商品を売却するなどして用意する必要があります。
そのとき相場が好調なら大きな問題にならないかもしれません。
しかし株式市場が大きく下落しているときならどうでしょうか。
本当は価格が回復するまで保有したかった投資商品を売却しなければならない可能性があります。
一方、現金500万円を持っているBさんなら300万円を現金から支払えます。
投資商品には手を付けず、そのまま保有を続けることができます。
この違いが現金を持つ意味です。
現金比率が高ければよいとは限らない
ここまでを見ると、現金比率は高いほど安全に思えます。
それなら金融資産1000万円のすべてを現金で持てばよいのでしょうか。
必ずしもそうとは限りません。
現金には価格変動が小さく、すぐ使えるというメリットがあります。
一方で長期的な資産形成という観点では、株式などの投資資産とは役割が異なります。
物価が上昇すれば、同じ100万円で買える商品やサービスが少なくなり、現金の実質的な購買力が低下することもあります。
また長期間使う予定のない資金まで現金として保有すれば、投資によって収益を得る機会を逃す可能性もあります。
現金比率は高ければ高いほどよいという数字ではありません。
年齢によって考え方は変わる
現金比率を考えるときには年齢も一つの要素になります。
例えば20代や30代で、安定した給与収入があり、長期間使う予定のない資金を持っている人を考えてみます。
今後何十年も働く予定なら、投資資産が一時的に値下がりしても、給与から生活費を賄いながら回復を待てる可能性があります。
一方、退職して給与収入がなくなった人では事情が変わります。
生活費を金融資産から取り崩している場合、相場下落時にも生活費を用意しなければなりません。
投資資産しか持っていなければ、価格が下落しているときにも売却する必要が生じます。
そのため退職後など資産を取り崩す段階では、当面使う生活費を現金などで確保することがより重要になります。
ただし年齢だけで現金比率を機械的に決めることはできません。
収入の安定性によっても違う
同じ年齢でも収入の安定性によって適切な現金の持ち方は変わります。
毎月安定した給与が入り、失業した場合にも一定の公的保障を利用できる会社員と、毎月の収入が大きく変動する自営業者では事情が違います。
自営業者の場合、景気悪化によって売り上げが減少すると、生活費だけでなく事業資金にも影響する場合があります。
収入が不安定であれば、より多くの現金を持つことで家計の安全性を高めるという考え方があります。
反対に安定した収入があり、毎月の固定費も少ない人なら、必要以上に多額の現金を持たなくてもよいと判断する場合があります。
重要なのは、
何歳だから現金は何パーセント
と決めることではありません。
自分の収入がどの程度安定しているのかを考える必要があります。
家族構成も現金比率に影響する
家族構成も重要です。
独身で扶養家族がいない人と、子どもが複数いる家庭では、突然収入が減ったときの影響が違います。
子どもがいれば教育費など簡単には減らせない支出があります。
住宅ローンを抱えていれば毎月の返済も続きます。
一方、夫婦共働きでそれぞれ安定した収入がある場合には、一方の収入が途絶えても、もう一方の収入で家計の一部を支えられる可能性があります。
金融資産の総額だけでなく、
家族は何人いるのか
収入源はいくつあるのか
毎月必ず支払うお金はいくらなのか
といった家計全体を見ながら現金比率を考える必要があります。
相場下落時に現金がクッションになる
現金の重要な役割の一つが、相場下落時のクッションです。
例えば株式市場が大幅に下落したとします。
生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金を現金として確保していれば、投資資産をすぐ売却する必要はありません。
相場が下落していても、
生活費は現金から出せる
と考えることができます。
反対に金融資産のほぼすべてを投資していると、相場下落と生活不安が直接つながります。
資産価格が下がるたびに、
このまま生活できるのだろうか
という不安が生じやすくなります。
その不安が大きくなれば、本来長期保有する予定だった投資商品を売却してしまう可能性もあります。
現金は値上がりを期待するための資産ではありません。
相場が悪いときに投資資産へ手を付けずに済む時間を確保する資産でもあるのです。
現金比率とリスク許容度は関係する
投資ではリスク許容度という言葉が使われます。
これは、どの程度の価格変動や損失に耐えられるかという考え方です。
リスク許容度は性格だけで決まるものではありません。
家計の状態によっても大きく変わります。
例えば同じ500万円を投資している2人でも、別に500万円の現金を持っている人と、現金がほとんどない人では、500万円の値下がりに対する意味が違います。
十分な現金があれば、投資資産が一時的に値下がりしても生活への直接的な影響を抑えられます。
つまり現金比率を適切に保つことは、自分が投資リスクを取り続けられる環境をつくることにもつながります。
NISAだけを見ていると現金比率が下がることがある
NISAでは運用益が非課税になるため、できるだけ多く投資したいと考えることがあります。
例えば1000万円の預金を持っている人が、毎年360万円ずつNISAへ移していけば、現金は急速に減っていきます。
もちろん給与などから新たな現金が増える場合もあります。
しかしNISAの非課税枠を埋めることだけを考えていると、気付かないうちに家計全体の現金比率が低くなることがあります。
重要なのは、
NISA口座にいくらあるか
だけを見ることではありません。
預金、投資信託、株式などを含めた金融資産全体を確認することです。
NISAの運用が順調でも、手元の現金が不足して日常生活が苦しくなれば、資産形成のバランスが取れているとは言いにくくなります。
自分に合った現金比率を考える
適切な現金比率はすべての人に共通しているわけではありません。
年齢、収入の安定性、家族構成、住宅ローン、今後の大型支出、投資経験などによって変わります。
そのため、
現金は金融資産の30パーセント必要
といった数字をそのまま自分に当てはめる必要はありません。
まず生活防衛資金を確保します。
次に数年以内に使う予定のお金を確保します。
そのうえで残った長期間使わない余裕資金について、どの程度投資するのかを考えます。
その結果として現金比率が決まると考える方が自然です。
現金比率そのものを目標にするのではなく、自分の生活に必要な現金を積み上げた結果として考えることが重要です。
結論
現金比率とは、金融資産のうち現金や預金など、すぐに使えるお金をどの程度持っているかを見る考え方です。
金融資産が同じ1000万円でも、現金100万円と投資資産900万円を持つ人と、現金500万円と投資資産500万円を持つ人では、家計の値動きや突然の支出への対応力が異なります。
現金が少なすぎれば、相場が下落しているときに生活費や大型支出のために投資商品を売却しなければならない可能性があります。
一方、現金を多く持ちすぎれば、長期間使わない資金を運用する機会を逃す可能性もあります。
したがって現金比率には、すべての人に共通する正解があるわけではありません。
年齢、収入、家族構成、将来の支出などを考えながら、自分の家計に必要な現金を確保することが重要です。
投資では、どれだけ高い収益を狙うかだけでなく、相場が悪いときにも投資を続けられる家計をつくることが大切です。
現金は増やすためだけのお金ではありません。
投資資産を安値で売らずに済む時間と安心を確保するための資産でもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月7日 夕刊 現金枯渇民 NISAを優先するあまり