物流業界では「2024年問題」への対応が大きな課題となっています。ドライバー不足や働き方改革への対応により、これまでの長距離輸送を前提とした物流の仕組みは見直しを迫られています。
こうした中、国は「物流効率化法」を改正し、「中継輸送」の普及を本格的に後押しすることになりました。物流は社会インフラであり、荷主企業にとっても決して他人事ではありません。
今回は、中継輸送とは何か、なぜ今注目されているのか、企業経営への影響について考えてみます。
中継輸送とは何か
中継輸送とは、一つの長距離輸送を複数のドライバーやトラックで分担する輸送方法です。
従来は、一人のドライバーが目的地まで長距離を運転し、宿泊を伴う勤務になることも少なくありませんでした。
しかし中継輸送では、中継地点で荷物やトラック、あるいはドライバーを交代することで、それぞれの担当区間だけを運行します。
これにより長時間労働を減らしながら、物流サービスを維持することが可能になります。
ドライバー不足への現実的な解決策
物流業界では高齢化が進み、若手ドライバーの確保が難しくなっています。
さらに時間外労働の上限規制により、一人で長距離輸送を担うことが難しくなりました。
中継輸送には次のような効果が期待されています。
・宿泊を伴う勤務が減る
・毎日自宅へ帰れる勤務が増える
・労働環境が改善される
・ドライバーの定着率向上につながる
・復路の「帰り荷」を確保しやすくなり輸送効率が向上する
働きやすい環境を整えることが、人材不足解消にも直結するのです。
改正物流効率化法のポイント
今回の法改正では、中継輸送を社会全体で推進するための仕組みが整備されました。
まず、国土交通大臣が中継輸送に関する基本方針を策定します。
さらに、国、地方公共団体、荷主、トラック事業者、倉庫業者など、それぞれが中継輸送の推進に協力する責務を持つことが明確化されました。
物流は運送会社だけの問題ではなく、荷主企業も協力して取り組むべき社会課題として位置付けられたことになります。
認定制度による支援が始まる
今回の改正では「貨物自動車中継輸送実施計画」の認定制度も創設されます。
複数の事業者が共同で計画を策定し、国土交通大臣の認定を受けることで、様々な支援措置を受けられるようになります。
例えば、
・中継輸送施設への固定資産税・都市計画税の特例
・鉄道・運輸機構による資金の出資や貸付
・中継輸送施設整備への支援
などが予定されています。
制度面だけでなく、資金面からも物流改革を後押しする内容となっています。
荷主企業も物流改革の当事者になる
これまで物流問題は運送会社だけの課題として捉えられがちでした。
しかし今後は、荷主企業にも物流効率化への協力が求められます。
配送スケジュールの見直しや積載率向上、待機時間削減など、発注側の工夫が物流全体の効率化につながります。
物流はサプライチェーン全体で最適化する時代へ移行しています。
経営者には、自社だけではなく物流全体を見渡す視点が必要になってきます。
中小企業経営への影響
中継輸送の普及は物流会社だけの話ではありません。
製造業、小売業、建設業、卸売業など、物流を利用するすべての企業に影響します。
配送コストや納期、在庫管理、生産計画にも影響が及ぶ可能性があります。
今後は物流会社との連携を深め、自社の物流体制を見直すことが競争力向上につながるでしょう。
物流改革はコスト削減だけではなく、人材確保や持続可能な経営を支える重要な経営戦略でもあります。
結論
物流2024年問題への対応は、一時的な対策では終わりません。
人口減少とドライバー不足が続く日本では、物流そのものの仕組みを変えていく必要があります。
今回の物流効率化法改正は、その第一歩といえるでしょう。
経営者や荷主企業も「物流は運送会社に任せるもの」という考え方から、「物流を一緒に創る」という発想へ転換することが重要です。
企業の競争力は、物流の効率化によっても左右される時代が始まっています。
参考
企業実務 2026年7月号
中継輸送の推進を図る物流効率化法の改正