物流2024年問題への対応が進むなか、「物流は運送会社の仕事」という考え方は大きく変わろうとしています。
改正物流効率化法では、国だけでなく地方公共団体、トラック事業者、倉庫業者、そして荷主企業にも物流効率化への協力が求められることになりました。
つまり、物流改革は運送会社だけが取り組む課題ではなく、荷主企業も当事者として責任を果たす時代になったのです。
今回は、荷主企業が今後どのような視点で物流改革に取り組むべきかを考えてみます。
物流改革は荷主企業の経営課題である
物流が滞れば、商品は顧客へ届きません。
製造業であれば生産計画に影響し、小売業では販売機会を失います。
さらに、配送遅延は企業の信用にも直結します。
これまで物流会社へ委託していた業務も、経営リスクとして自社で考える必要があります。
物流は単なるコストではなく、企業価値を支える重要な経営資源なのです。
長時間待機をなくすことが第一歩
ドライバー不足の原因の一つが荷待ち時間です。
荷物の積み込みや荷降ろしに数時間待たされるケースも少なくありません。
この時間はドライバーにとって生産性を生まない時間であり、物流全体の効率を下げています。
荷主企業は、
・積み込み時間の予約制導入
・荷役作業の効率化
・出荷時間の平準化
などに取り組むことで、大きな改善効果が期待できます。
物流改革は現場改善から始まります。
配送計画の見直しが物流を変える
荷主企業は「今日中に届けてほしい」「少量でもすぐ配送してほしい」といった要望を出しがちです。
しかし、その積み重ねが物流会社の負担を増やしています。
発注頻度をまとめたり、配送日を調整したりするだけでも輸送効率は大きく改善します。
自社だけの利便性ではなく、物流全体を最適化する視点が求められる時代です。
データ活用が物流改善を加速させる
物流改革にはデータ分析が欠かせません。
例えば、
・配送件数
・積載率
・待機時間
・配送コスト
・納品時間
などを可視化することで改善点が見えてきます。
感覚ではなく数字で物流を見ることが、継続的な改善につながります。
物流DXは経営DXそのものでもあります。
サプライチェーン全体で考える時代へ
物流は一社だけでは完結しません。
仕入先、物流会社、倉庫会社、販売先など、多くの企業が関わっています。
そのため、自社だけ最適化しても全体最適にはなりません。
近年は共同配送や共同倉庫の活用など、企業同士が連携する物流改革も進んでいます。
競争する時代から協調する時代へ。
サプライチェーン全体を考える経営が求められています。
荷主企業の姿勢が物流の未来を決める
物流業界ではドライバー不足が今後さらに深刻化すると予想されています。
そのなかで荷主企業が「運んでもらう側」という意識のままであれば、物流は維持できなくなるかもしれません。
逆に、物流会社と協力しながら効率化を進める企業は、安定した物流網を確保できる可能性が高まります。
物流会社との信頼関係そのものが企業競争力になる時代が始まっています。
結論
改正物流効率化法は、物流改革を運送会社だけの課題から社会全体の課題へと広げました。
その中心にいるのが荷主企業です。
配送方法や発注方法、待機時間の削減、データ活用など、荷主企業が改善できることは数多くあります。
物流は企業活動を支える血液ともいえる存在です。
これからの経営者には、「物流は委託するもの」ではなく、「物流を共につくるもの」という意識改革が求められています。
参考
企業実務 2026年7月号
中継輸送の推進を図る物流効率化法の改正