2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1％への引下げが実施されると、スーパーやコンビニなどの値札にも大きな影響が出ます。
現在8％の飲食料品が1％になれば、税抜価格を変更しなくても税込価格が変わるからです。
税抜価格100円の商品なら、現在は税込108円ですが、1％になれば101円です。
消費者にとっては分かりやすい減税ですが、事業者にとっては大量の値札や棚札、広告、システムを短期間で変更する作業になります。
そこで重要になるのが総額表示です。
総額表示とは何か
総額表示とは、消費者に対して商品やサービスの価格を表示するとき、消費税を含めた支払総額が分かるように表示する仕組みです。
例えば税抜価格1,000円の商品なら、現在の8％では税込1,080円です。
店頭では、消費者が最終的にいくら支払うのか分かるような価格表示が求められます。
消費者から見れば、税抜価格だけでは会計時の支払額をすぐに判断できません。
そのため税込価格を分かるようにすることが総額表示の基本的な役割です。
税率が8％から1％になれば値札も変わる
飲食料品の税率が8％から1％へ下がれば、税抜価格を維持した場合でも税込価格は変わります。
税抜価格100円なら108円から101円です。
税抜価格500円なら540円から505円です。
税抜価格1,000円なら1,080円から1,010円です。
税抜価格10,000円なら10,800円から10,100円です。
税率変更によって、消費者が店頭で見る税込価格が大きく変わることになります。
値札だけを変更すればよいわけではない
小売店が表示している価格は、商品に貼られた値札だけではありません。
棚札。
店内の価格表示。
チラシ。
カタログ。
ポスター。
電子棚札。
インターネット通販の商品ページ。
アプリ。
こうしたさまざまな場所に価格が表示されています。
飲食料品の税率変更に伴って税込価格を変更する場合、それぞれについて対応が必要になります。
数万点の商品を扱う店舗では大仕事になる
大規模なスーパーなどでは非常に多くの商品を扱っています。
その中には1％になる食品だけでなく、10％のままの商品もあります。
例えば食品は1％でも、酒類や日用品などは10％です。
すべての商品の税込価格を一律に変更することはできません。
商品マスターで税率を確認し、それに対応する値札や棚札を変更する必要があります。
税率変更の実務では、正しい商品分類と価格表示を一致させることが重要になります。
1％と10％が同じ売り場に並ぶこともある
税率表示を難しくするのが、似た商品でも税率が異なるケースです。
食品として扱われる飲料は1％でも、指定医薬部外品なら10％です。
ノンアルコールビールは1％でも、ビールは10％です。
みりん風調味料は1％でも、本みりんは10％です。
同じような売り場に1％と10％の商品が並ぶ可能性があります。
消費者が混乱しないように、税込価格を分かりやすく表示することが重要になります。
税率が下がっても税込価格をどう設定するかは別問題
ここで注意したいのは、消費税率が8％から1％になったからといって、すべての商品が機械的に7ポイント分値下がりするとは限らないことです。
企業は税抜価格そのものを変更することができます。
例えば原材料費、人件費、電気代、物流費などが上昇していれば、税率引下げと同じ時期に税抜価格を見直す企業もあるでしょう。
逆に競争の激しい商品では、減税分をそのまま税込価格へ反映し、値下げを強く打ち出すことも考えられます。
消費者にとって重要なのは税率だけではなく、最終的な税込価格です。
価格改定と減税が重なると分かりにくくなる
例えば現在、税抜価格1,000円の商品があるとします。
8％なら税込1,080円です。
税率だけが1％へ下がれば税込1,010円になります。
ところが同時に税抜価格が1,050円へ引き上げられれば、1％では税込1,060円程度になります。
現在の1,080円よりは安くなっていますが、税率だけを変更した場合の1,010円にはなりません。
このように税率変更と本体価格の変更が同時に行われると、消費者から見て減税効果が分かりにくくなることがあります。
値札交換の負担をどう軽減するか
税率変更では、事業者が大量の値札を一斉に交換しなければならない問題があります。
特に制度開始直前には作業が集中します。
そのため、総額表示について一定期間の猶予措置を設けるかどうかも実務上の重要な論点になります。
今回の制度でも、税率変更に伴う事業者の負担を考慮し、総額表示について一定期間の猶予を設ける案が検討対象となります。
最終的にどのような措置になるのかは、成立する制度を確認する必要があります。
電子棚札なら変更しやすい
税率変更への対応では、電子棚札を導入している店舗が有利になる場合があります。
紙の棚札なら一枚ずつ交換する必要があります。
一方、電子棚札ならシステム上で価格情報を変更し、多数の商品へ反映できる仕組みがあります。
飲食料品1％は2年間限定として予定されているため、2027年だけでなく2029年にも価格表示の変更が必要になる可能性があります。
短期間に複数回の価格変更があることを考えると、小売業のデジタル化にも関係する問題です。
2029年には再び値札変更が発生する
今回の1％が予定通り2年間で終了すれば、2029年には再び税率が変わります。
つまり事業者は2027年に値札を変更し、その2年後にも再び対応する可能性があります。
値札。
棚札。
チラシ。
通販サイト。
アプリ。
POSレジ。
商品マスター。
会計システム。
税率変更は多くの業務に連動します。
時限的な減税では、開始時だけでなく終了時の事務負担まで考える必要があります。
税率より税込価格を見ることが大切
消費者にとっても重要なポイントがあります。
8％が1％になったという数字だけを見て、商品価格がそのまま7％程度下がると考えないことです。
企業の税抜価格が変われば、実際の値下がり幅も変わります。
減税前の税込価格はいくらだったのか。
減税後はいくらになったのか。
この2つを比較すれば、家計が実際にどれだけ負担軽減を受けているのか分かりやすくなります。
税率ではなく、最終的に支払う金額を見ることが重要です。
結論
飲食料品の消費税率が8％から1％へ下がれば、税抜価格を変更しなくても税込価格は変わります。
そのためスーパーやコンビニなどでは、値札、棚札、チラシ、通販サイト、アプリなど幅広い価格表示への対応が必要になります。
さらに1％の商品と10％の商品が同じ店舗に混在するため、商品ごとの税率を正しく管理しなければなりません。
事業者にとっては、総額表示と価格改定を短期間で正確に実施することが大きな実務課題になります。
一方、消費者にとって大切なのは、税率が8％から1％になったという数字だけを見ることではありません。
企業が税抜価格を変更すれば、実際の値下がり幅は変わります。
減税前と減税後の税込価格を比較することが、実際の負担軽減を確認する最も分かりやすい方法です。
参考
日本経済新聞 2026年9月20日 朝刊 消費減税、類似品に差
国税庁 消費税の軽減税率制度