日本政府が2040年までに家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の比率を40％へ引き上げる目標を掲げる方針を示しました。現在は23％程度であり、実現には約400兆円もの資金が預金から投資へ移動する計算になります。

新NISAの開始以降、投資への関心は高まっていますが、日本人の資産構成は依然として預金中心です。なぜ政府はここまで強く投資拡大を後押しするのでしょうか。そして私たちはこの流れをどう受け止めるべきなのでしょうか。

今回は「家計資産4割投資時代」の意味について考えてみます。

なぜ政府は投資比率40％を目指すのか

日本の家計金融資産は約2350兆円あります。

そのうち約半分の1140兆円が現預金です。一方で株式や投資信託、債券などの投資性資産は23％程度にとどまっています。

米国では家計資産の半分以上が株式や投資信託で運用されています。欧州も日本より高い比率です。

政府が投資比率40％を目指す背景には、日本経済全体の成長資金を確保したいという狙いがあります。

企業が新しい事業に挑戦するためには資金が必要です。特にAI、半導体、脱炭素、宇宙産業など将来の成長分野には巨額の投資が求められています。

預金として眠っている資金を成長企業へ循環させることで、日本経済全体の競争力を高めたいという考え方です。

日本人はなぜ預金が好きなのか

日本人の預金志向には長い歴史があります。

高度経済成長期には銀行預金だけでも十分な利息が得られました。またバブル崩壊後には株価低迷が長く続き、「投資は怖い」という印象が定着しました。

さらに年金や終身雇用制度が充実していた時代には、自ら資産運用を行う必要性もそれほど高くありませんでした。

しかし現在は状況が大きく変わっています。

平均寿命は伸び、人生100年時代と言われるようになりました。インフレも定着しつつあります。

預金だけでは資産価値を維持しにくい時代になっているのです。

もし政府目標どおりに投資資金が増えれば、金融業界にも大きな変化が起こります。

まず投資信託の種類がさらに増えるでしょう。

今回の記事でも紹介されているように、未上場企業やインフラ事業などへ投資する新しい公募投信制度の整備が検討されています。

また社債市場の活性化も進みます。

これまで日本では銀行融資が中心でしたが、企業が社債を通じて直接資金調達する機会が増える可能性があります。

個人投資家にとっても投資対象の選択肢が広がることになります。

ここで注意したいのは、「政府が投資を勧めるから全財産を投資に回すべきだ」という話ではないことです。

資産運用には必ずリスクがあります。

年齢や家族構成、収入、保有資産によって適切な資産配分は異なります。

例えば現役世代であれば長期積立投資が有効でしょう。

一方で退職後の方は生活資金や医療費、介護費用に備えるため一定額の現金を保有する必要があります。

重要なのは「預金か投資か」という二者択一ではありません。

預金と投資をどのような割合で持つかという資産配分の考え方です。

これからの時代は年金だけに依存することも難しくなります。

老後30年、場合によっては40年近く資産を維持しながら生活しなければなりません。

そのためには資産を守るだけでなく育てる視点も必要になります。

ただし資産形成の本質は投資商品選びではありません。

自分が将来どのような人生を送りたいのか、そのためにどの程度の資産が必要なのかを考えることです。

目的が明確になれば、おのずと必要な運用方法も見えてきます。

政府は2040年までに家計金融資産の40％を株式・投資信託・債券で保有する目標を掲げています。

これは単なる金融政策ではなく、日本経済の成長資金を確保する国家戦略でもあります。

一方で私たち個人にとって重要なのは、政府目標に合わせることではありません。

人生100年時代において、自分自身の生活設計に合った資産配分を考えることです。

預金だけでも不安、投資だけでも不安です。

これから求められるのは、「貯蓄か投資か」ではなく、「貯蓄と投資をどう組み合わせるか」という発想なのではないでしょうか。

日本経済新聞朝刊 2026年6月23日

「家計金融資産の比率、株・投信・債券『4割』へ　政府が新目標」