食料品の消費税率を引き下げれば、家計の負担は軽くなります。
ところが、食べ物を提供するすべての事業者が同じように減税の恩恵を受けるわけではありません。
政府は2027年4月から食料品の消費税率を1パーセントへ引き下げる一方、外食については10パーセントを維持する方針です。
現在は持ち帰りの食料品が8パーセント、外食が10パーセントなので税率差は2ポイントです。
これが食料品1パーセント、外食10パーセントになれば9ポイント差へ広がります。
すると、スーパーの総菜やコンビニ弁当、飲食店のテイクアウトなどが税制上は外食より有利になります。
消費者が外食を減らし、弁当や総菜を選ぶようになれば、飲食店の売上にも影響する可能性があります。
今回は、なぜ食料品の消費減税が外食産業にとって不利に働く可能性があるのかを見ていきます。
外食と内食は同じ食費を奪い合っている
家計から見ると、食事にはいくつかの方法があります。
食材を買って自宅で料理する内食があります。
スーパーやコンビニで弁当や総菜を買って自宅などで食べる中食もあります。
そしてレストランや居酒屋などで食べる外食があります。
それぞれ提供されるサービスは違いますが、消費者の食費という同じ財布から支出される点では競争関係にあります。
今日はレストランへ行くのか。
スーパーで総菜を買うのか。
コンビニで弁当を買うのか。
自宅で料理するのか。
消費者は価格だけでなく、時間、手間、味、利便性などを考えながら選択しています。
消費税率の違いは、この選択に新たな価格差を生み出します。
現在の税率差は2ポイント
現在、一定の飲食料品には8パーセントの軽減税率が適用されています。
一方、外食には10パーセントの標準税率が適用されます。
そのためスーパーで弁当を買えば基本的に8パーセントです。
飲食店で食事をすれば10パーセントです。
税抜価格1000円で単純に比較すると、8パーセントなら税込1080円、10パーセントなら税込1100円です。
税額の差は20円です。
もちろんスーパーの弁当とレストランの料理では商品やサービスが違うため、単純な価格比較はできません。
それでも税制上の差は2ポイントにとどまっています。
1パーセントになると税率差は9ポイント
政府が予定している食料品の消費減税が実施されると、この関係が大きく変わります。
食料品は1パーセントです。
外食は10パーセントです。
税率差は9ポイントになります。
税抜価格1000円なら、1パーセントでは税込1010円、10パーセントでは税込1100円です。
税額の差は90円です。
5000円なら税額の差は450円になります。
家族で食事をする場合など、購入金額が大きくなるほど税率差の影響も大きくなります。
現在よりも、税率そのものが外食と中食の価格競争に影響しやすくなるわけです。
弁当や総菜が有利になる
食料品1パーセントの恩恵を受ける代表的な商品が、スーパーの弁当や総菜です。
調理済みの商品でも、持ち帰って食べるのであれば基本的には飲食料品の販売として扱われます。
コンビニ弁当も同じです。
つまり消費者から見ると、
スーパーの弁当は1パーセント
コンビニ弁当は1パーセント
持ち帰りの料理は1パーセント
店内での外食は10パーセント
という選択肢が生まれます。
特に外食と中食は、調理の手間が少ないという点で似ています。
自分で食材から料理する必要がないためです。
そのため税率差が広がれば、外食から中食へ需要が移る可能性があります。
物価高のときほど価格差が意識されやすい
消費者が食事を選ぶ際には、価格だけが基準になるわけではありません。
外食には、自宅では作りにくい料理を食べられるという価値があります。
家事をしなくてよいというメリットもあります。
家族や友人との時間を楽しむ場所としての価値もあります。
それでも、家計の負担が大きくなっている局面では価格への意識が強まりやすくなります。
外食を1回減らしてスーパーの総菜にする。
昼食を飲食店からコンビニ弁当に変える。
レストランで食べずに料理を持ち帰る。
こうした小さな行動変化が多くの消費者に広がれば、外食産業全体の需要に影響する可能性があります。
外食だけ10パーセントなのはなぜか
そもそも、なぜ外食には食料品と同じ低い税率を適用しないのでしょうか。
現在の軽減税率制度でも、外食は対象外です。
外食は単なる食料品の購入ではなく、飲食するためのサービスも含まれていると考えられているためです。
レストランでは料理だけでなく、テーブルや椅子、店舗空間、接客、食器の提供や片付けなど、さまざまなサービスがあります。
そのため、持ち帰りの食料品とは区別されています。
今回の減税でもこの考え方を維持するため、外食は10パーセントに据え置かれる方針です。
問題は、食料品の税率だけが8パーセントから1パーセントへ大きく下がることで、これまで小さかった税率差が一気に拡大することです。
飲食店もテイクアウトなら1パーセントになる
外食事業者がすべて10パーセントの取引しかできないわけではありません。
飲食店でも、料理を持ち帰り用として販売すれば、飲食料品の販売として低い税率が適用される場合があります。
そこで重要になるのがテイクアウトです。
たとえば同じ飲食店でも、
店内飲食は10パーセント
テイクアウトは1パーセント
という二つの販売方法を持つことができます。
税率差が9ポイントになれば、消費者にとってテイクアウトの魅力が現在より大きくなる可能性があります。
飲食店側も、その需要を取り込むためにテイクアウトを強化する動機が生まれます。
なぜ政府がテイクアウト導入を支援するのか
政府は外食事業者に対して、テイクアウトの導入を後押しする支援策を準備しています。
背景にあるのが、食料品と外食の税率差拡大です。
店内飲食だけを提供する店舗は10パーセントのままですが、テイクアウトに対応すれば1パーセントの市場にも参加できます。
ただし、テイクアウトは明日から簡単に始められるとは限りません。
持ち帰り用容器が必要になります。
包装資材も必要です。
持ち帰りに適したメニューを開発する場合もあります。
注文管理やレジシステムの変更も必要になる可能性があります。
そのため政府が導入費用などを支援し、外食事業者が新しい競争環境へ対応しやすくすることが検討されています。
セルフレジ支援にも意味がある
政府はセルフレジの設置などについても支援を検討しています。
食料品1パーセントと外食10パーセントが併存すると、飲食店では複数税率への対応が必要になるケースが増えます。
店内飲食なのか。
持ち帰りなのか。
それによって税率が変わります。
注文方法が複雑になれば、従業員の作業も増えます。
セルフレジや注文システムを導入し、客自身が店内飲食か持ち帰りかを選択できる仕組みにすれば、税率判定や会計処理を効率化できる可能性があります。
政府の外食支援には、単なる売上補填だけではなく、事業者が複数税率へ対応するための設備投資を促す意味もあります。
外食と中食の境界が曖昧になる
税率差が広がることで、外食産業の事業モデルそのものが変わる可能性もあります。
これまで店内飲食を中心としていた飲食店がテイクアウトを強化する。
レストランが弁当を販売する。
持ち帰り専門の商品を開発する。
逆にスーパーやコンビニが総菜や弁当をさらに充実させる。
こうした動きが進めば、外食と中食の境界はさらに曖昧になります。
税制が企業の販売方法に影響を与えるわけです。
食料品1パーセントは消費者への減税であると同時に、食品市場の競争条件を変える政策でもあります。
外食支援にも難しさがある
ただし、外食産業が不利になるからといって、減収分をすべて政府が補填することも簡単ではありません。
どこまでを外食への影響と考えるのかという問題があります。
もともとの景気変動による売上減少なのか。
物価高による客数減少なのか。
消費税率差による需要移動なのか。
これらを正確に区別することは難しいからです。
そのため、政府が検討しているのは売上減少をそのまま補填する仕組みではなく、テイクアウト導入やセルフレジ設置など、外食事業者自身が新しい環境へ対応するための支援が中心になっています。
結論
食料品の消費税率を1パーセントへ引き下げても、外食は10パーセントに据え置かれる方針です。
現在は食料品8パーセント、外食10パーセントで税率差は2ポイントです。
これが食料品1パーセント、外食10パーセントになれば、差は9ポイントへ拡大します。
その結果、スーパーの総菜、コンビニ弁当、テイクアウトなどが税制上は外食より有利になります。
消費者が外食を減らして中食を選ぶようになれば、飲食店の売上にも影響する可能性があります。
そこで政府は、外食事業者がテイクアウトを導入したり、セルフレジを設置したりするための支援を検討しています。
ここで重要なのは、食料品の消費減税が家計だけに影響する政策ではないことです。
税率を1パーセントにする範囲と10パーセントに残す範囲を分ければ、その境界で競争している企業の有利不利も変わります。
食料品1パーセントへの減税によって、外食、中食、内食の価格差がどう変わり、消費者がどのように行動を変えるのか。
そこまで見て初めて、消費減税が経済全体に与える影響が見えてきます。
参考
日本経済新聞 2026年8月26日 朝刊 外食に持ち帰り導入支援 消費減税で政府検討 農家には給付金