外国為替資金特別会計には、円安によって50兆円を超える規模の為替換算上の含み益が生じています。
しかし、この含み益をそのまま減税や社会保障の財源として使えるわけではありません。
一方、外為特会からは実際に毎年、一般会計へ巨額のお金が移されています。
その原資となるのが剰余金です。
2024年度決算では、外為特会の剰余金は約5兆3600億円となり、そのうち約3兆2000億円が一般会計へ繰り入れられました。
なぜ外為特会では毎年これほど大きな剰余金が生まれるのでしょうか。
重要なのが、外為特会が保有する米国債などから得られる利子収入と、政府短期証券による資金調達コストの関係です。
外為特会を減税財源として考える場合、50兆円を超える含み益より、実際に一般会計へ移せる剰余金の仕組みを理解することが重要になります。
剰余金とは何か
剰余金とは、簡単にいえば、その年度の収入や支出などを反映した結果として残るお金です。
外為特会にはさまざまな収入があります。
代表的なのが、保有している外貨資産から得られる運用収入です。
一方で外為特会には支出もあります。
例えば外貨資産を取得するための円資金を調達する際に発行する政府短期証券には、金利などの調達コストが発生します。
こうした収入と支出などを反映して、年度末に残るのが剰余金です。
したがって剰余金は、円安によって外貨資産の円換算額が増えたというだけの含み益とは性格が異なります。
外貨資産から利子を受け取っている
外為特会が巨額の剰余金を生み出す重要な理由が、外貨資産から得られる運用収入です。
日本政府は過去の円売りドル買い介入などによって大量のドルを取得してきました。
そのドルを現金のまま保有しているわけではありません。
安全性や流動性を重視しながら、米国債などの外貨建て証券で運用しています。
米国債を保有すれば利子を受け取ることができます。
例えば100兆円規模の外貨資産を平均4％程度で運用できたと単純化すれば、年間4兆円規模の運用収入になります。
実際の運用資産や利回り、為替レートなどはもっと複雑ですが、外為特会ほど資産規模が大きくなると、わずかな利回りでも巨額の収入になります。
米国の金利が上がると収入が増える場合がある
外為特会の運用収入には海外の金利環境も影響します。
例えば米国の金利が高い状態になれば、新たに取得する米国債などの利回りも高くなる可能性があります。
保有資産の入れ替えが進めば、外為特会が受け取る利子収入が増える要因になります。
近年、米国では日本より高い金利が続いてきました。
このような日米の金利差は円相場に影響するだけではありません。
巨額のドル建て資産を持つ外為特会の運用収益にも影響します。
そのため外為特会の収益は、為替相場だけでなく海外金利の動向とも密接に関係しています。
外為特会にも支払う金利がある
ただし米国債から受け取る利子が、そのまま外為特会の利益になるわけではありません。
外為特会には資金調達コストがあります。
政府が円売りドル買い介入を行う場合、政府短期証券を発行するなどして円資金を調達します。
つまり、
円を借りる
その円を売る
ドルを買う
ドルを米国債などで運用する
という構造があります。
円資金を調達する政府短期証券にも金利がかかります。
したがって外為特会を見るときには、
外貨資産から受け取る利子
だけでなく、
政府短期証券などに支払う金利
も考える必要があります。
日米金利差は外為特会の収益にも影響する
仕組みを単純化すると、外為特会では円で低い金利の資金を調達し、それをドルに換えて米国債などで運用する形になることがあります。
例えば円の調達金利が1％で、ドル資産の運用利回りが4％なら、単純な金利差は3％です。
100兆円なら3％の差だけでも3兆円になります。
もちろん実際の外為特会の損益は、このような単純計算だけで決まりません。
保有している証券の種類や取得時期、満期、為替レートなど多くの要素が関係します。
それでも外貨資産の運用収益と円資金の調達コストの差が、外為特会の収支に大きな影響を与えることは重要です。
剰余金と50兆円の含み益は別物
ここは特に混同しやすいところです。
外為特会には50兆円を超える為替換算上の利益があります。
一方で毎年度、数兆円規模の剰余金も生じています。
どちらも利益のように見えますが、意味は違います。
為替換算上の含み益は、円安によって外貨資産の円換算額が増加したことによる評価上の利益です。
一方、剰余金は外為特会の毎年度の収入や支出などを反映して生じます。
例えば米国債から実際に受け取る利子は、運用収入になります。
そのため、
50兆円の含み益があるから毎年5兆円の剰余金が生まれている
という関係ではありません。
両者は分けて考える必要があります。
2024年度には約5兆3600億円の剰余金が生じた
2024年度決算では、外為特会の剰余金は約5兆3600億円となりました。
これは非常に大きな金額です。
日本の国の予算全体から見ても、数兆円という金額は決して小さくありません。
そのため財政が厳しくなると、
外為特会の剰余金をもっと一般会計へ回せないか
という議論が出てきます。
実際、外為特会の剰余金の一部は毎年度、一般会計へ繰り入れられています。
つまり剰余金については、50兆円を超える含み益とは異なり、すでに国の財源として利用されている部分があります。
約3兆2000億円が一般会計へ繰り入れられた
2024年度決算では、約5兆3600億円の剰余金のうち約3兆2000億円が一般会計へ繰り入れられました。
一般会計へ繰り入れられたお金は、国の財源として利用されます。
ここが含み益との大きな違いです。
50兆円を超える為替換算上の含み益は、外貨資産の評価額が増えたものです。
一方、一般会計への繰入額は、実際に一般会計へ移されるお金です。
したがって、
政府が実際に使える財源はいくらなのか
を考えるのであれば、含み益だけでなく一般会計への繰入額を見ることが重要になります。
なぜ剰余金を全部一般会計へ移さないのか
2024年度の剰余金が約5兆3600億円なら、なぜ全額を一般会計へ移さず、約3兆2000億円にとどめたのでしょうか。
外為特会にも財務上の備えが必要だからです。
外為特会は巨額の外貨資産を保有しています。
そのため為替相場や金利が大きく変動すると、資産価値や収益が大きく変化する可能性があります。
円安のときには大きな為替換算上の利益が生じますが、円高になれば反対に評価額が減少します。
また米国債などの金利変動によって資産価格が動くこともあります。
こうしたリスクに備えるため、剰余金のすべてを外部へ出すのではなく、外為特会内部にも一定の資金を残します。
外為特会にも内部留保が必要になる
企業でも利益が出たからといって、すべてを配当として株主へ渡すとは限りません。
将来の損失や投資に備えて利益の一部を会社内部に残します。
外為特会にも似た考え方があります。
もちろん企業と政府の特別会計では目的も制度も異なります。
しかし、
利益が出たからすべて外へ出してよいわけではない
という点は共通しています。
外為特会では巨額の為替リスクや金利リスクを抱えています。
現在円安によって大きな含み益があったとしても、将来円高へ動けば状況は変わります。
そのため一定の財務的な余力を確保しておく必要があります。
剰余金は毎年同じ金額になるとは限らない
外為特会の剰余金を財源として考える場合、もう一つ重要な注意点があります。
毎年必ず5兆円の剰余金が発生するとは限らないことです。
外為特会の収益は、
海外金利
国内金利
外貨資産の規模
為替相場
保有証券の状況
などによって変化します。
例えば日本の金利が上昇すれば、政府短期証券の調達コストが増える可能性があります。
反対に米国の金利が低下すれば、外貨資産から得られる利子収入が減っていく可能性があります。
その結果、外為特会の剰余金が縮小することも考えられます。
数兆円の剰余金が現在発生しているからといって、将来も同じ金額が続くとは限りません。
恒久的な減税財源とは性格が違う
仮に毎年5兆円規模の税収が減る恒久的な減税を行うとします。
その場合、基本的には毎年5兆円規模の安定した財源が必要になります。
しかし外為特会の剰余金は市場環境によって変動します。
今年5兆円あっても、将来3兆円や2兆円に減る可能性があります。
そのため外為特会の剰余金を財源として利用する場合には、
一時的な政策の財源なのか
恒久的な政策の財源なのか
を分けて考える必要があります。
外為特会から一般会計への繰り入れを増やせば、その年の財源は増えます。
しかし、それだけで長期間にわたる安定財源が確保されたことにはならないのです。
結論
外為特会の剰余金とは、米国債などの外貨資産から得られる利子収入や、政府短期証券の利払いなどの支出を含む毎年度の収支などを反映して生じるものです。
円安によって外貨資産の円換算額が増えることで生じる含み益とは性格が異なります。
2024年度決算では、外為特会に約5兆3600億円の剰余金が生じ、そのうち約3兆2000億円が一般会計へ繰り入れられました。
つまり外為特会から一般会計へ実際に数兆円のお金が移され、国の財源として利用されています。
ただし剰余金の全額を一般会計へ移すわけではありません。
外為特会は巨額の為替変動リスクや金利変動リスクを抱えているため、将来の損失などに備えて一定の資金を内部に残す必要があります。
さらに剰余金は海外金利や国内金利などによって変動するため、毎年同じ金額が生まれる保証もありません。
外為特会を財源として考えるときに見るべきなのは、50兆円という巨大な含み益だけではありません。
毎年度どれだけの剰余金が生まれ、そのうち実際にいくらを一般会計へ繰り入れることができるのかです。
含み益と剰余金を区別することが、外為特会と国の財源の関係を理解する重要なポイントなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手