少子高齢化や人口移動によって、先祖代々のお墓を維持することが難しくなっている家庭が増えています。
子どもが遠方に住んでいる。お墓を継ぐ人がいない。高齢になって墓参りへ行くことが難しくなった。こうした事情から検討されるのが墓じまいです。
墓じまいという言葉から、お墓を撤去すれば終わりだと思うかもしれません。
しかし、お墓の中に遺骨が納められている場合、それを勝手に取り出して別の場所へ移すことはできません。
現在のお墓から遺骨を取り出し、別のお墓や納骨堂、永代供養墓などへ移す場合には、改葬という法律上の手続きが必要になります。
さらに寺院墓地の場合には、菩提寺との関係についても考えなければなりません。
墓じまいは墓石の撤去工事だけではなく、行政手続き、遺骨の移転、寺院との調整を組み合わせて進めるものなのです。
墓じまいとはお墓をなくすことだけではない
一般に墓じまいとは、現在使用しているお墓を整理し、墓石などを撤去して墓地を管理者へ返還することをいいます。
ただし、お墓の中に遺骨がある場合には、その遺骨をどうするのかを先に決めなければなりません。
遺骨を新しいお墓へ移す。
納骨堂へ移す。
永代供養墓へ移す。
このように別の場所へ移す方法があります。
墓じまいを検討するときには、現在のお墓をどう処分するかより先に、遺骨の新しい受け入れ先を考えることが重要です。
墓石を撤去すれば遺骨の問題まで解決するわけではありません。
改葬とは何か
墓じまいを理解するうえで重要な言葉が改葬です。
墓地や納骨堂に納められている遺骨を、別の墓地や納骨堂へ移すことを改葬といいます。
改葬については墓地、埋葬等に関する法律によるルールがあります。
遺骨を自由に取り出して好きな場所へ移せるわけではなく、市区町村長の許可が必要です。
つまり墓じまいには、墓石の撤去という民間の工事だけでなく、行政上の改葬手続きが関係するのです。
まず新しい納骨先を決める
墓じまいを始める前に考えておきたいのが、現在のお墓から取り出した遺骨をどこへ移すのかです。
新しい墓地へ移す方法があります。
納骨堂を利用する方法もあります。
家族がお墓を継ぐことが難しい場合には、寺院や霊園などが供養や管理を行う永代供養を選択することもあります。
どの方法を選ぶかによって費用や将来の管理方法が変わります。
特に墓じまいの目的がお墓を継ぐ人がいないという問題の解決であれば、新しい墓を購入するだけでは同じ問題を将来へ先送りする可能性があります。
次の世代が管理しなくてもよい仕組みなのかという視点も重要です。
改葬許可証が必要になる
遺骨を別の墓地などへ移す場合には、一般的に改葬許可証が必要になります。
改葬許可は、現在遺骨が納められている墓地などが所在する市区町村へ申請します。
新しい墓地のある自治体へ申請するわけではない点に注意が必要です。
具体的な申請書類や手続きは自治体によって異なる場合があります。
現在の墓地管理者による埋葬や納骨の事実を証明する書類や、新しい受け入れ先が確認できる書類などを求められることがあります。
そのため、墓石を撤去する前に自治体や墓地管理者へ必要な手続きを確認することが大切です。
改葬許可証を新しい墓地へ提出する
市区町村から改葬許可証が交付されたら、それを使って遺骨を新しい墓地や納骨堂などへ移します。
新しい受け入れ先では、納骨の際に改葬許可証の提出を求められます。
大まかな流れとしては、新しい受け入れ先を決め、現在のお墓の管理者へ相談し、必要な証明を受け、市区町村へ改葬許可を申請し、許可を受けてから遺骨を移すことになります。
墓じまいでは複数の関係者が登場するため、順番を意識することが重要です。
寺院墓地では菩提寺との調整が重要になる
現在のお墓が寺院墓地にある場合には、行政手続きだけで進めるのではなく、寺院との話し合いが非常に重要です。
先祖代々にわたって菩提寺との関係が続いている家庭もあります。
墓じまいをすることは、その寺院との関係を見直すことにつながる場合があります。
突然、墓じまいをするので証明書を出してくださいと伝えるより、なぜ墓じまいを考えているのかを早い段階から相談したほうがよいでしょう。
子どもが遠方に住んでいる。
墓を継ぐ人がいない。
高齢で墓参りが難しい。
こうした事情を説明し、今後の供養方法も含めて話し合うことが大切です。
離檀とは何か
寺院の檀家になっている家庭が、その寺院との檀家関係を終了することを一般に離檀と呼びます。
墓じまいに伴って離檀するケースがあります。
ただし、墓じまいをすれば必ず離檀になるとは限りません。
墓を別の場所へ移した後も寺院との関係を続ける場合など、状況はさまざまです。
そのため墓じまいと離檀を同じものだと考えず、自分の家の場合に寺院との関係がどうなるのかを確認する必要があります。
離檀料を巡る問題が起きることがある
墓じまいについてよく話題になるのが離檀料です。
長年お世話になった寺院に対し、離檀する際にお布施などを渡すケースがあります。
しかし、離檀料について全国共通の公的な料金表があるわけではありません。
寺院との関係や地域の慣習などによって異なります。
そのため、金額を巡って寺院と檀家の認識が食い違うことがあります。
墓じまいを費用だけの問題として進めると、長年続いてきた関係がこじれる可能性があります。
早めに相談し、必要な費用や手続きについて確認しておくことが重要です。
墓石の撤去費用がかかる
墓じまいでは、現在の墓石を撤去する費用が必要になります。
石材店などへ依頼して墓石を解体、撤去し、墓地を所定の状態に戻します。
費用は墓石の大きさだけで決まるわけではありません。
墓地の面積、墓石の量、重機が入れるかどうか、搬出経路などによって変わります。
山間部や通路の狭い墓地などでは作業が難しくなり、費用が高くなる可能性があります。
墓地によっては指定された石材店を利用する必要がある場合もあります。
事前に墓地管理者へ確認しておきましょう。
新しい納骨先の費用も必要になる
墓じまいの費用は墓石の撤去費だけではありません。
遺骨の新しい受け入れ先にも費用がかかります。
新しい墓地を購入すれば墓地や墓石などの費用が必要になります。
納骨堂であれば契約費用や管理費などがかかる場合があります。
永代供養墓についても、供養方法や個別安置の期間などによって費用が異なります。
さらに遺骨の取り出しや納骨に伴う宗教儀礼を行えば、僧侶へのお布施などが必要になることもあります。
墓じまいの予算を考えるときには、現在のお墓をなくす費用と新しい供養先へ移る費用の両方を見る必要があります。
閉眼供養を行うこともある
仏式では、墓石を撤去する前に閉眼供養などと呼ばれる儀式を行うことがあります。
呼び方や考え方は宗派などによって異なります。
僧侶に読経を依頼し、お布施を渡す場合があります。
これは行政上の改葬許可とは別の宗教上の儀礼です。
法律上必要な手続きと、宗教や慣習に基づく手続きを分けて考えると分かりやすいでしょう。
菩提寺がある場合には、どのような儀式が必要なのか事前に相談します。
親族にも相談しておく
墓じまいを本人や一部の家族だけで決めると、後になって親族とのトラブルになることがあります。
先祖代々のお墓であれば、自分以外の親族も墓参りをしているかもしれません。
自分にとって管理が難しいお墓でも、別の親族にとっては大切な供養の場所である可能性があります。
墓じまいをした後で、なぜ相談しなかったのかと言われることも考えられます。
法律上誰の同意が必要なのかという問題とは別に、親族間の感情にも配慮することが重要です。
なぜ墓じまいが必要なのか。
遺骨をどこへ移すのか。
今後どのようにお参りできるのか。
こうしたことを事前に説明しておくとよいでしょう。
墓じまいを次世代へ先送りしない
墓じまいを検討する人の中には、自分が元気なうちは今のお墓を維持し、自分が亡くなった後に子どもに考えてもらえばよいと思う人もいるかもしれません。
しかし、それでは墓じまいの手続きそのものが次世代の負担になります。
どこの寺院と話をすればよいのか。
墓地の契約はどうなっているのか。
何人分の遺骨が納められているのか。
親族の誰に相談すればよいのか。
本人しか知らないことが多ければ、残された家族は一から調べなければなりません。
墓じまいを実行しない場合でも、お墓に関する情報を整理して家族へ伝えておくことには大きな意味があります。
エンディングノートにも記録しておく
お墓についての希望はエンディングノートに記録しておくことができます。
現在のお墓の所在地。
墓地や寺院の名称。
菩提寺の連絡先。
墓地の使用に関する書類の保管場所。
自分が亡くなった後にどこへ納骨してほしいのか。
将来墓じまいを希望するのか。
こうした情報を書いておけば、家族が手続きを進めやすくなります。
ただし、単に墓じまいをしてほしいと書くだけでは、家族に大きな作業を残すことになります。
可能であれば本人が元気なうちに寺院や家族と相談し、方向性を決めておくことが理想です。
結論
墓じまいとは、現在のお墓を整理して墓石などを撤去し、墓地を管理者へ返還することです。
しかし、お墓の中に遺骨がある場合には、墓石を撤去するだけでは終わりません。
遺骨を別の墓地や納骨堂などへ移す場合には改葬となり、原則として市区町村長の改葬許可が必要です。
そのため、まず新しい遺骨の受け入れ先を決め、現在の墓地管理者や自治体と必要な手続きを進めることになります。
寺院墓地の場合には、菩提寺との関係も重要です。
離檀やお布施などを巡って認識の違いが生じないよう、早い段階から相談することが大切です。
また、墓石の撤去費だけでなく、新しい納骨先の費用、宗教者への謝礼なども考えておく必要があります。
墓じまいの本当の目的は、単に墓石を撤去することではありません。
これまで受け継いできた遺骨をどこで、どのように供養していくのかを次の形へ移すことです。
お墓を継ぐ人がいないと分かっているのであれば、その問題を次世代へそのまま残さない。
自分が元気なうちに家族や寺院と話し合い、これからの供養の形を決めておくことも、大切な終活の一つなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月8日朝刊 自分の葬儀「生前見積もり」 希望を反映、トラブル回避
日本経済新聞 2026年8月8日朝刊 積み立てで費用を準備
厚生労働省 墓地、埋葬等に関する法律
厚生労働省 改葬に関する手続き