国債は、安全性の高い金融商品の代表として扱われます。
特に日本国債は日本政府が発行し、元本の償還や利子の支払いを国が行います。
銀行預金では銀行が預金者に対して返済義務を負いますが、日本国債では日本政府が投資家に対して支払い義務を負います。
そのため、個別企業が発行する社債などと比べると信用リスクは低いと考えられています。
しかし「国債だから絶対にリスクがない」と考えるのは正確ではありません。
国債も債券である以上、発行した国が元本や利子を約束通り支払えなくなる信用リスクが理論上存在します。
さらに日本国債には、円建てで発行されているという重要な特徴があります。
国債の安全性を考えるときには、「元本が返ってくる可能性」だけではなく、「誰が、何という通貨で返すのか」まで考える必要があります。
信用リスクとは何か
信用リスクとは、お金を貸した相手が約束通り返済できなくなるリスクです。
例えば企業に100万円を貸したとします。
企業が順調に事業を続けていれば、約束された利子を支払い、満期には100万円を返済できます。
しかし業績が悪化して倒産すれば、利子や元本の全部または一部を支払えなくなる可能性があります。
これが信用リスクです。
債券投資では、発行体が誰なのかによって信用リスクが変わります。
国債も国にお金を貸す債券
国債も基本的な仕組みは社債と同じです。
国債を購入するということは、国にお金を貸すことです。
例えば個人向け国債を100万円購入した場合、銀行や証券会社に100万円を預けているわけではありません。
金融機関は購入手続きを仲介しています。
実際の債務者は国です。
国は投資家から資金を調達し、決められた条件に従って利子を支払い、満期には元本を償還します。
したがって国債の信用力を考えるときには、販売している銀行や証券会社ではなく、発行している国の信用力を見る必要があります。
社債との違いは誰が返済するのか
社債は企業が発行します。
例えばA社が社債を発行すれば、元本と利子を支払うのはA社です。
A社の経営が悪化すれば、社債の返済能力も低下します。
そのため社債を購入するときには、
企業の収益力
財務内容
借入金
キャッシュフロー
格付け
などを確認します。
一方、日本国債の発行体は日本政府です。
企業とは信用力の仕組みが大きく異なります。
国には税収がある
政府には税金を徴収する権限があります。
所得税、法人税、消費税などの税収が政府の重要な収入になります。
企業の場合、商品やサービスが売れなくなれば収入が大幅に減少する可能性があります。
政府の場合には、経済活動が続いている限り一定の税収が入ります。
必要であれば税率や歳出を変更することも制度上可能です。
こうした徴税能力は、国の債務返済能力を支える重要な要素です。
国債の債務不履行とは何か
国債でも、発行した国が約束通り支払いを行えなくなることがあります。
これを債務不履行、デフォルトと呼びます。
例えば、
決められた日に利子を支払えない
満期に元本を返済できない
債務の一部を削減する
返済期限を強制的に延長する
といった事態です。
国家のデフォルトは企業倒産とは仕組みが異なりますが、投資家から見れば「契約通りのお金を受け取れない」という点では同じです。
世界では過去に国債のデフォルトや債務再編が起きています。
したがって「国が発行しているから絶対に返ってくる」と一般化することはできません。
国によって信用力は違う
国債の信用リスクは、どの国が発行しているかによって大きく異なります。
財政状況が安定している国と、外貨不足や政治混乱に直面している国では、同じ国債でも信用力が違います。
そのため国債には格付けがあります。
格付け会社は、
政府債務
財政収支
経済成長力
政治制度
金融政策
対外収支
外貨準備
などさまざまな要素を分析して国の信用力を評価します。
国債だからすべて同じ安全性というわけではありません。
高い金利には理由がある場合がある
外国国債を見ると、日本国債よりはるかに高い金利の商品があります。
例えば年10パーセントを超える国債が存在することもあります。
数字だけを見れば非常に魅力的です。
しかし債券の金利には、発行体の信用リスクが反映されます。
投資家が、
返済されない可能性が高い
通貨が下落する可能性が高い
インフレ率が高い
と考えれば、高い金利を提示しなければ国債を買ってもらえません。
高金利は高収益の機会であると同時に、高いリスクを反映している可能性があります。
日本国債の特徴は円建てであること
日本国債を考えるうえで重要なのが、国債の大部分が自国通貨である円建てで発行されていることです。
これは外貨建て債務との大きな違いです。
例えばある国が米ドル建て国債を発行したとします。
その国は満期になったとき、米ドルを用意しなければなりません。
自国通貨を発行しても、それだけではドルを返済できません。
外国からドルを稼ぐか、外貨準備を使う必要があります。
ドルが不足すれば、債務を返済できなくなる可能性があります。
一方、日本政府の国債は主として円建てです。
返済する通貨と自国の通貨が同じであることは、信用リスクを考えるうえで重要な特徴です。
円を発行できるから何をしても問題ないわけではない
自国通貨建て国債について、「政府は円を用意できるのだからデフォルトしない」と説明されることがあります。
確かに外貨建て債務とは大きく事情が異なります。
しかし、だからといって政府債務を無制限に増やしても問題がないという意味ではありません。
大量の通貨供給などによって財政を支え続ければ、
インフレ
通貨価値の低下
長期金利の上昇
市場からの信認低下
などが起こる可能性があります。
国債の問題が、形式的なデフォルトではなく別の形で表面化することも考えなければなりません。
元本100万円が戻っても実質価値が同じとは限らない
例えば個人向け国債を100万円購入したとします。
満期に予定通り100万円が償還されたとします。
名目上は元本が返ってきています。
しかし、その間に物価が大幅に上昇していたらどうでしょうか。
購入時には100万円で買えた商品が、満期時には120万円になっているかもしれません。
100万円という金額は同じでも、購入できる商品やサービスの量は減っています。
これがインフレによる実質価値の低下です。
信用リスクとは別のリスクですが、国債の安全性を考えるときには非常に重要です。
円安も実質的な価値に影響する
円建て日本国債では、満期に円で元本が返ってきます。
日本国内で円を使って生活する人にとっては重要な安心材料です。
しかし海外の商品やサービスを購入するときには、円の価値も関係します。
例えば円安が大きく進めば、
輸入食品
エネルギー
海外旅行
海外製品
などの円換算価格が上昇する可能性があります。
100万円という元本がそのまま戻っても、海外に対する購買力は低下している可能性があります。
名目上の元本確保と、実質的な資産価値の維持は別の問題です。
国債の価格変動リスクとも区別する
信用リスクと価格変動リスクも区別する必要があります。
例えば市場で売買される10年国債を購入したあと、市場金利が上昇したとします。
国債価格が下落し、100万円で購入した国債が市場では90万円になったとします。
これは直ちに日本政府の信用力が悪化したことを意味するわけではありません。
市場金利の上昇によって債券価格が調整された可能性があります。
満期まで保有して国が予定通り100万円を償還すれば、途中の価格下落は確定損失にはなりません。
信用リスクは発行体が支払えなくなるリスクです。
価格変動リスクは市場での債券価格が変化するリスクです。
両者は別のものです。
個人向け国債は価格変動リスクを抑えた商品
個人向け国債には、市場性国債とは異なる中途換金制度があります。
原則として発行から1年経過後であれば、一定の中途換金調整額を差し引いて換金できます。
市場価格で売却する仕組みではありません。
そのため市場金利が上昇して一般的な国債価格が下落しても、市場価格の下落によって元本部分が大きく減少する仕組みではありません。
これは個人向け国債の大きな特徴です。
ただし、発行体そのものは日本政府です。
したがって日本国の信用に関するリスクまで消えているわけではありません。
銀行預金とは安全性を支える仕組みが違う
銀行預金と個人向け国債も、安全性の仕組みが異なります。
銀行預金では預金者は銀行にお金を貸しています。
銀行が破綻した場合には預金保険制度があります。
一般預金等については、原則として一つの金融機関につき預金者1人当たり元本1000万円までとその利息などが保護されます。
一方、個人向け国債は預金保険制度によって守られている商品ではありません。
日本政府自身が元本と利子の支払い義務を負っています。
つまり、
預金は銀行の信用と預金保険制度
国債は国の信用
という違いがあります。
安全資産でもリスクの種類を確認する
金融商品について「安全」という言葉を使うときには、何に対して安全なのかを確認する必要があります。
個人向け国債であれば、市場価格の変動による元本割れを避けやすいという意味では安全性の高い商品です。
日本政府が発行しているという信用面での強さもあります。
しかし、
国の信用リスク
インフレによる実質価値低下
円の購買力低下
途中換金時の利子調整
などまでなくなるわけではありません。
金融商品に完全な無リスクはないと考えて、それぞれのリスクの性質を理解することが重要です。
国債の信用リスクだけを恐れすぎる必要もない
一方で、「国債にも信用リスクがある」と聞いて、日本国債と一般企業の社債を同じように考えるのも適切ではありません。
国には徴税権があり、日本国債は主として自国通貨である円建てで発行されています。
政府と一般企業では債務を支える仕組みが異なります。
重要なのは、
国債は絶対安全
あるいは
国債も危険
と二者択一で考えることではありません。
どのようなリスクがあり、その発生可能性や影響がどの程度なのかを分けて考えることです。
結論
国債の信用リスクとは、国が約束した利子や元本を予定通り支払えなくなるリスクです。
国債も債券である以上、理論上は信用リスクがあります。
世界では国債のデフォルトや債務再編が実際に起きているため、「国が発行する債券なら絶対に安全」と一般化することはできません。
一方、日本国債には一般企業の社債とは異なる特徴があります。
日本政府には徴税権があり、日本国債の大部分は自国通貨である円建てで発行されています。
そのため外貨建て債務を抱える国や個別企業の社債とは、信用リスクの構造が異なります。
ただし、自国通貨建てだから財政問題がなくなるわけではありません。
政府債務の拡大がインフレや金利上昇、通貨価値の低下など別の形で国民の資産価値に影響する可能性があります。
また国債では、信用リスクだけでなく市場価格の変動やインフレによる実質的な購買力低下も考える必要があります。
個人向け国債は市場価格による元本割れを避けやすく設計された商品ですが、あらゆるリスクがゼロになるわけではありません。
国債の安全性を理解するために重要なのは、「国債は安全か危険か」という一言で判断することではありません。
誰が元本と利子を支払い、何という通貨で支払い、そのお金の実質的な価値が将来どうなるのか。
そこまで分けて考えることで、国債の本当の安全性が見えてきます。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日朝刊 ＜ステップアップ＞「変動10年」金利上昇に強く 中途売却でも元本確保