2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」では、従来の下請法と比較して、法律の適用対象となる取引の範囲が拡大されました。
特に重要なのは、従来の資本金基準に加えて、新たに従業員数基準が導入されたことです。
これまで資本金の規模によって下請法の対象外と判断されていた取引でも、従業員数によって取適法の対象となる場合があります。
また、新たな取引類型として「特定運送委託」が追加され、製品などの運送を委託する取引にも規制が及ぶことになりました。
企業にとって注意が必要なのは、取適法の適用対象を正しく把握していなければ、発注内容の明示や代金の支払期日などについて、知らないうちに法律違反となる可能性があることです。
今回は、取適法の適用対象を判断するための資本金基準、従業員数基準、取引類型の考え方と、経営者・経理・購買担当者が押さえておきたい実務上の注意点を整理します。
取適法の適用対象を判断する2つの条件
取適法の適用対象となるかどうかは、大きく2つの条件によって判断します。
第1に、取引当事者の資本金または常時使用する従業員数に関する条件です。
第2に、委託する取引内容に関する条件です。
この2つの条件を満たす場合に、取適法が適用されます。
反対に、いずれかの条件を満たさない場合には、原則として取適法の適用対象にはなりません。
ここで重要なのは、企業規模だけで適用対象が決まるわけではないことです。
例えば、大企業が中小企業に業務を委託している場合でも、その業務が法律で定められた委託取引に該当しなければ、取適法の対象にはなりません。
一方、資本金の規模だけを見ると対象外と思われる取引でも、従業員数基準と取引内容の条件を満たせば、取適法が適用される場合があります。
したがって、企業は取引先の規模と委託内容の両方を確認する必要があります。
資本金基準の基本的な仕組み
従来の下請法では、主に取引当事者の資本金の規模によって適用対象が判断されていました。
取適法でも、資本金基準は引き続き設けられています。
ただし、適用される基準は取引の種類によって異なります。
製造委託、修理委託、特定運送委託、プログラムの作成委託などでは、次の区分が用いられます。
委託事業者の資本金が3億円を超え、中小受託事業者の資本金が3億円以下である場合です。
また、委託事業者の資本金が1,000万円を超え3億円以下で、中小受託事業者の資本金が1,000万円以下である場合も対象となります。
一方、プログラムの作成を除く一定の情報成果物作成委託や、運送・倉庫保管・情報処理を除く一定の役務提供委託などでは、別の基準が用いられます。
この場合、委託事業者の資本金が5,000万円を超え、中小受託事業者の資本金が5,000万円以下である場合が対象となります。
また、委託事業者の資本金が1,000万円を超え5,000万円以下で、中小受託事業者の資本金が1,000万円以下である場合も対象となります。
このように、同じ企業間の取引であっても、委託内容によって適用される資本金基準が異なります。
企業は、取引先の資本金だけでなく、委託している業務の内容を正確に把握することが重要です。
新たに導入された従業員数基準
今回の改正で特に重要なのが、従業員数基準の導入です。
従来は資本金基準に該当しないため、下請法の対象外と判断されていた取引でも、新たに取適法が適用される可能性があります。
製造委託、修理委託、特定運送委託などの一定の取引では、委託事業者の常時使用する従業員数が300人を超え、中小受託事業者の従業員数が300人以下である場合が対象となります。
一方、一定の情報成果物作成委託や役務提供委託では、委託事業者の従業員数が100人を超え、中小受託事業者の従業員数が100人以下である場合が対象となります。
例えば、資本金1,000万円、従業員500人の企業が、資本金5億円、従業員100人の企業に製造委託を行う場合を考えます。
この取引では、資本金基準を満たしません。
しかし、委託事業者の従業員数は300人を超え、受託事業者の従業員数は300人以下です。
そのため、従業員数基準によって取適法の対象となります。
この事例から分かるように、資本金の大きい企業が受託事業者であっても、従業員数基準によって法律の保護対象となる場合があります。
従来の資本金だけによる判断を継続している企業では、適用対象の見落としが生じる可能性があります。
従業員数の確認が実務上の課題に
従業員数基準の導入によって、企業には新たな管理上の課題が生じています。
資本金は登記事項などによって確認できますが、従業員数については、正確な情報が常に公表されているとは限りません。
また、従業員数は採用や退職などによって変動します。
取適法の従業員数基準に該当するかどうかは、個々の委託を行った時点の従業員数によって判断されます。
そのため、過去に確認した従業員数をそのまま使い続けるだけでは、適切な判定ができない場合があります。
公正取引委員会は、従業員数を確認する方法として、見積依頼書に従業員数に関する確認欄を設ける方法などを示しています。
例えば、見積依頼書に従業員数が300人を超えるかどうかを確認する欄を設け、取引先に回答してもらう方法です。
また、見積書の備考欄に従業員数に関する情報を記載してもらう方法も考えられます。
ただし、継続的な取引について、発注の都度すべての取引先に従業員数を確認することは、実務上大きな負担となる可能性があります。
そのため、取引先の従業員数の増減傾向などを踏まえ、基準に該当する可能性が高い取引先と、それ以外の取引先を区分して管理する方法も考えられます。
基準に該当する可能性が高い取引先については、発注時に従業員数を確認します。
それ以外の取引先については、契約書などに従業員数が一定の基準に達した場合の通知義務を設けるなど、確認方法を工夫することが考えられます。
重要なのは、確認作業を形式的に行うのではなく、適用対象の変化を把握できる管理体制を整えることです。
特定運送委託の追加による影響
今回の改正では、新たに「特定運送委託」が取適法の対象に追加されました。
これは、製品などの運送を委託する取引について、一定の条件を満たす場合に取適法を適用するものです。
例えば、製造業者が製品を販売先に届けるため、運送事業者に配送を委託する場合などが考えられます。
従来の下請法では、こうした取引が必ずしも対象となっていませんでした。
しかし、今回の改正によって、一定の運送委託についても取適法の規制が及ぶことになりました。
物流業界では、人手不足や燃料費の上昇などによって、運送コストが増加しています。
運送事業者が適切な対価を確保できなければ、安定した物流サービスの提供が難しくなる可能性があります。
特定運送委託の追加は、こうした物流分野における取引適正化にも関係する改正です。
ただし、運送に関係する取引がすべて特定運送委託に該当するわけではありません。
法律で定められた委託内容に該当するかどうかを確認する必要があります。
企業は、自社が委託している配送業務の内容を整理し、取適法の適用対象となる取引がないか確認することが重要です。
取引類型ごとの適用判定
取適法では、対象となる取引類型として、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託、特定運送委託が定められています。
製造委託は、事業者が物品の製造などを他の事業者に委託する取引です。
修理委託は、事業者が請け負った修理などを他の事業者に委託する取引です。
情報成果物作成委託には、プログラムの作成など、一定の情報成果物の作成を委託する取引が含まれます。
役務提供委託には、事業者が提供する一定のサービスを他の事業者に委託する取引が含まれます。
特定運送委託は、製品の販売や製造などに関連して、一定の物品の運送を委託する取引です。
ここで注意したいのは、取引の名称だけで判断しないことです。
例えば、契約書の名称が「業務委託契約」であっても、その実態が情報成果物作成委託に該当する場合があります。
反対に、業務委託契約という名称が付いていても、法律上の対象取引に該当しない場合もあります。
したがって、契約書の表題ではなく、実際に委託している業務の内容に基づいて判断することが重要です。
経理・購買部門に求められる取引先管理
取適法の適用対象が拡大したことによって、企業の取引先管理にも見直しが求められます。
従来、取引先マスターでは、会社名、所在地、資本金、支払条件などを管理している企業が多いと考えられます。
しかし、取適法への対応では、従業員数や委託内容についても把握する必要があります。
特に、資本金基準と従業員数基準のいずれかによって適用対象となる可能性があるため、両方の情報を確認できる仕組みが重要です。
また、同じ取引先に対して複数の種類の業務を委託している場合には、取引ごとに適用関係を確認する必要があります。
購買部門では、発注時点で取適法の適用対象を判定できるようにすることが望まれます。
経理部門では、適用対象となる取引について、法令に沿った支払期日や支払方法が設定されているか確認することが重要です。
さらに、取引先の従業員数や委託内容が変更された場合には、取引先マスターや管理情報を更新する必要があります。
適用対象の判定を一度だけ行うのではなく、継続的に確認できる仕組みを整えることが求められます。
適用対象の見落としを防ぐ内部管理体制
取適法の適用対象を正しく把握するためには、企業内の役割分担を明確にすることが重要です。
購買部門は、委託内容と取引先の企業規模を確認します。
経理部門は、適用対象となる取引について、支払条件が法律に適合しているか確認します。
法務部門や総務部門は、契約書や発注書のひな型を見直し、必要な確認事項が盛り込まれているか点検します。
また、取引先の従業員数に関する情報を、どの部門が、どの時点で、どのように確認するのかを決めておくことも重要です。
特に、取引先の従業員数が基準をまたいで変動した場合には、適用関係が変わる可能性があります。
そのため、取引先情報の更新と適用対象の再判定を連動させる仕組みが望まれます。
取適法の対象取引を正しく把握することは、その後の発注管理や支払管理を適切に行うための出発点となります。
結論
2026年1月1日に施行された取適法では、従来の資本金基準に加えて従業員数基準が導入され、適用対象となる取引の範囲が拡大されました。
また、新たに特定運送委託が追加されたことで、物流分野の一定の取引についても規制が及ぶことになりました。
今回の改正で重要なのは、従来の資本金だけによる判断では、適用対象を正確に把握できなくなったことです。
企業は、取引先の資本金、従業員数、委託内容を総合的に確認する必要があります。
特に従業員数は変動するため、取引先の情報を継続的に把握する管理体制が重要になります。
また、同じ取引先であっても、委託内容によって適用される基準が異なる場合があることにも注意が必要です。
取適法への対応では、まず対象取引を正しく判定することが重要です。
そのうえで、発注内容の明示、書類の保存、支払期日の管理など、法律上の義務を適切に履行する必要があります。
経営者、購買部門、経理部門、法務部門が連携し、取引先管理と適用判定の仕組みを整備することが、法令違反の防止と公正な企業間取引の実現につながります。
参考
企業実務 2026年11月号付録「従業員に周知徹底したい トラブルを防ぐ『取適法』ガイドブック」(弁護士法人 大江橋法律事務所・吉村幸祐弁護士)
公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)
公正取引委員会「よくある質問コーナー〈取適法〉」
製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律