「病院はあるのに診療科が少ない」「予約を取るまで何週間も待たなければならない」。一方で、大都市には多くの病院やクリニックが集まり、医療機関を選べる地域もあります。このような地域ごとの医療環境の違いは、「医師偏在」という課題と深く関係しています。
日本全体で見ると医師の数は増えています。しかし、それでも医師不足が解消されない地域があるのは、医師の人数だけでなく、「どこで」「どの診療科で」働いているかに偏りがあるためです。
今回は、医師偏在とは何か、その背景や解決に向けた取り組みについて解説します。
医師偏在とは
医師偏在とは、医師の配置に地域差や診療科ごとの偏りが生じている状態をいいます。
都市部では医師が多く集まる一方で、地方や離島、山間部では医師が不足している地域があります。
また、同じ地域でも、内科や皮膚科などは比較的充実していても、産婦人科や小児科、救急医療などでは医師不足が深刻なケースもあります。
医師偏在は、「医師が足りない」という問題だけではなく、「必要な場所に十分配置されていない」という問題でもあります。
なぜ偏在が起きるのか
医師偏在にはさまざまな要因があります。
都市部は人口が多く、医療機関も充実しているため、専門的な医療を学ぶ機会や研究環境に恵まれています。
家族の生活や子どもの教育環境なども考慮すると、都市部で働くことを希望する医師が多くなる傾向があります。
一方で、地方では人口減少が進み、医療機関の経営や勤務体制が厳しくなる場合もあります。
こうした条件の違いが、医師の地域偏在につながっています。
診療科にも偏りがある
地域だけでなく、診療科による偏在も課題です。
救急医療や産婦人科、小児科は夜間や休日の対応が多く、身体的・精神的な負担が大きい仕事です。
そのため、医師を確保することが難しい地域もあります。
一方で、比較的外来診療が中心となる診療科には医師が集まりやすい傾向があります。
医師偏在を考える際には、地域だけでなく診療科ごとの事情も理解することが重要です。
地域医療への影響
医師不足が続く地域では、診療時間の短縮や診療科の休止、救急患者の受け入れ制限などが起こることがあります。
住民は遠方の病院まで通院しなければならず、高齢者にとっては大きな負担になります。
また、一人の医師が多くの患者を診療することで、長時間労働や過重な負担につながり、さらに医師が減ってしまうという悪循環が生じることもあります。
地域医療を維持するためには、この連鎖を断ち切ることが必要です。
国はどのような対策を進めているのか
国や自治体は、医師偏在を解消するためにさまざまな取り組みを進めています。
地域で働く医師を育成するための地域枠制度や、医師少数区域への派遣支援などがその一例です。
また、オンライン診療の活用や、医療機関同士の役割分担を進めることで、限られた医療資源を有効に活用しようとする動きも広がっています。
一つの施策だけで解決できる問題ではないため、複数の対策を組み合わせながら改善が図られています。
医師だけで支える時代ではない
これからの地域医療では、医師だけに頼るのではなく、多職種が連携することが重要になります。
看護師や薬剤師、訪問看護師、リハビリテーション専門職、ケアマネジャーなどが役割を分担することで、医師の負担を軽減しながら質の高い医療を提供できます。
また、医療DXによる情報共有やAIを活用した診療支援なども、地域医療を支える新しい手段として期待されています。
地域全体で医療を守る時代へ
医師偏在は、医療従事者だけの問題ではありません。
人口構造や地域社会の変化、働き方改革など、さまざまな要素が重なって生じています。
だからこそ、病院だけでなく、自治体や住民、介護・福祉関係者が協力し、地域全体で医療を支える視点が求められています。
誰もが住み慣れた地域で必要な医療を受けられる環境を維持するためには、医師偏在という課題を正しく理解することが第一歩となるでしょう。
結論
医師偏在とは、医師の数が不足しているというだけではなく、地域や診療科によって配置に大きな偏りが生じている状態を指します。都市部への集中や診療科ごとの偏りは、地域医療を維持する上で大きな課題となっています。
超高齢社会では、医師を増やすだけではなく、地域医療構想の推進、多職種連携、医療DXの活用などを組み合わせながら、限られた医療資源を有効に活用することが重要になります。地域全体で医療を支える仕組みづくりが、これからの社会保障政策の大きなテーマとなるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月25日 朝刊
社会保障費の膨張止まらず、自然増は0.4兆円 来年度の概算要求基準 改革姿勢、与党内に濃淡