介護現場で人手不足が深刻になると、「介護職員をもっと採用しなければならない」と考えがちです。
しかし、採用だけでは解決しにくい問題があります。
介護福祉士などの専門職が、本当に専門性を必要とする仕事だけをしているとは限らないからです。
清掃、配膳、物品整理など、他の人でも担当できる仕事に多くの時間を使っていれば、専門職を増やしても人手不足感がなかなか解消しない可能性があります。
そこで重要になるのが「業務の切り分け」です。
介護現場にある仕事を細かく分け、専門職が担う仕事と、介護助手やスポットワーカーなどに任せられる仕事を整理します。
今回は、介護現場の業務切り分けとは何かを整理します。
業務切り分けとは何か
業務切り分けとは、職場にある仕事を一つずつ整理し、それぞれを誰が担当するのが適切なのかを見直すことです。
介護施設では、様々な仕事が行われています。
利用者の身体に直接関わる介護があります。
日常生活を支援する仕事があります。
清掃や配膳などの周辺業務もあります。
これらをすべて「介護職員の仕事」と一括りにすると、専門性の高い人も低い人も同じような業務を担当することになります。
そこで仕事を細かく分解します。
専門的な知識や判断が必要なのか。
利用者との継続的な関係が必要なのか。
短時間の説明で別の人でも担当できるのか。
こうした視点から業務を整理するのが業務切り分けです。
身体介護とは何か
介護現場で専門性が特に重要になるものの一つが身体介護です。
例えば、利用者の身体状況に応じて、移動、食事、排せつ、入浴などを支援する場面があります。
同じ介助でも、利用者によって必要な支援は違います。
自分でできる部分をどこまで生かすのか。
身体のどこに負担をかけてはいけないのか。
転倒などの危険はないか。
その日の体調に変化はないか。
こうしたことを確認しながら支援する必要があります。
単に決められた作業を行えばよい仕事ではありません。
そのため、利用者への直接的な介護については、介護職員などが利用者の状態を理解しながら担うことが重要になります。
生活援助とは何か
介護では、利用者の身体へ直接触れる介助だけでなく、生活を支える様々な仕事があります。
例えば、掃除や洗濯、身の回りの整理などです。
こうした生活援助についても、すべて同じ難易度ではありません。
利用者の生活状況を理解し、本人の希望を確認しながら行う必要がある仕事もあります。
一方で、一定の手順を決めれば他の人材が担当しやすい仕事もあります。
重要なのは、「身体介護ではないから誰でもできる」と単純に判断しないことです。
利用者への直接的な支援なのか。
施設全体を支える周辺業務なのか。
個別の判断がどの程度必要なのか。
仕事の性質を見ながら切り分ける必要があります。
周辺業務とは何か
介護施設には、利用者への直接的な介護とは別に多くの周辺業務があります。
例えば、
施設内の清掃
食事の配膳や下膳
洗濯物の整理
備品の補充
ベッド周辺の整理
物品の運搬
などです。
どれも施設を運営するうえでは欠かせません。
しかし、介護福祉士の資格を持つ人だけが担当しなければならない仕事とは限りません。
業務を標準化し、必要な説明や研修を行えば、介護助手などが担当できるものがあります。
スポットワーカーをこうした業務へ配置する方法も考えられます。
周辺業務を切り出すことによって、専門職が専門業務へ集中できる時間を増やすのです。
なぜ介護福祉士が周辺業務までしているのか
では、なぜ専門職が清掃や配膳などまで担当しているのでしょうか。
一つの理由は、介護現場では昔から「その場にいる職員が必要な仕事を全部する」という働き方が続いてきたことです。
利用者への介護をする。
食事を運ぶ。
片付ける。
清掃する。
備品がなくなれば補充する。
一連の仕事を同じ職員が担当する方が、現場では分かりやすい場合もあります。
しかし、人材が十分にいた時代には成り立っていた働き方でも、人手不足が深刻になると問題が表面化します。
限られた介護福祉士の時間を、どの仕事へ優先的に使うのかを考えなければならなくなるからです。
専門職の時間を増やす
例えば、介護福祉士10人が働いている施設を考えてみます。
1人が1日8時間働けば、10人で80時間です。
仮にそれぞれが1日1時間、清掃や備品整理などの周辺業務をしているとすれば、合計10時間が使われています。
その一部を介護助手などへ移せれば、介護福祉士が利用者への専門的なケアに使える時間を増やせます。
ここで重要なのは、介護福祉士そのものの人数は増えていないことです。
同じ10人でも、専門業務へ使える時間を増やすことができます。
人手不足対策を「人数」だけでなく「時間」で考えるわけです。
スポットワークを使いやすくなる
業務切り分けは、スポットワークを活用するうえでも重要です。
介護施設へ初めて来たスポットワーカーに、利用者ごとの詳しい身体状況を理解してもらい、すぐに複雑な介護を担当してもらうことは簡単ではありません。
説明する常勤職員の負担も大きくなります。
一方、
午後5時から午後7時まで配膳を担当する
決められた場所の清掃をする
備品を決められた棚へ補充する
といった仕事なら、比較的業務を標準化しやすくなります。
スポットワークを導入する前に仕事を切り分けておけば、短時間人材へ任せられる業務を明確にできます。
「人を採用してから仕事を考える」のではなく、「仕事を整理してから必要な人を集める」という順番に変わります。
業務切り分けには注意点もある
ただし、介護の仕事を細かく分ければよいというわけではありません。
介護では、一つの行動が利用者の状態を知る機会になることがあるからです。
例えば、居室を整える際に利用者の様子の変化に気づくことがあります。
食事を運ぶ際の会話から体調の変化が分かることもあります。
一見すると単純な周辺業務でも、利用者との関係の中では意味を持つ場合があります。
そのため、
これは専門職
これは介護助手
と機械的に分けるだけでは十分ではありません。
利用者の安全や生活の質を守りながら、どこまで分業できるかを考える必要があります。
情報共有がさらに重要になる
業務を複数の人へ分けるほど、情報共有は重要になります。
以前は一人の介護職員が複数の仕事を担当していたため、その人の中で情報がつながっていたかもしれません。
しかし、
身体介護は介護職員
清掃は介護助手
配膳はスポットワーカー
というように仕事を分ければ、それぞれが気づいたことを共有する仕組みが必要になります。
例えば、配膳を担当した人が「今日は食事をほとんど食べていない」と気づいたとします。
その情報を介護職員へ伝えられなければ、重要な変化を見落とす可能性があります。
業務切り分けと情報共有はセットで考える必要があります。
人手不足を仕事の設計から考える
介護人材不足については、何万人足りないという人数の議論が中心になりがちです。
もちろん、人材そのものを増やすことは必要です。
しかし、同時に考えなければならないのが、現在いる介護人材がどのような仕事をしているのかという問題です。
介護福祉士でなくても担当できる仕事に、介護福祉士が多くの時間を使っているのであれば、そこには改善の余地があります。
介護助手を活用する。
スポットワーカーを活用する。
ICTを利用する。
介護機器を導入する。
そして介護福祉士は専門性が必要な仕事へ集中する。
人手不足を採用だけでなく、仕事の設計から解決する発想が求められます。
結論
介護現場の業務切り分けとは、施設にある仕事を細かく整理し、どの仕事を誰が担当するのが適切なのかを見直すことです。
介護福祉士などの専門職が、すべての仕事を担当する必要はありません。
利用者の状態を踏まえた専門的な介護は専門職が中心となって担う。
一方、清掃、配膳、備品整理などの周辺業務は、介護助手やスポットワーカーなどへ移せる場合があります。
そうすれば、介護福祉士の人数そのものを増やさなくても、専門的なケアに使える時間を増やすことができます。
ただし、単純に仕事を分割すればよいわけではありません。
利用者との関係や安全への配慮、業務間の情報共有も必要です。
介護人材不足への対応では、「あと何人採用するか」だけを考えるのではなく、「今いる専門職が何に時間を使っているのか」を見直すことが重要です。
人を増やす前に仕事を分ける。
そして専門職にしかできない仕事へ、専門職の時間を集中させる。
業務切り分けは、限られた介護人材をより有効に生かすための基本的な考え方なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月4日朝刊 離職した介護人材の復職
日本経済新聞 2026年9月4日朝刊 介護、スポットワーク拡大 人手不足補う