人生100年時代を迎え、住まいに対する考え方が大きく変わり始めています。かつては「家は一度購入したら一生住み続けるもの」という考え方が一般的でした。しかし、定年退職や子どもの独立、健康状態の変化などによって、住まいが現在の生活に合わなくなるケースも増えています。

リクルートの調査によると、50代・60代の約2割が住み替えや建て替え、大規模リフォームを実施しています。その背景には単なる住宅の老朽化だけでなく、人生後半戦を見据えた生活設計の見直しがあります。

これからの時代、住まいは資産であると同時に、人生を支えるインフラでもあります。なぜ今、多くのシニア世代が住まいの見直しを始めているのでしょうか。

定年退職は住まいを見直す最大の転機

今回の調査で住み替え理由のトップとなったのは、「定年退職や働き方の変化をきっかけに住環境を見直したかった」という回答でした。

現役時代は通勤を最優先に住まいを選びます。しかし退職後は毎日の通勤がなくなり、生活の重心が変化します。

駅から遠くても自然環境の良い場所に住みたい人もいます。逆に、自動車に頼らず生活できる都市部へ移りたい人もいます。

働くための住まいから、暮らすための住まいへ。

この価値観の転換が住み替えを後押ししているのです。

人生100年時代では定年後が30年以上続く可能性があります。住まいを見直すことは、老後生活の質を大きく左右する重要な決断になっています。

老朽化した住宅は将来のリスクになる

住み替えやリフォームの理由として多かったのが住宅の老朽化です。

築30年以上の住宅では次のような問題が発生しやすくなります。

・耐震性能への不安
・断熱性能の低下
・給排水設備の老朽化
・外壁や屋根の劣化
・バリアフリー未対応

現役時代は多少の不便を我慢できても、高齢になると小さな段差や寒暖差が健康リスクにつながります。

実際に高齢者の家庭内事故は交通事故より多いともいわれています。

住宅の老朽化対策は資産価値維持だけでなく、健康寿命を延ばすための投資でもあるのです。

興味深いのは、住み替え後の住居形態です。

調査では戸建てが39％で最多でしたが、賃貸住宅も34％と高い割合を占めています。

かつては老後に賃貸へ移ることは少数派でした。しかし近年は考え方が変わりつつあります。

賃貸住宅には次のような利点があります。

・固定資産税が不要
・大規模修繕費を負担しなくてよい
・転居しやすい
・相続時の処分負担がない

特に子どもに不動産管理の負担を残したくないと考えるシニア世代には魅力的な選択肢です。

一方で高齢者の賃貸入居には依然として課題もあります。

保証人問題や孤独死リスクへの懸念などから入居を断られるケースもあります。

だからこそ元気なうちから将来の住まいを考えておく必要があるのです。

老後の家計を考える際、多くの人は金融資産に目を向けます。

しかし人生で最も大きな資産は自宅である場合が少なくありません。

住み替えによって住宅ローンを完済できるケースもあります。

広すぎる自宅を売却してコンパクトな住宅へ移れば、生活費や維持費を抑えられます。

また、売却資金を老後資金として活用できる可能性もあります。

住み替えは単なる住宅問題ではなく、資産運用や相続対策とも深く関係しています。

税理士やFPが住まいの問題を避けて通れない理由もここにあります。

人生後半戦になると、住まいで過ごす時間は大幅に増えます。

通院の利便性、買い物環境、人とのつながり、趣味活動へのアクセスなど、住環境が日々の満足度を左右するようになります。

住宅は単なる箱ではありません。

健康、資産、人間関係、介護、相続など人生のあらゆる課題と結び付いています。

だからこそ住み替えは不動産取引ではなく、人生設計そのものなのです。

50代・60代の住み替えが増えている背景には、定年退職や住宅老朽化だけではなく、人生100年時代を見据えたライフプランの見直しがあります。

これからの時代は「今の家に住み続けるか」ではなく、「これからの人生に最適な住まいは何か」を考えることが重要になります。

住み替え、リフォーム、建て替え、賃貸への移行など正解は人それぞれです。しかし共通しているのは、元気なうちに選択肢を持つことです。

人生後半戦の住まいは、老後の幸福度と安心感を大きく左右する重要な経営課題なのかもしれません。

日本経済新聞 2026年6月18日夕刊

「50・60代の2割、住まい見直し　定年を機に、リクルート調べ」