マイナンバーカードを持つ人は年々増えています。
健康保険証との一体化や各種証明書のコンビニ交付など、利用できる場面も広がり、「身分証明書」という位置付けから「行政サービスを利用するための共通基盤」へと役割が変わりつつあります。
東京都が進める東京アプリでも、マイナンバーカードによる本人確認を前提にデジタル都民証の機能を実現しようとしています。
つまり、マイナンバーカードは単独で価値を持つものではなく、さまざまな行政サービスを安全につなぐ「鍵」としての役割が期待されているのです。
今回は、マイナンバーカードが行政をどのように変えようとしているのか、その意義と課題について考えてみます。
マイナンバーカードの本来の目的
マイナンバーカードというと、「個人番号（マイナンバー）が記載されたカード」という印象を持つ人が少なくありません。
しかし、本来の目的は番号そのものではありません。
重要なのは、行政が本人確認を安全かつ確実に行うためのデジタル基盤を提供することです。
カードにはICチップが搭載され、電子証明書が格納されています。
この電子証明書を利用することで、インターネット上でも「本人であること」を高い信頼性で証明できます。
つまり、マイナンバーカードは「デジタル時代の公的な身分証明書」として設計されているのです。
行政手続きが大きく変わる
従来の行政手続きでは、窓口へ出向き、本人確認書類を提示し、申請書へ必要事項を記入することが一般的でした。
オンライン申請が始まってからも、制度ごとに異なるIDやパスワードを取得しなければならないケースが多くありました。
マイナンバーカードを利用すれば、一度本人確認を行うことで、多くの行政サービスを安全に利用できるようになります。
例えば、
・住民票や印鑑登録証明書の取得
・税の電子申告
・子育て支援の申請
・介護や福祉サービスの手続き
・各種給付金の申請
など、幅広い分野で活用が進んでいます。
行政手続きが「役所へ行くもの」から「自宅で完結できるもの」へ変わり始めているのです。
デジタル政府を支える共通基盤
デジタル政府とは、行政サービス全体をデジタル技術によって効率化し、住民の利便性を高める仕組みです。
そのためには、各行政機関が共通して利用できる本人確認の仕組みが欠かせません。
もし各自治体や各省庁が独自の本人確認制度を採用すれば、利用者は制度ごとに登録し直さなければならず、利便性は向上しません。
マイナンバーカードは、この共通基盤として機能します。
一つの公的な本人確認基盤を共有することで、行政サービス同士の連携も容易になります。
これがデジタル政府の土台となる考え方です。
東京アプリとの連携が示す未来
東京都が進める東京アプリでは、マイナンバーカードによる本人確認を済ませることで、デジタル都民証として利用できるようになります。
今後は、
・都立施設への入館
・施設予約
・給付金申請
・災害時の避難所受付
などへの活用が予定されています。
これは、マイナンバーカードそのものを提示するのではなく、安全な本人確認機能をアプリが利用する仕組みです。
今後は全国の自治体でも同様のサービスが広がる可能性があります。
カードは財布の中に入れておき、実際の利用はスマートフォンで行う場面が増えていくでしょう。
行政だけではない利用拡大
マイナンバーカードの活用は行政だけにとどまりません。
金融機関では口座開設時の本人確認に利用され、携帯電話契約やオンラインでの本人確認にも活用が進んでいます。
将来的には、民間サービスとの連携もさらに進むことが予想されます。
もちろん、利用範囲を広げる場合には本人の同意が前提となり、必要最小限の情報だけを利用する仕組みが重要です。
「安全な本人確認」という役割が、社会全体のデジタル化を支える基盤になろうとしているのです。
普及の鍵は「便利さ」を実感できること
制度が優れていても、利用者がメリットを感じられなければ普及は進みません。
これまでマイナンバーカードは、「作ったが使う機会が少ない」と感じる人もいました。
しかし、
・コンビニ交付
・健康保険証利用
・確定申告
・行政アプリとの連携
など、利用できる場面が増えることで、「持っていると便利」という実感が広がっています。
東京都がポイント付与などを行っているのも、まずは利用のきっかけを作る狙いがあります。
便利なサービスが増えるほど、カードの価値も高まっていくでしょう。
信頼される仕組みづくりが不可欠
一方で、個人情報保護への不安を持つ人も少なくありません。
そのため、制度への信頼を維持することが何より重要です。
マイナンバーカードには、税や年金などの個人情報そのものが保存されているわけではありません。
カードには本人確認に必要な電子証明書などが記録されており、実際の情報は各行政機関で適切に管理されています。
さらに、不正利用を防ぐために暗証番号や電子証明書、有効期限など複数の安全対策が設けられています。
便利さだけを追求するのではなく、安全性と透明性を高い水準で維持することが、デジタル政府への信頼につながります。
デジタル社会の共通インフラへ
これからの社会では、行政だけでなく医療、教育、金融、福祉など、さまざまな分野でデジタル化が進みます。
そのとき必要になるのが、「安全に本人確認ができる仕組み」です。
マイナンバーカードは、その共通インフラとして重要な役割を担っています。
今後はカードそのものよりも、その認証機能がさまざまなアプリやサービスで活用される場面が増えていくでしょう。
デジタル政府とは、単に行政をオンライン化することではありません。
安心して利用できる共通基盤を整備し、行政サービスを住民本位で再設計することが、その本質なのです。
結論
マイナンバーカードは、行政手続きを効率化するためのカードではなく、デジタル社会全体を支える本人確認基盤として重要な役割を担っています。
東京アプリのような新しい行政サービスとの連携が進めば、住民はより簡単に行政サービスを利用できるようになり、行政側も効率的な運営が可能になります。
一方で、個人情報保護やセキュリティへの信頼を維持することが、制度の定着には欠かせません。利便性と安全性の両立を図りながら、マイナンバーカードは日本のデジタル政府を支える社会インフラとして、その重要性をさらに高めていくでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月17日 朝刊
東京アプリを「都民証」に 都、利便性向上へ機能拡充 施設入館や使用予約／給付を一括申請・確認
デジタル庁 マイナンバーカードの利活用
デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画
総務省 自治体DX推進計画