税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制が法人税実務に与える影響――2026年度税制改正・法人課税の注目点⑤（総まとめ）
2026年度税制改正で創設された特定生産性向上設備等投資促進税制は、これまでの設備投資税制とは一線を画す制度です。即時償却や高水準の税額控除といった強力な措置が用意される一方で、厳格な投資要件や他制度との排他関係が設けられています。本シリー...
税制改正
税理士 税理士 中小企業はこの税制をどう考えるべきか――特定生産性向上設備等投資促進税制の現実的な位置付け（2026年度税制改正・法人課税の注目点④）
特定生産性向上設備等投資促進税制は、その制度設計を見る限り、大規模かつ高収益な投資を行う企業を主な対象としているように映ります。しかし、本税制では中小企業者等について投資額要件が緩和されており、「中小企業も対象外とは限らない」制度となってい...
税理士 即時償却か税額控除か――特定生産性向上設備等投資促進税制の実務判断ポイント（2026年度税制改正・法人課税の注目点③）
特定生産性向上設備等投資促進税制の大きな特徴は、「即時償却」または「税額控除」を選択適用できる点にあります。制度上はいずれも強力な優遇措置ですが、実務においては「どちらを選ぶべきか」で悩む場面が少なくありません。本稿では、税務実務の視点から...
税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制はどこが違うのか――2026年度税制改正・法人課税の注目点②
前回は、2026年度税制改正で新設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」の制度概要を整理しました。本制度は即時償却や税額控除といった強力な措置が用意されている一方で、適用要件が極めて厳格である点が特徴です。本稿では、従来から存在する法人...
税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制とは何か――2026年度税制改正・法人課税の注目点①
2026年度税制改正における法人課税の中で、最も大きな柱の一つが「特定生産性向上設備等投資促進税制」の創設です。本制度は、国内における高付加価値型の設備投資を強力に後押しすることを目的としており、危機管理投資や成長投資を通じて「強い経済」を...
税理士 基礎控除・給与所得控除の引上げで何が変わるのか― 令和8年税制改正と「178万円の課税最低限」 ―
いわゆる「103万円の壁」を巡る議論は、ここ数年にわたり税制改正の重要テーマとなってきました。令和8年度与党税制改正大綱では、この問題について一定の決着が図られ、基礎控除・給与所得控除の引上げとともに、物価上昇に連動する新たな仕組みが導入さ...
税理士 令和8年度税制改正大綱（総まとめ）税制は私たちに何を求め、何を前提に組み替えられたのか
令和8年度税制改正大綱は、一見すると大きな増税や減税がなく、「分かりにくい改正」「静かな改正」と受け止められがちです。しかし、第1回から第8回までを通して見てきたとおり、今回の税制改正は、税制の前提条件そのものを現実に合わせて組み替える改正...
税理士 （第８回）相続税・法人税制から読み解く税制改正の本音 令和8年度税制改正大綱が示した「これからの前提」
相続税や法人税制は、「すぐに自分には関係ない」と感じられやすい分野です。しかし、税制改正大綱においてこの分野は、国が中長期的に何を重視しているのかが最もはっきり表れる領域でもあります。第8回では、相続税法人税制という一見別々の制度を、「資産...
税理士 （第７回）消費税・インボイス制度は次の段階へ 2割特例から3割負担へ進む意味を読み解く
令和8年度税制改正大綱において、実務への影響が最も大きい分野の一つが、消費税とインボイス制度です。制度開始当初は、「導入するか、しないか」「登録するか、しないか」が大きな論点でした。しかし今回の改正からは、制度を前提としたうえで、負担をどう...
税理士 （第６回）個人事業主・フリーランスは何を求められているのか 青色申告・帳簿保存から読み取る税制の実務水準
令和8年度税制改正大綱では、会社員向けの制度だけでなく、個人事業主・フリーランスを前提とした税制の整理が、かなり明確に打ち出されています。副業や独立が一般化する中で、「どこまでやれば事業として認められるのか」「何をしていないと問題になりやす...