税理士 暗号資産で買い物すると税金がかかるのはなぜか 売却していなくても利益が確定する仕組み編
暗号資産の税金について、ビットコインなどを日本円に換金しなければ税金はかからないと考えている人もいるかもしれません。しかし、暗号資産で商品やサービスを購入した場合にも、税金が発生することがあります。例えば10万円で取得した暗号資産の価値が3...
所得税
税理士 税理士 暗号資産の取得価額はどう計算するのか 総平均法と移動平均法の違い編
暗号資産の税金を計算するとき、売却価格と同じくらい重要なのが取得価額です。100万円で取得した暗号資産を150万円で売却すれば、単純に考えれば利益は50万円です。しかし、同じ暗号資産を1年間に何度も違う価格で購入していたらどうでしょうか。最...
税理士 暗号資産の損益通算とは何か ビットコインの利益と他の損失を相殺できるのか編
暗号資産で利益が出る一方、別の暗号資産では損失が出ることがあります。例えばビットコインで300万円の利益が出て、イーサリアムで100万円の損失が出た場合、税金は300万円に対してかかるのでしょうか。それとも差し引いた200万円に対してかかる...
税理士 暗号資産の損失繰越控除とは何か 損した年から3年間税負担を軽くできる仕組み編
暗号資産は値動きが大きく、ある年に大きな損失が出た後、翌年に大きな利益が出ることがあります。ところが、現在の個人の暗号資産税制では、原則として年をまたいで損失を利用することができません。この仕組みが2028年から大きく変わる見込みです。一定...
税理士 特定暗号資産とは何か 分離課税される暗号資産とされない暗号資産の違い編
2028年から一定の暗号資産取引について、株式などに近い申告分離課税が適用される見込みです。ここで重要になる言葉が特定暗号資産です。新しい税制では、暗号資産であればすべて一律に20％の分離課税になるわけではありません。どの暗号資産を、誰を相...
税理士 暗号資産の申告分離課税とは何か 2028年から税金はどう変わるのか編
ビットコインなどの暗号資産で大きな利益を得ると、税金が非常に高くなる。これまで暗号資産投資について、こうしたイメージを持つ人は少なくありませんでした。その大きな理由が、個人の暗号資産取引による利益が原則として総合課税の対象となっていることで...
税理士 資産運用の税金はどう違うのか 株式・金・暗号資産の課税ルールを整理する編
株式、投資信託、預金、金、暗号資産など、個人が資産運用できる商品の選択肢は広がっています。ただし、同じように投資で利益を得たとしても、税金の計算方法は商品によって同じではありません。株式の売却益は原則として申告分離課税、預金利子は源泉分離課...
税理士 物価が下がったら基礎控除も下げるのか 物価連動税制の出口問題編
物価が上昇したら基礎控除を引き上げる。インフレによって名目賃金だけが上昇し、実質的な生活水準がほとんど変わっていない人の税負担まで増えてしまうことを防ぐという意味では、分かりやすい考え方です。しかし、物価連動型の税制には難しい問題があります...
税理士 基礎控除を引き上げると地方財政はどうなるのか 減税と自治体財源の問題編
物価が上昇する中で、所得税では基礎控除などを物価に応じて見直す仕組みが導入されました。そこで次の論点となるのが個人住民税です。物価が上昇しているのであれば、個人住民税の基礎控除も引き上げて家計の負担を軽くすべきだという考え方があります。一方...
税理士 給与所得控除の最低保障額とは何か 物価連動で会社員の税負担はどう変わるのか編
会社員の税金を考えるとき、給与として受け取った金額のすべてに所得税や個人住民税がかかるわけではありません。給与収入からまず給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。給与所得控除は、会社員などの給与所得者に認められている所得計算上の控除で...