税理士 第二次納税義務はどこまで負うのか 現に存する利益の考え方編
第二次納税義務は、本来の納税者ではない人や法人に納税義務を負わせる制度です。そのため、適用範囲は厳格に解釈されなければなりません。特に重要なのが、国税徴収法第39条に規定される「現に存する利益」という考え方です。利益を受けたと形式的に見えて...
国税徴収法
税理士 税理士 求償債権の価額がゼロと判断された理由 第二次納税義務と債務免除の公表裁決編
債務免除を受けた場合、税務上は「利益を受けた」と考えられることがあります。しかし、債務免除された債権に実際の価値がなければ、その利益も存在しないと評価される場合があります。国税不服審判所の令和7年10月1日付公表裁決では、連帯保証人が取得し...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第12回 制度の総括と実務判断の軸―国税徴収法の本質とは何か
本シリーズでは、国税徴収法について、全体構造から個別手続まで段階的に整理してきました。徴収の流れ、差押え、換価、配当、そして第二次納税義務や納税の緩和制度に至るまで、制度の全体像を一通り確認してきました。最終回となる本稿では、これまでの内容...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第11回 納税の緩和制度―強制徴収と納税者保護のバランス
これまでの回では、差押えや換価といった強制徴収の仕組みを整理してきました。しかし、国税徴収法は単に強制力を行使するための制度ではありません。現実の経済活動や生活状況を踏まえ、一定の場合には徴収を緩和する仕組みも設けられています。本稿では、こ...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第10回 第二次納税義務―どこまで責任が広がるのか
これまでの回では、滞納者本人の財産に対する徴収手続を整理してきました。しかし、実務ではそれだけで回収できないケースも少なくありません。そのような場合に問題となるのが「第二次納税義務」です。これは、本来の納税者ではない第三者に対して、補充的に...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第9回 配当の仕組み―誰がどの順番で回収できるのか
差押えと換価を経て財産が金銭化されると、いよいよ最終段階である「配当」に進みます。この配当こそが、実際に誰が回収できるのかを決定する場面です。本稿では、配当の仕組みと優先順位の考え方を整理し、徴収実務の最終構造を明確にします。配当とは何か配...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第8回 換価の仕組み―差押財産はどのように金銭化されるのか
差押えによって財産が確保されても、それだけでは徴収は完了しません。最終的には、その財産を金銭に換え、滞納税額に充当する必要があります。このプロセスが「換価」です。本稿では、換価の仕組みと方法、そして実務上のポイントについて整理します。換価と...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第7回 交付要求と参加差押え―債権競合の構造と実務判断
差押えによって財産が確保されると、次に問題となるのは「誰がその財産から回収できるのか」という点です。実務では、複数の債権者が同一の財産に対して権利を主張する場面が少なくありません。このような場合に重要となるのが、交付要求と参加差押えの制度で...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第6回 差押えの手続と効力―差押えによって何が起きるのか
差押えは、単に財産を押さえる手続ではありません。実務上は、差押えが行われた瞬間から、納税者の財産の扱いは大きく変化します。本稿では、差押えの具体的な手続と、その効力として何が生じるのかを整理し、実務上の影響を明確にします。差押えの手続の基本...
税理士 国税徴収の実務がわかるシリーズ第5回 差押えの要件と対象―何が差し押さえられるのかという判断基準
財産調査によって滞納者の財産が把握されると、次に行われるのが差押えです。差押えは滞納処分の出発点であり、実務上の最も重要な判断が求められる場面でもあります。本稿では、差押えがどのような条件で行われ、どの財産が対象となるのか、その判断基準を整...