会計 休日を「設立日」にできる時代へ──商業登記の新しい特例と実務上の注意点
会社や法人の設立日は、税務・会計・社会保険の実務において重要な意味を持ちます。これまで設立日は、法務局が申請を受け付けた日、すなわち「開庁日」に限定されていました。そのため、1月1日などの休日を設立日にしたいと考えても、制度上は不可能でした...
起業
会計 起業 中小事業者の行政手続はどう変わる？Ｇビズポータルで起きること
補助金、各種届出、行政への申請。中小事業者にとって行政手続は「必要だけれど分かりにくい」「毎回調べ直すのが大変」という存在になりがちです。こうした課題を背景に、デジタル庁は、事業者向けの新たなポータルサイト「Ｇビズポータル」を整備し、令和8...
起業 買収価格だけで判断してよいのか 経産省が示す「企業価値重視」M&Aの新たな視点
日本企業を巡るM&Aが過去最多を更新する中で、買収提案をどのような基準で受け入れるべきかが、改めて問われています。これまで実務の現場では、株主にとって分かりやすい指標である「買収価格」が、賛否判断の中心になりがちでした。しかし、経済産業省は...
起業 コメ作りはなぜ若い世代に引き継がれないのか――就農初期投資1億円が示す現実
コメの価格上昇が家計を直撃しています。その背景として語られることが多いのが、担い手不足や高齢化ですが、実際の生産現場ではどのような課題があるのでしょうか。本稿では、若い世代がコメ作りに挑む現場の実情を手がかりに、就農のハードルと米価高騰の構...
起業 商標登録は中小企業の“守り”であり“攻め”の経営戦略です
商品名やサービス名、店舗名、ロゴなどは、事業者にとって単なる名称ではなく、顧客からの信頼や評価が積み重なった「ブランド」です。中小企業や個人事業主にとっても、ブランドは重要な経営資源ですが、その価値を法的に守る仕組みとして十分に意識されてい...
会計 「現金なき買収」から距離を取る市場――クスリのアオキ株高が示すM&A評価の変化
近年の日本企業のM&Aでは、現金を使わない「株式交換」による買収が増えています。財務負担を抑えられる手法として企業側には利点がある一方、株主にとっては必ずしも歓迎されてきたとは言えません。2026年1月、ドラッグストア大手のクスリのアオキホ...
税理士 事業承継M&Aという選択肢と、その落とし穴――悪質な買い手から会社と経営者を守るために
中小企業の経営者にとって、事業承継は避けて通れない課題です。後継者不足が深刻化するなか、第三者に会社を引き継ぐ事業承継M&Aは、廃業を回避し、雇用や取引先を守る手段として定着しつつあります。一方で近年、事業承継M&Aを巡るトラブルも目立つよ...
FP ユニコーン選別時代に入った日本のスタートアップ――IPO厳格化と海外マネーが分ける成長の明暗――
スタートアップ育成が国家戦略として掲げられてから数年が経ちましたが、日本のユニコーン企業を取り巻く環境は、明らかに転換点を迎えています。日本経済新聞が実施した2025年度の「NEXTユニコーン調査」によれば、企業価値500億円以上1500億...
投資 グロース市場でM&Aが急増する理由――上場維持基準の変化が新興企業の選択を変えた
2025年は、日本のグロース企業にとってM&Aが一つの転換点となった年でした。東証グロース市場に上場する企業が関与したM&Aの金額は約7,500億円と過去最高を更新し、前年比では6割以上の増加となっています。この動きの背景には、単なる景気循...
政策 企業も「貯蓄から投資」へ──金融庁・新金融戦略が示す次の転換点
「貯蓄から投資へ」という言葉は、これまで主に家計に向けられてきました。NISAの拡充などを通じ、家計金融資産の動かし方を変える政策は一定の成果を上げつつあります。しかし、今回金融庁が打ち出した新戦略は、その射程を企業側にまで広げる点に特徴が...