税理士

大胆な投資促進税制では、一定の要件を満たす設備投資について、即時償却と税額控除の選択適用が認められています。即時償却を選べば、対象設備の取得価額を早い段階で大きく損金にできます。税額控除を選べば、機械装置などでは取得価額の7％、建物、建物附...

企業の設備投資を支援する税制では、特別償却と税額控除という2つの仕組みがよく登場します。令和8年度税制改正で創設された大胆な投資促進税制でも、一定の要件を満たす設備について、即時償却と税額控除の選択適用が認められています。機械装置などでは取...

企業が機械や建物などを購入した場合、その購入代金を原則として購入した年に全額経費にすることはできません。設備は何年間にもわたって使用するため、取得価額を使用期間に応じて少しずつ経費にしていく減価償却という仕組みがあるからです。ところが、一定...

令和８年度税制改正では、企業の国内投資を後押しするため、新たに大胆な投資促進税制が創設されました。国税庁は令和８年９月４日、令和８年度の法人税関係法令の改正に対応した租税特別措置法関係通達の改正を公表しました。今回の通達改正では、大胆な投資...

現在の消費税では、一定の飲食料品と新聞の定期購読に8％の軽減税率が適用されています。ところが2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1％への引下げでは、新聞は対象になりません。現在は同じ8％なのに、飲食料品は1％、新聞は8％のまま...

飲食料品の消費税率を現在の8パーセントから1パーセントへ引き下げる制度の具体像が見えてきました。政府がまとめた大綱案によると、実施期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。しかし、今回の制度は単純な消費税減税ではあり...

令和8年分の年末調整は、例年より少し複雑です。令和8年度税制改正によって基礎控除や給与所得控除、扶養親族などの所得要件が見直される一方、令和8年中の毎月の給与に対する源泉徴収では、改正前の源泉徴収税額表が使われる期間があるためです。そこで令...

会社員は勤務先で年末調整を受ければ、所得税の手続きはすべて終了すると思われがちです。確かに、給与所得だけで一定の条件を満たす会社員であれば、年末調整によって一年間の所得税の精算が完了し、原則として確定申告をする必要はありません。しかし、年末...

年末調整が終わると、12月や翌年1月の給与の手取りがいつもより多くなる人がいます。給与明細を見ると、年末調整還付などの名目でまとまった金額が加算されていることがあります。臨時収入のように感じますが、このお金は会社から支給されたボーナスではあ...

年末調整の時期になると、生命保険会社から生命保険料控除証明書が届きます。会社員の中には、毎年この証明書を会社へ提出しているものの、実際にどのような仕組みで税金が軽くなっているのかはよく分からないという人もいるでしょう。生命保険料控除で特に誤...