日本では長年、都市と地方の財政格差が議論されてきました。
人口や企業が都市部に集中することで税収も都市に集まり、地方自治体の財政基盤は弱くなる傾向があります。

2026年に実施された全国の知事・市長などへのアンケートでは、税収の偏在是正を求める声が6割を超える結果となりました。地方の自治体ほどその傾向は強く、都市と地方の認識の違いも鮮明になっています。

同時に、観光客の増加や再生可能エネルギー開発の拡大を背景として、宿泊税や再エネ関連税などの法定外税を導入する自治体も増えています。

本稿では、税収偏在問題の構造と、法定外税の広がりという二つの動きから、地方財政の現在地を整理します。

税収偏在問題の構造

地方自治体の財政格差の背景には、人口や企業活動の集中があります。

法人税や所得税は経済活動が活発な地域ほど税収が増えやすく、結果として都市部の税収が大きくなります。特に東京都は企業本社が集中しているため、税収規模が突出しています。

今回の調査では、都市と地方の財源格差の是正を求める回答が66.5％となりました。地域別では次のような傾向が見られます。

・中国地方　82％
・四国　78.8％
・東北　77.3％
・関東　44％

地方圏ほど是正を求める割合が高く、地域間の認識差が明確に表れています。

一方で東京都は、人口一人当たりの一般財源額で見れば全国平均と大きな差はないとして、偏在是正の必要性に慎重な姿勢を示しています。

つまり、同じ「税収格差」という現象でも、

・地方側は「都市への税収集中」と捉える
・都市側は「人口規模や行政需要の違い」と捉える

という構図が存在しています。

ふるさと納税と都市部の財源流出

税収偏在の議論を複雑にしているのが、ふるさと納税制度です。

本来、地方自治体の財源確保を目的として導入された制度ですが、現在では都市部から地方への税収移転という側面が強くなっています。

そのため今回の調査でも、東京都区部など都市自治体からは

・ふるさと納税の廃止
・制度見直し

を求める声が多く上がりました。

都市部の自治体にとっては、住民税が流出することで行政サービスの財源が減少するという問題があるためです。

地方財政をめぐる議論は、
都市から地方へ財源を移すべきか
それとも
制度そのものを見直すべきか

という二つの方向で議論が続いています。

観光分野で広がる宿泊税

近年、自治体が独自に導入する税として注目されているのが宿泊税です。

宿泊税は、ホテルや旅館の宿泊者に課税し、その税収を観光政策や地域整備に活用するものです。

既に導入している自治体としては

・東京都
・大阪府
・京都市

などが知られています。

今回の調査では、観光関連の法定外税について

・導入済み　2.5％
・導入検討　10％
・導入賛成　30.1％

という結果となり、導入に前向きな自治体が増えています。

北海道では2026年4月から宿泊税が導入され、同時に旭川市や函館市などでも課税が始まります。

背景にあるのは、観光客の増加による

・交通混雑
・ごみ問題
・公共施設の負担増

といったオーバーツーリズムへの対応です。

再生可能エネルギーと法定外税

もう一つの新しい動きが、再生可能エネルギー関連の課税です。

太陽光発電などの設備設置が急増するなかで、

・森林伐採
・景観悪化
・災害リスク

などを懸念する地域も増えています。

そのため宮城県では、太陽光や風力発電設備の所有者に対して課税する制度を導入しました。

また青森県でも、再エネ事業者への課税を条例で定めています。

特徴的なのは、これらの制度が単なる税収確保ではなく、

・地域との合意形成
・適切な立地誘導

を目的としている点です。

つまり税そのものよりも、地域と事業の共生を促す政策手段として使われています。

地方税制の多様化

これらの動きをまとめると、日本の地方税制は次のような方向に進んでいると考えられます。

第一に、都市と地方の税収格差をめぐる議論の継続です。
人口集中が続く限り、この問題は簡単には解決しません。

第二に、自治体独自の法定外税の増加です。
宿泊税や再エネ関連税のように、地域課題に応じて独自の税を設計する自治体が増えています。

地方税制はこれまで国の制度に大きく依存してきましたが、今後は自治体ごとの政策判断がより重要になる可能性があります。

結論

税収偏在問題は、日本の地方財政の根本的な課題の一つです。
都市と地方の認識差は依然として大きく、制度的な解決は容易ではありません。

一方で、宿泊税や再エネ課税のような法定外税は、地域の課題に応じた政策手段として広がりつつあります。

地方自治体は、限られた財源のなかで

・観光
・環境
・地域開発

といった課題に対応しなければなりません。

今後の地方税制は、国の制度による再分配と、自治体独自の税制の組み合わせによって形づくられていくと考えられます。

参考

日本経済新聞　2026年3月10日朝刊
日経グローカル524号
「税収の偏在是正を」6割超　全国首長調査