個人向け国債の購入が近年増えています。金利上昇によって利回りが改善し、定期預金の代替商品として利用する人も増えています。特にネット証券を通じて、若い世代の資産形成の手段として注目されるようになりました。
一般に国債は「安全資産」といわれます。元本割れがなく、満期まで保有すれば確実に元本が戻ってくるためです。しかし、国債が安全であるという言葉は、必ずしもすべての意味でリスクがないということではありません。
本稿では、個人向け国債の安全性を整理しながら、資産形成における位置づけについて考えます。
個人向け国債の基本的な仕組み
個人向け国債は、日本国が発行する債券のうち、個人投資家向けに設計された金融商品です。銀行や証券会社を通じて購入することができます。
主な種類は次の三つです。
・変動10年
・固定5年
・固定3年
購入単位は1万円からで、比較的少額から投資できることが特徴です。また、個人向け国債には最低金利が設定されており、極端な低金利環境でも一定の利回りが確保される仕組みになっています。
さらに、満期まで保有すれば元本が戻ることが保証されています。この点が、株式や投資信託とは大きく異なる特徴です。
なぜ国債は安全資産と呼ばれるのか
国債が安全資産と呼ばれる理由は、発行主体が国家であることにあります。日本国債の場合、日本政府が元本と利息の支払いを保証しています。
政府は税収を持ち、さらに自国通貨である円を発行できる中央銀行を持っています。このため、通常の企業と比べて債務不履行のリスクが極めて低いと考えられています。
また、個人向け国債には特有の仕組みがあります。発行から1年を経過すれば中途換金が可能であり、一定の利息相当額を差し引かれるものの、元本は維持されます。このため、途中で資金が必要になった場合にも対応しやすい商品です。
このような仕組みがあるため、個人向け国債は金融商品の中でも安全性が高いと評価されています。
「価格変動リスク」が小さい理由
通常の債券は市場で売買されるため、価格が変動します。金利が上昇すると債券価格は下がり、金利が低下すると価格は上がるという関係があります。
しかし個人向け国債は、市場価格で売買される商品ではありません。購入後は原則として満期まで保有する仕組みになっており、価格変動による損失が発生しないよう設計されています。
この点が、一般の国債や社債とは大きく異なる点です。市場価格の変動を気にせず保有できるため、資産の安定性を重視する投資家にとって使いやすい商品となっています。
それでも存在するリスク
もっとも、国債にもまったくリスクがないわけではありません。代表的なものとして次のようなリスクがあります。
第一にインフレリスクです。
物価が大きく上昇すると、受け取る利息の実質的な価値が低下します。たとえば物価上昇率が利率を上回れば、実質的には資産価値が目減りすることになります。
第二に金利上昇リスクです。
固定金利の国債の場合、購入後に市場金利がさらに上昇すると、より高利回りの商品が出てくる可能性があります。その結果、相対的に魅力が低下することがあります。
第三に財政リスクです。
日本の国債残高は1000兆円を超えており、財政の持続可能性については長年議論されています。もっとも、日本国債は国内保有比率が高く、金融システムの中核に位置しているため、短期的に信用不安が生じる可能性は低いと考えられています。
資産形成における役割
資産形成を考える際には、すべてを安全資産にすることも、すべてをリスク資産にすることも適切ではありません。重要なのは、目的に応じて資産を組み合わせることです。
例えば、長期的な資産成長を目指す部分は株式や投資信託を中心にし、生活防衛資金や短期的な資金は安全資産で保有するという方法があります。
個人向け国債は、この安全資産の部分を担う商品として位置づけることができます。元本が保証されているため、資産の安定性を高める役割を持ちます。
特に金利が上昇している局面では、預金よりも利回りの高い安全資産として活用する余地があります。
結論
個人向け国債は、金融商品の中でも安全性の高い商品です。元本保証があり、価格変動の影響も受けにくいため、資産形成の基礎部分を支える金融商品として利用することができます。
ただし、インフレや金利変動などのリスクが存在することも理解しておく必要があります。安全資産であっても、経済環境によって実質的な価値は変化します。
資産形成においては、株式などの成長資産と、安全性の高い資産を組み合わせることが重要です。個人向け国債は、その中で資産の安定性を支える役割を持つ商品として、今後も注目されていくと考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年3月5日朝刊
個人の国債購入、ネット経由急増
