円安は是正すべきか、それとも受け入れるべきか――「正解のない論点」を実務目線で整理する

円安が続くと、必ず出てくる議論があります。円安は是正すべきなのか、それとも受け入れるべきなのか、という問いです。
しかし、この問いに万能の正解はありません。なぜなら、円安は「誰にどんな影響が出るか」が立場によって大きく違い、さらに時間軸（短期・中期・長期）でも評価が変わるからです。

ここでは、賛否の主張を並べるだけではなく、判断の軸を整理します。「是正か受容か」を二者択一にしないための、現実的な整理をしていきます。

円安是正という言葉は便利ですが、実務的には中身が曖昧です。主に次の3つが混ざりがちです。

政策論として重要なのは、「どれを目標にするか」を分けて考えることです。為替水準そのものを動かすのか、変動を抑えるのか、被害を抑えるのかで、手段も副作用も違います。

円安是正を支持する側の主張は、概ね次のポイントに集約されます。

ここで重要なのは、「円安そのもの」よりも「急激な円安」と「家計・中小企業への負担集中」が問題になりやすい点です。是正論の多くは、為替の絶対水準より、社会的な耐久力の限界を意識しています。

一方、円安を一定程度受け入れるべきだという考え方にも合理性があります。

受容論のポイントは、円安を“悪”と決めつけず、構造転換（賃上げ・投資・価格転嫁の定着）に使えるなら、一定の円安は「変化を促す圧力」になり得る、という立場です。

ただし、この議論が成立する条件ははっきりしています。円安メリットが「賃上げ・投資」として国内に回り、家計の負担増を部分的にでも相殺できる場合に限られます。

現実の政策運営で採られやすいのは、極論ではなく中間です。整理すると次のようになります。

つまり、円安を「受け入れる局面」はあっても、「放置する局面」は別問題です。放置すると、負担の偏りが拡大し、結果的に政治・社会の不安定化を通じて経済運営が難しくなるからです。

円安を是正すべきか受け入れるべきかを考えるとき、判断軸は多く見えますが、実務上は次の3つに集約できます。

この3つが揃っていれば「一定の受容」が可能です。逆に、急激で、負担が偏り、国内還元も弱いなら「是正（少なくとも急変抑制と負担緩和）」が必要になります。

円安議論は日銀の利上げに集約されがちですが、為替は金融政策だけで決まるものではありません。財政運営、成長力、国際収支、資源価格、地政学リスクなども絡みます。
ここでのポイントは、金融政策にすべてを背負わせると、副作用（景気下押し）が大きくなりやすいことです。

そのため政策の組み合わせとしては、次の発想が現実的です。

円安は、是正すべきか受け入れるべきか、という二択では整理できません。
実務的には、「急激な円安は抑える」「負担の偏りは是正する」「円安メリットは国内に還元させる」という3点セットが現実的な落としどころになります。

2026年の局面で問われるのは、為替水準そのものよりも、円安が生む負担が社会に耐えられる形になっているか、そして円安の果実が国内の賃上げ・投資につながっているか、という点です。ここが崩れるなら、円安は受け入れられません。ここが保てるなら、円安は“使い方次第”になります。

・日本経済新聞「日銀、円安と格闘の1年に　脱リフレ協調カギ」（2026年1月18日朝刊）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。