所得税の「178万円の壁」とは 給与と年金で異なる改正の影響

税理士
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令和8年度税制改正により、給与収入だけで生活する人の所得税がかかり始める目安は、178万円に引き上げられます。
パートで働く人にとっては勤務時間を考える材料になり、会社員にとっては年末調整で年間の税額が変わる要因になります。
公的年金を受け取る人にも基礎控除の引上げは関係しますが、給与とは所得の計算方法も、引かれすぎた税金の精算方法も異なります。

定年後に再雇用で働きながら年金を受給する人は、給与と年金の両方を見て年間の税額を考える必要があります。
178万円の内訳を確認したうえで、自分の収入にはどの控除が使われ、いつ税額に反映されるのかを見ていきます。

178万円を構成する2つの控除

給与にかかる所得税を計算するときは、まず年間の給与収入から給与所得控除を差し引いて、給与所得を求めます。
次に、給与所得などを合計したうえで、基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引きます。
給与所得控除は給与収入を所得に換算するときの控除であり、基礎控除は所得税の課税対象となる金額を計算するときの控除です。

2026年分と2027年分の所得税では、給与所得控除の最低保障額は、通常の69万円に特例の5万円を加えた74万円です。
この年収帯で適用される基礎控除は、本則の62万円と特例の42万円を合わせて104万円です。
給与収入が178万円で、ほかに所得がない人の場合、給与収入から74万円を差し引いた給与所得は104万円になります。
そこから基礎控除の104万円を差し引くと課税所得が0円になり、所得税がかかりません。

178万円を少し超えた場合も、年間の給与全額に所得税がかかるわけではありません。
例えば、給与収入が180万円で、ほかに所得がない場合、給与所得控除と基礎控除を差し引いた残りは2万円です。
社会保険料控除などがあれば、さらに課税所得が減ります。
勤務時間を増やすか考えるときは、178万円を超えるかどうかに加え、増える給与と税金や保険料の変化を金額で見積もると、手取りへの影響を判断しやすくなります。

給与の年末調整と翌年の源泉徴収

今回の基礎控除や給与所得控除の改正は、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。
2026年11月までの給与では従来どおり源泉徴収を行い、12月に行う年末調整で、改正後の控除を使って年間の税額を計算します。
毎月の給与や賞与からすでに引かれた税額が、計算し直した年間の税額を上回れば、その差額が還付されます。
2027年1月以後に支払うべき給与については、改正後の源泉徴収税額表で毎月の税額を計算します。

家計で確認したいのは、12月の給与明細と年末調整後の源泉徴収票です。
給与明細では年末調整による還付や追加徴収を、源泉徴収票では年間の給与収入や精算後の源泉徴収税額を確認できます。
転職した年は、前の勤務先の給与が年末調整に含まれているかも確認します。
年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、確定申告で年間の税額を計算し直すと、源泉徴収された税金の一部または全部が戻る場合があります。

給与計算を担当する中小企業では、2026年分の年末調整で使う控除額と、2027年の毎月の給与計算で使う税額表の両方を確認します。
扶養親族等の所得要件も見直されるため、改正によって新たに対象となる家族がいる従業員には、必要な申告書の提出を案内します。
従業員から家族の収入について相談を受けたときは、誰の税額に関する相談なのかを最初に確かめると、本人の所得税と扶養する側の控除を混同せずに説明できます。

公的年金の所得計算と12月の精算

老齢基礎年金や老齢厚生年金などは、公的年金等に係る雑所得として計算します。
年間の年金収入から公的年金等控除を差し引いて所得を求め、その後に基礎控除などの所得控除を適用します。
公的年金等控除は、受給者の年齢や年金収入、年金以外の所得によって変わります。
同じ178万円の収入でも、給与と公的年金では最初に差し引く控除が異なります。

2026年11月までの公的年金等の源泉徴収は、従来の方法で行われます。
一定の公的年金等については、2026年12月の支払時に、年金の支払者が改正後の所定の控除額を使って1年分の源泉徴収税額を計算します。
すでに引かれた税額との差額を精算し、還付が生じれば、原則としてその支払者から還付されます。
確定給付企業年金法に基づく年金など、この12月の精算の対象外となるものもあるため、複数の年金を受け取る人は支払者ごとの通知や源泉徴収票を確認します。

年金の支払者が行う精算は、その支払者が支給した年金の源泉徴収税額について行われます。
医療費控除や、給与などほかの所得を含めた年間の税額を計算する必要がある場合は、確定申告の要否を検討します。

再雇用で給与と年金を受け取る場合

定年後に再雇用で働く人の場合、勤務先では給与の年末調整が行われ、年金の支払者では対象となる年金の精算が行われます。
勤務先と年金の支払者は、それぞれが支払った収入について手続をします。
一方、本人の年間の所得税は、給与所得と公的年金等に係る雑所得などを合計し、基礎控除や社会保険料控除を適用して計算します。

例えば、再雇用の給与収入が年間160万円の人が、老齢厚生年金なども受け取っているとします。
給与収入は178万円以下ですが、年金収入から公的年金等控除を差し引いた後に雑所得が残れば、給与所得と合計して考えます。
給与と年金の源泉徴収票をそろえると、年間の収入、所得、すでに納めた税額を確認できます。
申告が必要かを判断する際は、給与と年金のどちらが主な収入かも踏まえて、該当する申告要件を確認します。

住民税と社会保険料を含めた手取り

家計への影響を見るときは、本人の所得税、住民税、家族が受ける配偶者控除や扶養控除、勤務先の社会保険への加入や被扶養者の認定を、それぞれ確認します。
制度ごとに判定に使う収入や所得の範囲、適用時期が異なるためです。
所得税がかからない範囲で働いていても、勤務条件によっては社会保険料の負担が始まります。
一方、勤務先の厚生年金に加入すれば、保険料の負担に加え、将来受け取る年金にも影響します。

勤務時間を増やすときは、現在と変更後の年間給与を並べ、それぞれの税金と社会保険料を見積もります。
定年後の家計であれば、給与と年金を合わせた手取りに加え、再雇用が終わって給与がなくなった後の収支も見ておくと、働いている間にどれだけ生活資金を確保できるかが分かります。

結論

178万円は、2026年分と2027年分について、給与収入のみでほかに所得がない場合に所得税がかからない年収の目安です。
2026年分では、給与は12月の年末調整で改正後の控除を反映し、一定の公的年金等は12月の支払時に支払者が源泉徴収税額を精算します。

給与と年金を両方受け取る人は、それぞれの源泉徴収票をそろえ、収入から各控除を差し引いた後の所得を合計して年間の税額を考えます。
勤務時間や定年後の働き方を決めるときは、所得税に加えて住民税や社会保険料を含めた手取りを確かめることが大切です。

参考

東京税理士協同組合「教育情報事業配布資料」所得税関係
国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」2026年5月
国税庁 タックスアンサー No.1800「パート収入はいくらまで所得税がかからないか」

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