ふるさと納税制度を巡り、国が直接運営する寄付受付サイトの創設を求める声が自治体から上がっています。
背景にあるのは、民間仲介サイトに支払う手数料の高さです。
総務省の調査によると、2025年度の仲介サイト手数料率は11.5%でした。寄付額の1割以上が仲介サイト運営事業者に支払われている計算です。
日本経済新聞が2026年9月に実施した調査では、回答した595市区の92%が、仲介サイト運営事業者による手数料引き下げの対応について、期待に沿うものではなかったと評価しました。
さらに、69%の自治体が国に対して手数料の上限設定などの規制を求めています。
こうした状況のなかで注目されているのが、国が共通の寄付受付システムを整備し、自治体が民間仲介サイトに依存せずに寄付を受け付けられる仕組みです。
しかし、国直営サイトを創設すれば、自治体の負担が必ず減るのでしょうか。
また、民間事業者が提供してきた利便性や集客力を国が代替できるのでしょうか。
今回は、ふるさと納税の国直営サイト構想について、自治体財政、システム運営費用、民間事業者との競争、寄付者の利便性、税制上の課題などの観点から解説します。
国直営サイト構想が浮上した背景
ふるさと納税は、個人が選んだ自治体に寄付を行い、一定の条件を満たすことで所得税や個人住民税の控除を受けられる制度です。
寄付者の多くは、民間の仲介サイトを利用して寄付先を選んでいます。
仲介サイトでは、全国の自治体や返礼品を検索し、寄付手続きや決済を行うことができます。
自治体にとっても、全国の寄付者に情報を届けられる重要な仕組みとなっています。
一方、自治体は仲介サイト運営事業者に手数料を支払う必要があります。
寄付額が増えるほど、手数料の支払額も大きくなる構造です。
総務省は2026年5月、仲介サイト運営事業者に手数料の引き下げを要請しました。
しかし、基本手数料の引き下げを具体的に表明した事業者は1社にとどまり、一部プランの引き下げを表明した事業者も5社でした。
自治体側では、民間事業者の自主的な対応だけでは十分な負担軽減が進まないとの不満が高まっています。
こうした状況から、国が共通の寄付受付基盤を整備するという選択肢が注目されるようになっています。
ただし、2026年10月時点で、国直営サイトの創設が正式に決定したわけではありません。
あくまで今後の制度改革に向けた検討課題の一つです。
民間仲介サイトの役割とは何か
国直営サイトの必要性を考えるためには、まず民間仲介サイトが果たしている役割を整理する必要があります。
仲介サイトの役割は、単に寄付金を受け付けることだけではありません。
寄付者が全国の自治体や返礼品を比較できる検索機能、寄付手続き、決済、寄付履歴の管理、問い合わせ対応など、多くのサービスを提供しています。
また、広告宣伝や利用者向けの情報発信を通じて、寄付者を獲得する役割も担っています。
自治体が独自に寄付受付システムを構築しても、全国の寄付者にその存在を知ってもらうことは容易ではありません。
大手仲介サイトには多くの利用者が集まるため、知名度の低い自治体でも寄付を獲得できる可能性があります。
この点は、民間仲介サイトの重要な価値です。
したがって、国直営サイトを創設する場合には、寄付受付機能だけでなく、寄付者の利便性や情報提供機能をどこまで整備するのかが課題となります。
国直営サイトで手数料はどれだけ削減できるのか
国直営サイトの最大の利点として期待されるのが、自治体の手数料負担の軽減です。
例えば、年間10億円の寄付を集める自治体を考えます。
仲介サイト手数料率が11.5%であれば、年間の手数料は1億1,500万円です。
仮に国直営サイトの利用に伴う自治体の負担率が5%になれば、支払額は5,000万円となります。
差額は6,500万円です。
寄付額が100億円であれば、同じ条件で6億5,000万円の負担軽減となります。
ただし、これは国直営サイトの負担率を仮に5%とした試算であり、実際の料金水準を示すものではありません。
また、国直営サイトの運営費用を国の予算で賄う場合、自治体の負担が減っても、国全体の財政負担が増える可能性があります。
例えば、自治体が支払う利用料を低く設定しても、システム開発費や維持管理費を国が負担すれば、その財源には税金が使われます。
したがって、国直営サイトの経済的な効果を判断する際には、自治体の負担軽減額だけでなく、国の運営費用も含めて比較する必要があります。
国直営サイトの開発と維持管理にも費用がかかる
国が寄付受付サイトを運営する場合、相応のシステム投資が必要になります。
全国の自治体や返礼品事業者の情報を管理し、寄付者が安全に寄付できる仕組みを整備しなければなりません。
また、ふるさと納税では年末に寄付が集中する傾向があります。
短期間に大量のアクセスが発生しても、安定して稼働するシステムが必要です。
さらに、個人情報の保護、不正アクセス対策、決済情報の管理、システム障害への対応なども重要になります。
仮にシステム開発費が100億円、年間の維持管理費が20億円かかると想定した場合、10年間の単純な総費用は300億円となります。
もちろん、これは説明のための仮定であり、実際の開発費用や維持管理費用を見積もったものではありません。
国直営サイトの導入を検討する際には、初期投資だけでなく、長期間にわたる運営費用を含めた総費用を算定する必要があります。
また、システムの更新や機能追加にも費用が発生します。
民間仲介サイトへの手数料を削減できたとしても、国のシステム運営費用が大きければ、社会全体としての費用削減効果は限定的になる可能性があります。
国直営サイトには規模の経済が働く可能性
一方、国直営サイトには、全国共通の仕組みを整備することによる効率化の余地があります。
現在、自治体は複数の仲介サイトと契約し、それぞれのシステムや管理画面を利用している場合があります。
仲介サイトごとに寄付情報や返礼品情報を管理する必要があれば、自治体の事務負担も増加します。
国が共通の寄付受付基盤を整備すれば、寄付情報の管理や事務処理を標準化できる可能性があります。
例えば、寄付者情報、寄付金額、寄付日時、返礼品情報などのデータ形式を統一すれば、自治体の事務処理を効率化しやすくなります。
また、複数の自治体が共通のシステムを利用することで、システム開発費や維持管理費を分担できる可能性があります。
こうした規模の経済が十分に働けば、自治体ごとに独自の仕組みを整備する場合よりも費用を抑えられることが期待できます。
ただし、全国共通の仕組みを構築するには、自治体ごとの業務の違いや既存システムとの連携などを調整する必要があります。
標準化による効率化と、個別自治体の事情への対応を両立させることが重要です。
国直営サイトが民間の競争を弱める可能性
国直営サイトの創設には、民間事業者との競争関係という課題もあります。
現在、民間仲介サイトは、検索機能、使いやすさ、返礼品の紹介方法、寄付者向けサービスなどを競っています。
こうした競争によって、寄付者の利便性が向上してきた面があります。
国直営サイトが低い利用料でサービスを提供すれば、民間事業者にとって競争上の圧力となる可能性があります。
その結果、民間事業者が手数料を引き下げたり、サービスを改善したりすることも期待できます。
一方、国直営サイトが圧倒的な地位を占めるようになれば、民間事業者の参入意欲が低下する可能性があります。
新しいサービスの開発や技術革新が進みにくくなることも考えられます。
また、国が税金を投入して低い利用料を実現する場合、民間事業者との競争条件が公平かどうかという問題も生じます。
したがって、国直営サイトを創設する場合には、民間事業者との役割分担を明確にする必要があります。
国は共通基盤を整備し民間がサービスを提供する方法
国直営サイトの創設については、国がすべての機能を提供する方法だけでなく、国と民間が役割を分担する方法も考えられます。
例えば、国が寄付受付に必要な共通基盤を整備し、民間事業者が返礼品の検索や紹介、利用者向けサービスを提供する仕組みです。
国は寄付情報の標準化や自治体とのデータ連携を担い、民間事業者は利用者の利便性向上や情報発信で競争します。
この方式であれば、自治体の事務処理を効率化しながら、民間事業者の創意工夫を生かせる可能性があります。
また、自治体が複数の仲介サイトを利用する場合でも、寄付情報を共通の仕組みで管理できれば、事務負担の軽減が期待できます。
ただし、共通基盤の整備によって、民間事業者の既存システムとの接続費用や改修費用が発生する可能性があります。
さらに、国と民間の責任分担を明確にしなければ、システム障害や情報漏えいが発生した場合の対応が複雑になるおそれがあります。
国と民間の役割分担を制度設計の段階から明確にすることが重要です。
寄付者の利便性を維持できるか
国直営サイトの成否を左右する重要な要素が、寄付者の利便性です。
寄付者は、返礼品を探し、寄付先を比較し、決済を行うために仲介サイトを利用しています。
使いやすい検索機能や分かりやすい画面構成、簡単な決済手続きなどは、寄付者にとって重要です。
国直営サイトの利用料が低くても、寄付手続きが複雑であれば、利用者が増えない可能性があります。
また、返礼品の情報が十分に掲載されていなければ、寄付者が希望する自治体や商品を見つけにくくなります。
国直営サイトを整備する場合には、民間サイトと同等以上の利便性を確保できるかが課題となります。
特に、高齢者を含む幅広い世代が利用できる分かりやすい仕組みが必要です。
さらに、スマートフォンからの利用や多様な決済方法への対応なども重要になります。
行政システムとしての正確性や安全性だけでなく、利用者の視点に立ったサービス設計が求められます。
寄付情報の一元管理による税務手続きの効率化
国直営サイトの構想を考えるうえでは、税務手続きとの連携も重要な論点です。
ふるさと納税では、寄付者が所得税の確定申告を行う場合や、一定の条件を満たしてワンストップ特例制度を利用する場合があります。
確定申告では、寄付金控除に必要な情報を適切に管理する必要があります。
また、ワンストップ特例制度では、寄付先自治体への申請や自治体間の情報連携が必要になります。
国が共通の寄付情報基盤を整備すれば、寄付情報の管理や税務手続きとの連携を効率化できる可能性があります。
例えば、寄付者が複数の自治体に寄付した場合でも、寄付履歴を一元的に確認できる仕組みが考えられます。
ただし、現在でも民間サービスや電子申告の仕組みを通じて、寄付情報を活用した手続きの効率化が進められています。
そのため、国直営サイトを創設しなければ税務手続きの効率化が実現できないわけではありません。
既存の仕組みを活用しながら、必要な部分を標準化する方法も検討する必要があります。
また、寄付情報には個人情報が含まれるため、情報の利用目的や管理責任を明確にすることが不可欠です。
国直営サイトの費用対効果をどう評価するか
国直営サイトを導入するかどうかを判断するためには、費用対効果を客観的に検証する必要があります。
例えば、全国の自治体が民間仲介サイトに支払っている手数料を年間1,000億円と仮定します。
国直営サイトの導入によって、そのうち300億円を削減できたとします。
一方、国直営サイトの年間運営費用が100億円であれば、単純計算では年間200億円の費用削減効果が生まれます。
しかし、国直営サイトの運営費用が300億円であれば、社会全体としての費用削減効果はなくなります。
これらの金額は説明のための仮定であり、実際の費用や削減効果を示すものではありません。
また、国直営サイトの導入によって寄付額が減少すれば、自治体に残る財源にも影響します。
反対に、寄付手続きが簡単になり、利用者が増加すれば、寄付額が増える可能性もあります。
したがって、費用対効果を評価する際には、システム開発費、維持管理費、自治体の事務費用、民間手数料の削減額、寄付額への影響などを総合的に分析する必要があります。
国直営サイトは自治体間の公平性を高めるのか
国直営サイトには、自治体間の公平性を高める効果も期待されています。
現在、自治体によって寄付獲得力には大きな差があります。
知名度の高い自治体や人気の返礼品を持つ自治体は、多くの寄付を集めやすい傾向があります。
一方、人口規模が小さく、返礼品の種類が限られる自治体では、寄付獲得が難しい場合があります。
国直営サイトが全国の自治体を公平に紹介する仕組みを整備すれば、知名度の低い自治体にも寄付者が関心を持つ機会が増える可能性があります。
例えば、返礼品の人気順だけでなく、地域課題や寄付金の使途などから寄付先を探せる仕組みが考えられます。
子育て支援、教育、医療、福祉、防災、環境保全など、寄付者が応援したい政策から自治体を選べるようにする方法です。
ただし、国直営サイトを整備しても、自治体間の寄付額の格差が自動的に解消するわけではありません。
地域の魅力や政策の内容を分かりやすく伝える自治体自身の努力も必要になります。
2027年度税制改正で何が議論されるのか
総務省は2026年末に向けて、仲介サイト手数料への対応を具体的に検討する方針です。
藤井比早之総務相は2026年9月末、年末の税制改正に向けて検討を進める考えを示しました。
今後の論点としては、仲介サイト手数料の上限規制、契約条件の透明化、さらなる引き下げ要請などが考えられます。
国直営サイトの創設も、自治体から要望が出ている選択肢の一つです。
ただし、国直営サイトの創設には、制度設計、予算措置、システム整備などが必要になります。
そのため、仮に政策として採用されたとしても、直ちに全国規模で運用を開始できるとは限りません。
また、税制改正だけでなく、行政のデジタル化や地方財政制度との整合性も検討する必要があります。
2027年度税制改正に向けた議論では、自治体の負担軽減と民間事業者の競争環境をどのように両立させるかが重要な課題となります。
結論
ふるさと納税の国直営サイト構想は、自治体が民間仲介サイトに支払う手数料を削減するための選択肢の一つです。
2025年度の仲介サイト手数料率は11.5%であり、自治体財政にとって大きな負担となっています。
さらに、募集経費の上限が2029年にかけて40%まで引き下げられる方針であることから、自治体には一層の経費削減が求められます。
国直営サイトが実現すれば、自治体の手数料負担を軽減し、寄付情報の管理や事務処理を標準化できる可能性があります。
一方、システムの開発や維持管理には費用が発生し、その財源を国の予算で賄う場合には、税金による負担が生じます。
また、民間仲介サイトが提供してきた集客力や利便性をどこまで維持できるかという課題もあります。
したがって、国直営サイトの創設が必ずしも最適な解決策になるとは限りません。
今後は、国が共通の寄付受付基盤を整備し、民間事業者が利用者向けサービスで競争する仕組みなど、複数の選択肢を比較する必要があります。
重要なのは、自治体が支払う手数料を減らすこと自体ではなく、寄付金を地域の行政サービスや地域産業の振興に、より効率的に活用できる仕組みを構築することです。
国直営サイトの是非を判断する際には、自治体の負担軽減額だけでなく、国の運営費用、寄付者の利便性、民間事業者への影響、寄付額の変化などを総合的に検証する必要があります。
ふるさと納税制度が持続可能な仕組みとして発展するためには、国、自治体、民間事業者がそれぞれの役割を見直し、寄付者の善意を地域の価値につなげる制度運営が求められます。
参考
日本経済新聞 2026年10月10日付 ふるさと納税サイト手数料下げ、市区の9割が不満 日経調査