会計プロフェッショナルは研究開発をどう支援できるのか 税金計算からイノベーション支援へ役割が広がる理由編

税理士
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会計や税務の専門家というと、決算書を作成したり、法人税を計算したりする仕事を思い浮かべるかもしれません。

しかし、研究開発税制とイノベーションボックス税制を考えると、会計プロフェッショナルの役割は税金を計算するだけではありません。

資料では「会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション」という考え方が示されています。

研究開発の段階から企業に関わり、研究開発税制を検討し、研究成果を知的財産につなげ、さらにその知的財産を収益化するところまで支援するという考え方です。

研究開発から知的財産、そして収益化までを数字でつなぐことが、これからの会計プロフェッショナルに求められる役割の一つになります。

従来は研究が終わってから税金を計算していた

研究開発税制を法人税申告の制度としてだけ考えれば、会計プロフェッショナルが登場するのは研究開発が終わった後でもよいように思えます。

企業が1年間に使った試験研究費を集計します。

適用できる税額控除率を確認します。

控除上限を確認します。

法人税額から税額控除します。

しかし、この方法では研究開発税制を十分に活用できない可能性があります。

研究開発税制では、どのような研究を行ったのか、誰が研究に従事したのか、誰に研究を委託したのかといった事実が重要になるからです。

研究終了後に数字だけを集めても、必要な情報が残っていない場合があります。

研究を始める段階から関与する

そこで重要になるのが、研究開発の初期段階から会計や税務の視点を入れることです。

どの研究が税務上の試験研究に該当する可能性があるのか。

研究者の人件費をどのように管理するのか。

材料費や外注費をどの研究プロジェクトに対応させるのか。

大学やスタートアップなどとの共同研究をどのように管理するのか。

こうした仕組みを研究開始時から考えておけば、研究終了後に過去の情報を探し直す必要が少なくなります。

会計プロフェッショナルの役割が、事後的な税額計算から事前の管理設計へ広がることになります。

研究開発の機会を見つける支援も考えられる

資料では、単に税制の適用可否を判断するだけではなく、イノベーションの機会を見つける支援にも触れています。

ここが従来の税務業務との大きな違いです。

研究開発税制について詳しい専門家であれば、企業がどのような研究を行っているのかを確認する過程で、税制上検討すべき研究活動を見つけることができます。

企業側が「これは研究開発税制とは関係ない」と考えていた活動でも、税務上の試験研究の定義に照らして確認する余地がある場合があります。

逆に、企業が研究開発だと考えていても、単なる模倣や通常の品質管理など、試験研究に含まれない活動もあります。

研究内容と税制をつなぐことが専門家の重要な役割になります。

研究開発費を正しく把握する仕組みを作る

研究開発税制では、対象となる試験研究費を正しく把握する必要があります。

資料では、材料費、人件費、旅費、外注費などを個別に調整することが示されています。

特に重要なのが人件費です。

研究者がどの研究にどの程度従事したのかを把握するためには、時間管理や人件費の配賦が必要になります。

外注費についても、何を研究として委託し、どのような成果物を受け取るのかを明確にすることが重要です。

会計プロフェッショナルは、こうした情報を税額計算の直前に集めるのではなく、日常的に蓄積できる管理方法を企業と一緒に設計する役割を担うことができます。

大学やスタートアップとの連携にも税制の視点を入れる

研究開発を自社だけで行うとは限りません。

大学やスタートアップなどとの共同研究もあります。

研究開発税制にはオープンイノベーション型があり、資料では20%、25%、30%という税額控除率が示されています。

さらに、戦略技術領域型では、一定の認定研究開発について40%、認定研究開発機関との共同研究や委託研究について50%という税額控除率が示されています。

つまり、誰と研究するのかという研究体制そのものが税制と関係するようになっています。

会計プロフェッショナルが研究開始前から関与すれば、研究相手や契約内容、費用管理などについて税制上必要となる情報を整理できます。

研究成果を知的財産につなげる

研究開発税制だけを考えるのであれば、研究費を把握して税額控除を計算するところで仕事は終わるかもしれません。

しかし、イノベーションボックス税制まで考えると、その先があります。

研究開発の成果として特許や一定のAI関連プログラムの著作権などが生まれます。

その知的財産から一定の所得が生じれば、イノベーションボックス税制を検討することになります。

資料では、研究開発から知的財産の収益化までをライフサイクルとして管理することが示されています。

そのため、研究費だけではなく、どの研究からどの知的財産が生まれたのかを追跡する必要があります。

知的財産から生まれる所得まで追跡する

さらに、その知的財産がどのように収益を生み出しているのかも管理します。

例えば、研究開発によって特許を取得します。

その特許について他社へ一定のライセンスを行います。

そこから所得が発生します。

イノベーションボックス税制では、一定の対象所得について30%の所得控除を検討します。

その際には、自己創出比率やネクサスアプローチも関係します。

つまり、研究費の金額だけではなく、

どの研究を行ったのか。

どの知的財産が生まれたのか。

どの取引によって所得が発生したのか。

という一連の情報が必要になります。

会計プロフェッショナルは、これらを数字によってつなげる役割を担うことができます。

グローバルな研究開発でも役割が広がる

資料では、グローバルな研究開発に関するコンサルティングにも触れています。

企業の研究開発は国内だけで完結するとは限りません。

海外へ研究を委託することもあれば、海外の研究拠点を利用することもあります。

一方、2026年度税制改正では、国外への委託研究費について研究開発税制上の対象割合を段階的に縮小する仕組みも示されています。

さらに、イノベーションボックス税制では、BEPSの行動5やネクサスアプローチとの関係も重要になります。

研究開発の場所と知的財産から生じる所得を国際的な視点から管理する必要があるため、会計や税務の専門家が関与できる領域はさらに広がります。

税金を減らすだけが目的ではない

会計プロフェッショナルによる支援を、単なる節税提案と考えると本質を見失います。

研究開発税制には、企業の研究開発投資を促進するという政策目的があります。

イノベーションボックス税制には、研究開発の成果である知的財産を国内で生み出し、収益化することを支援する役割があります。

したがって、専門家の仕事も「どれだけ税金を減らせるか」だけではありません。

研究開発を適切に管理する。

研究成果を知的財産につなげる。

知的財産を収益化する。

その過程で利用できる税制を適切に組み合わせる。

こうした一連の支援が、資料で示されているイノベーション・コンサルテーションにつながります。

会計情報を経営の意思決定に使う

研究開発には不確実性があります。

研究にお金を使っても必ず成功するとは限りません。

だからこそ、研究開発にいくら投資し、どのような成果が生まれ、その成果がどの程度収益につながっているのかを把握することが重要です。

会計情報は、研究開発が終わった後に記録するだけのものではありません。

研究開発への投資、知的財産の創出、収益化という流れを数字で把握すれば、次の研究開発への意思決定にも利用できます。

会計プロフェッショナルがイノベーションを支援するという考え方は、会計情報を企業の将来の研究開発にも生かすことにつながります。

結論

研究開発税制とイノベーションボックス税制の広がりによって、会計プロフェッショナルの役割も変わってきます。

研究開発が終わった後に試験研究費を集計し、法人税の税額控除を計算するだけではありません。

研究開始時から研究者の工数、人件費、材料費、外注費などを管理し、大学やスタートアップなどとの共同研究についても税制との関係を確認する必要があります。

さらに研究成果が生まれた後は、特許や一定のAI関連プログラムの著作権などの知的財産につなげ、その知的財産から生じる所得まで追跡します。

資料が示す「会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション」とは、税金を計算する専門家から、研究開発、知的財産、収益化までをつなぐ専門家へ役割を広げていく考え方といえます。

研究開発から知的財産の収益化までを数字でつなぎ、企業のイノベーションを支援することが、これからの会計プロフェッショナルにとって重要な役割になっていくのです。

参考

第33回青山学院大学同窓祭公開講座 2026年9月23日 R&D税制とイノベーションボックス税制 会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション

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