2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1％への引下げが実施されると、スーパーやコンビニ、ドラッグストアでは1％と10％の商品を同時に扱うことになります。
複数税率そのものは現在も存在します。
飲食料品は8％、それ以外は原則10％です。
しかし、税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ大きく広がります。
そこで重要になるのが、POSレジや商品マスターで商品ごとの税率を正しく管理することです。
消費税減税というと消費者の負担軽減に注目しがちですが、小売店にとっては大規模なシステム対応でもあります。
レジが商品を見て税率を判断しているわけではない
スーパーで商品を購入すると、レジでは自動的に消費税が計算されます。
しかし、レジが商品の中身を見て、これは食品だから1％、これは酒類だから10％と判断しているわけではありません。
あらかじめ商品ごとに登録された情報を使って計算しています。
その基礎になるのが商品マスターです。
商品コード、商品名、販売価格などとともに、どの税率を適用するのかという情報も管理されています。
そのため、消費税率が変われば商品マスターの設定変更が必要になります。
8％の商品を1％へ変更する必要がある
現在、軽減税率の対象となる飲食料品には8％が設定されています。
予定されている制度が実施されれば、原則として対象商品の税率を1％へ変更する必要があります。
スーパーでは数万点の商品を扱うこともあります。
コンビニやドラッグストアでも食品から日用品まで幅広い商品があります。
それらについて、どの商品が1％になり、どの商品が10％のままなのかを正確に反映させなければなりません。
単にレジの税率設定を8％から1％へ一括変更すれば終わるとは限りません。
同じ売り場に1％と10％が混在する
難しいのは、似た商品でも税率が異なるケースです。
例えば食品として扱われるエナジードリンクは1％でも、指定医薬部外品のドリンクは10％です。
ノンアルコールビールは1％でも、ビールは10％です。
みりん風調味料は1％でも、酒類に該当する本みりんは10％です。
同じような用途の商品が同じ売り場に並んでいても、税率は異なります。
売り場の場所だけで税率を設定することはできず、商品単位で正確に管理する必要があります。
商品マスターの間違いがそのまま会計に表れる
商品マスターで税率を間違えると、その設定がレジでの会計に反映されます。
本来1％の商品を10％として登録していれば、会計時の税込価格や税額計算に影響します。
逆に、本来10％の商品を1％として処理すれば、事業者側の消費税計算にも影響する可能性があります。
現在は8％と10％の2ポイント差ですが、今後は1％と10％の9ポイント差になります。
税率設定を間違えた場合の金額的な影響も大きくなるわけです。
値札の変更も大きな作業になる
税率変更で対応が必要なのはレジだけではありません。
税込価格を表示している店舗では、値札や棚札の変更も必要になります。
例えば税抜価格1,000円の飲食料品なら、8％では税込1,080円です。
1％になれば税込1,010円になります。
税抜価格を変更しなくても、税込表示は変わります。
大量の商品を扱う店舗では、税率変更のタイミングに合わせて多くの棚札や価格表示を変更しなければなりません。
消費者に分かりやすく表示することも重要になります。
レシートにも複数税率が表示される
買い物のレシートにも影響します。
1回の買い物で1％の商品と10％の商品を購入すれば、それぞれの税率区分に応じた金額や税額を区分して処理する必要があります。
例えば食品、酒類、日用品を同時に購入するケースです。
食品は1％。
酒類と日用品は10％。
こうした複数税率の会計をレジシステムで正確に処理しなければなりません。
インボイス制度との関係でも、適用税率ごとの区分は重要です。
仕入れ側でも税率管理が必要になる
小売店にとって消費税は販売時だけの問題ではありません。
商品を仕入れる段階でも1％と10％の商品が存在します。
事業者は売上にかかる消費税だけでなく、仕入れにかかった消費税も区分して経理処理する必要があります。
そのため、POSレジだけではなく会計システムや仕入れ管理システムにも対応が求められます。
販売、仕入れ、在庫、請求、会計が連動している企業では、複数のシステムを確認する必要があります。
施行日の前後にも注意が必要
2027年4月から税率が変更される場合、施行日前後の処理も重要になります。
3月までの取引なのか、4月以降の取引なのかによって適用税率が変わるケースが出てきます。
さらに、予約販売や定期購入、カタログ販売などでは、契約日、注文日、引渡日などが異なる場合があります。
経過措置が設けられる取引については、その内容を確認する必要があります。
単純に4月1日にレジの数字を変更するだけでは済まない可能性があります。
2年後には再びシステム変更が必要になる
今回の制度で事業者にとって特に大きな問題が、1％への引下げが2年間限定であることです。
2027年4月に8％から1％へ変更します。
そして予定通り2年間で終了すれば、2029年には再び税率変更への対応が必要になります。
つまり、小売店は短期間に複数回のシステム変更を求められる可能性があります。
レジ、商品マスター、値札、会計システムなどを変更するには費用と人手がかかります。
減税による家計支援の裏側で、事業者にはこうした実務コストが発生します。
大企業だけの問題ではない
大手スーパーやコンビニであれば、大規模な情報システム部門を持っている企業もあります。
一方、小規模な小売店や飲食店では、限られた人員で対応しなければなりません。
税率設定の変更方法を確認する。
値札を変更する。
会計ソフトを更新する。
取引先から届く請求書を確認する。
従業員に新しい制度を説明する。
一つ一つは小さな作業でも、同時期に集中すれば大きな負担になります。
税率差が大きいほど正確な管理が重要になる
現在も8％と10％の複数税率を管理する仕組みは存在します。
そのため、まったく新しい制度をゼロから構築するわけではありません。
しかし、1％と10％では税率差が大きくなります。
設定ミスが起きたときの金額への影響も大きくなります。
さらに消費者自身も、飲食料品は1％という認識を持つようになれば、レシートの税率を確認する機会が増えるかもしれません。
事業者にとって、これまで以上に正確な商品分類とシステム管理が求められることになります。
結論
飲食料品の消費税率が1％になれば、スーパーやコンビニ、ドラッグストアでは1％と10％の商品を同時に管理することになります。
重要になるのがPOSレジと商品マスターです。
食品は1％でも、指定医薬部外品、酒類、日用品などは10％です。
似た商品が同じ売り場に並んでいても税率が異なるため、商品単位で正確に設定する必要があります。
さらに、値札、レシート、仕入れ管理、会計システム、インボイスへの対応も必要です。
そして今回の1％が2年間限定であれば、2027年の税率変更だけでなく、2029年にも再びシステム対応が発生する可能性があります。
消費税減税は消費者にとっては負担軽減策ですが、小売店から見ると大規模な実務対応でもあります。
1％と10％という9ポイントの税率差を正しく運用できるかどうかは、制度を円滑に実施するうえで重要なポイントになります。
参考
日本経済新聞 2026年9月20日 朝刊 消費減税、類似品に差
国税庁 消費税の軽減税率制度