自動車保険を見直すときには、車両保険を外したり、免責金額を設定したり、運転者の範囲を限定したりすることで保険料を抑えられる場合があります。
しかし、自動車保険のすべての補償を同じように削ってよいわけではありません。
特に慎重に考えなければならないのが、事故によって他人を死傷させた場合に備える対人賠償です。
自分の車の修理費であれば、数十万円や数百万円を自分の貯蓄から負担するという選択肢もあります。
一方、人を死傷させた場合には、損害賠償額が極めて大きくなる可能性があります。
保険料を節約するときには、自分で負担できるリスクと、自分では負担できないリスクを分けて考えることが重要です。
対人賠償とは何か
対人賠償とは、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に備える補償です。
例えば、自動車を運転中に歩行者へ衝突し、大きなけがを負わせたとします。
事故によって相手に損害が生じれば、運転者などが損害賠償責任を負う可能性があります。
賠償の対象となるのは、単純な治療費だけではありません。
事故の内容によっては、
治療に関する費用
仕事を休んだことによる損害
後遺障害による損害
将来得られたはずの収入に関する損害
慰謝料
などが関係します。
重大な事故ほど賠償額が大きくなる可能性があります。
自賠責保険だけでは足りないことがある
自動車には、自賠責保険という強制保険があります。
そのため、
自賠責保険に入っているなら、対人事故について任意保険は必要ないのではないか
と思う人もいるかもしれません。
しかし、自賠責保険による補償には限度があります。
重大な対人事故では、実際の損害賠償額が自賠責保険から支払われる金額を上回る可能性があります。
その場合、超過した部分について加害者側が負担することになります。
任意の自動車保険における対人賠償は、こうした自賠責保険だけではカバーできない大きな賠償リスクに備える役割を持っています。
強制保険があるから十分と考えないことが重要です。
なぜ高額賠償になるのか
人身事故の損害賠償額が大きくなる理由の一つは、人の生命や将来の生活に関係するからです。
例えば、事故によって働くことができなくなるほど重い後遺障害が残ったとします。
事故がなければ、その人はその後何十年も働いて収入を得られた可能性があります。
その失われた経済的利益などが損害として問題になることがあります。
被害者が若く、将来にわたる影響が大きい場合などには、賠償額も非常に大きくなる可能性があります。
自分の車を修理する費用とは、損害額の性格がまったく違うわけです。
なぜ無制限が基本になるのか
対人賠償では、補償額を無制限とする契約が一般的です。
その理由は、事故が起きる前に最大損害額を予測することが難しいからです。
例えば、
3000万円まで補償されれば十分だろう
と考えて契約したとします。
しかし、実際の損害賠償額が1億円になれば、単純化すると保険で補償されない部分が非常に大きくなります。
その負担を家計から支払うのは、多くの家庭にとって現実的ではありません。
そこで、対人事故のように損害額の上限を予測しにくく、しかも発生すれば家計を大きく揺るがすリスクについては、無制限の補償を確保する考え方が基本になります。
車両保険とは性格が違う
対人賠償と車両保険を比較すると、保険の役割が分かりやすくなります。
車両保険は、自分の車の損害に備える保険です。
例えば時価100万円の車であれば、事故によって車を失ったとしても、経済的な損失には一定の上限があります。
もちろん100万円は大きな金額ですが、十分な貯蓄がある人なら自分で負担できる場合があります。
そのため、
古い車なので車両保険を外す
免責金額を高くする
限定型にする
といった方法で保険料を節約する選択肢があります。
一方、対人賠償は損害額が非常に大きくなる可能性があります。
同じ自動車保険の補償でも、自分で負担できる可能性のある損害と、家計では負担しきれない損害では考え方を変える必要があります。
保険は大きな損失に備えるもの
保険の本来の役割を考えると、どの補償を削ってよいのか判断しやすくなります。
例えば、事故による5万円の損害なら、家計によっては貯蓄から支払えるでしょう。
10万円や20万円でも、十分な貯蓄があれば自己負担できる人がいます。
そこで車両保険の免責金額を設定し、小さな損害を自分で負担する代わりに毎年の保険料を下げるという考え方が成り立ちます。
しかし、数千万円やそれ以上になる可能性のある損害を自分で負担するのは、多くの家庭にとって困難です。
保険では、
発生頻度は低くても家計を破壊するほど大きな損失
を優先して移転するという考え方が重要になります。
対物賠償も慎重に考える
大きな損害が発生する可能性があるのは対人事故だけではありません。
他人の車や建物などを壊した場合に備える対物賠償についても、損害額が高額になることがあります。
例えば、高額な車両や店舗、設備などを事故で損傷させる可能性があります。
事故によって営業できなくなり、休業に関する損害などが問題になる場合もあります。
そのため、自動車保険を節約するときには、対人賠償だけでなく対物賠償についても補償額を安易に下げないことが重要です。
自分では負担できない可能性のある損害については、十分な補償を確保するという考え方が基本になります。
削ってよい補償と慎重に考える補償を分ける
自動車保険料が上昇すると、何か補償を削って安くしたいと考える人も増えるでしょう。
その場合、すべての補償を一律に削るのではなく、損害の大きさから優先順位を付けます。
例えば、
古い車の車両保険を見直す
車両保険の免責金額を設定する
実際に運転する人に合わせて運転者限定を見直す
年齢条件を適切に設定する
といった方法なら、必要な補償を維持しながら保険料を抑えられる場合があります。
一方、対人賠償のように損害額が極めて大きくなる可能性のある補償については、単純な保険料節約の対象にするべきではありません。
安くする場所を間違えないことが大切です。
最安の自動車保険が最適とは限らない
自動車保険の一括見積もりでは、複数の保険料を簡単に比較できます。
その結果、一番安い契約に目が向きがちです。
しかし、保険料が安い理由が補償内容の違いにある場合があります。
年間保険料が5000円安くても、家計では負担できない大きなリスクに対する補償が不足しているのであれば、その節約が合理的とは限りません。
保険料を比較するときには、
何を守るための補償なのか
最大でどの程度の損害が発生する可能性があるのか
その損害を自分の貯蓄で負担できるのか
という順番で考えることが重要です。
結論
対人賠償とは、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に備える補償です。
重大な人身事故では、治療費だけでなく、後遺障害や将来得られたはずの収入なども関係し、損害賠償額が非常に大きくなる可能性があります。
そのため、対人賠償では無制限の補償を確保することが基本的な考え方になります。
自動車保険を節約するときに重要なのは、すべての補償を同じように削ることではありません。
古い車の車両保険や免責金額など、自分の貯蓄で対応できる損失については見直す余地があります。
一方、自分では負担できないほど大きくなる可能性のある対人賠償などについては、十分な補償を確保する必要があります。
小さな損失は自分で負担し、家計を壊しかねない大きな損失を保険へ移す。
この考え方を持つことが、保険料を節約しながら必要な補償を守るための基本になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月3日夕刊 マネー相談 黄金堂パーラー 自動車保険の基礎 下 節約のコツ