企業年金には、現在保有している年金資産があります。
一方で、将来従業員や退職者へ支払わなければならない年金もあります。
この将来の支払いを現在の時点から考えたものが、年金債務です。
まだ20年も30年も先に支払う年金なのに、なぜ現在の負債として考えるのでしょうか。
ポイントは、確定給付企業年金では、従業員が働くことによって将来受け取る年金の権利が積み上がっていくことにあります。
さらに年金債務は、将来支払う金額をそのまま合計するのではありません。
将来の支払いを現在価値へ割り引いて評価します。
そのため金利が変わると、年金債務の現在価値も変化します。
企業年金の国内債券回帰を理解するうえでも、この年金債務という考え方は重要です。
年金債務とは何か
確定給付企業年金では、一定のルールに基づいて将来の給付額が決まります。
例えば勤続年数や給与などに応じて、退職後に一定額の年金を受け取れる仕組みです。
企業側から見ると、これは将来支払わなければならないお金です。
現在50歳の従業員へ15年後から年金を支払う場合でも、その給付に関する義務は突然15年後に発生するわけではありません。
従業員が働き、制度上の給付を獲得していくことで、企業年金側には将来の支払義務が積み上がっていきます。
この将来の給付義務を現在の時点で評価する必要があります。
それが年金債務を考える基本です。
将来100万円払うから負債100万円とは限らない
年金債務を理解するうえで重要なのが現在価値です。
例えば20年後に100万円を支払うことが決まっているとします。
現在の負債もそのまま100万円と考えるわけではありません。
なぜなら現在持っているお金は、20年間運用できるからです。
仮に現在のお金を一定の利率で運用し、20年後に100万円にできるのであれば、現在100万円を用意しておく必要はありません。
20年後の100万円を現在の価値に置き換える。
これを現在価値への割引といいます。
割引率とは何か
将来のお金を現在価値へ換算するときに使うのが割引率です。
単純な例で考えてみます。
1年後に103万円を支払う必要があり、割引率を3％とします。
現在100万円を年3％で運用できると仮定すれば、1年後には103万円になります。
そのため1年後の103万円は、単純化すると現在の100万円程度の価値と考えることができます。
このように将来支払う金額を一定の利率で現在へ戻して考えるのが割引計算です。
実際の企業年金や退職給付会計では、将来の給付見込みや支払時期などを踏まえて、より複雑な計算が行われます。
遠い将来の給付ほど割引率の影響が大きい
割引率の影響は、支払いまでの期間が長いほど大きくなります。
1年後に支払う100万円と、30年後に支払う100万円を考えてみます。
1年後なら現在との時間差は小さいため、割引率が多少変化しても現在価値への影響は比較的小さくなります。
しかし30年後なら、長期間にわたって割り引くことになります。
そのため割引率が少し変化しただけでも、現在価値は大きく変化する可能性があります。
企業年金は数十年先まで給付を行います。
だからこそ金利の変化が年金債務に大きな影響を与えることがあるのです。
金利が上がると年金債務は小さくなりやすい
一般的には、割引率が上昇すると将来の年金給付の現在価値は小さくなります。
例えば30年後に支払う100万円を考えます。
低い割引率で現在価値へ戻す場合と、高い割引率で戻す場合では、高い割引率を使った方が現在価値は小さくなります。
つまり金利上昇によって割引率が上昇する場合、
将来支払う年金額そのものは変わらなくても
現在時点で評価した年金債務は減少する
ということが起こり得ます。
これは金利上昇が企業年金へ与える重要な影響です。
金利が下がると反対のことが起きる
金利が低下し、割引率も低下すれば反対です。
将来支払う年金の現在価値が大きくなります。
例えば超低金利が長期間続いた時代には、企業年金や企業の退職給付債務を現在価値に換算するときの割引率も低くなりやすい環境でした。
割引率が低ければ、遠い将来の給付をあまり大きく割り引くことができません。
その結果、年金債務の現在価値が大きくなりやすくなります。
低金利は債券運用の利回りを低下させるだけではありません。
負債側の評価にも影響するのです。
資産と年金債務を比較する
企業年金の財政状態を見るときには、年金資産だけを見るのではなく、年金債務と比較する必要があります。
例えば単純化して、
年金資産100億円
年金債務100億円
なら、資産と債務が同額です。
ところが株価下落などによって年金資産が90億円まで減少し、年金債務が100億円のままだとします。
すると10億円の不足が生じます。
反対に年金資産が100億円のままでも、金利上昇などによって年金債務の現在価値が90億円になれば、資産が債務を上回る状態になります。
このように企業年金の健全性は、資産と負債の両方によって変化します。
金利上昇で債券価格が下がっても負債も動く
ここまでのシリーズでは、金利が上昇すると既存債券の市場価格が下落すると説明してきました。
企業年金が大量の債券を持っていれば、金利上昇によって年金資産の時価が減少する可能性があります。
資産側だけを見ると悪いニュースです。
しかしALMやLDIでは負債側も見ます。
金利上昇によって年金債務の現在価値も低下する場合があります。
例えば、
年金資産が100億円から95億円へ減少
年金債務が100億円から90億円へ減少
したとします。
資産だけなら5億円減っています。
しかし資産と負債の差を見ると、むしろ改善しています。
もちろん実際の計算はこのように単純ではありません。
それでも資産価格の下落だけを見て企業年金全体が悪化したと判断できない理由が分かります。
年金資産と年金債務の動きを近づける
そこで企業年金では、年金資産と年金債務が金利変動によってどの程度動くのかを考えます。
前回まで説明したデュレーションやLDIが重要になるのはこのためです。
年金債務が金利変動に対して大きく動くのであれば、資産側にも長期債などを保有して金利感応度を持たせます。
すると金利が動いたときに、
資産だけが大きく変化する
負債だけが大きく変化する
という状態を抑えやすくなります。
企業年金が国内債券を持つ意味は、単に利息を受け取ることだけではありません。
年金債務との関係を安定させる役割もあるのです。
予定利率と割引率は同じものではない
ここで混同しやすいのが、予定利率と割引率です。
予定利率は、企業年金の財政計算などで将来の運用収益を見込むために使われる重要な前提の一つです。
予定利率を高く設定すれば、将来の運用収益を多く見込むことになります。
一方、年金債務の現在価値を考える際の割引率は、将来の給付を現在の価値へ換算するために使います。
どちらも金利に関係するため似ていますが、役割は同じではありません。
企業年金を理解するときには、
運用や掛金計算に関係する予定利率
将来の債務を現在価値へ換算する割引率
を区別して考えることが大切です。
国内金利上昇は資産と負債の両方を変える
今回の企業年金による国内債券回帰を考えるときにも、年金債務という視点が重要です。
金利が上昇すれば、新しく購入する国内債券から高い利回りを得られるようになります。
企業年金の必要な運用水準を国内債券だけでも確保しやすくなる可能性があります。
一方で既存債券の価格は下落します。
さらに負債側では、金利や割引率の変化を通じて年金債務の現在価値が変化することがあります。
つまり金利上昇は、
新規投資の利回り
既存債券の価格
年金債務の現在価値
という複数の経路から企業年金に影響します。
金利が上がったから単純に得をする、あるいは損をするという話ではありません。
結論
年金債務とは、将来従業員や退職者へ支払う年金給付を現在の時点から評価したものです。
確定給付企業年金では、将来の給付が一定のルールによって決まっているため、その支払いに備えて現在から資金を積み立てていく必要があります。
重要なのは、将来支払う年金額をそのまま現在の負債とするのではなく、一定の割引率を使って現在価値へ換算することです。
そのため金利や割引率が上昇すれば年金債務の現在価値は小さくなりやすく、低下すれば大きくなりやすいという特徴があります。
企業年金では年金資産だけを見ても財政状態は分かりません。
年金資産と年金債務を比較し、その差がどう変化するのかを見る必要があります。
国内金利の上昇は、企業年金が新しく購入する債券の利回りを高める一方、既存債券の価格を下落させます。
さらに負債側の現在価値にも影響します。
資産と負債の両方が金利によって動く。
この仕組みを理解すると、企業年金がなぜALMやLDIを重視し、国内債券を再び増やそうとしているのかが見えてきます。
企業年金にとって本当に重要なのは資産を最大化することではありません。
将来の年金債務に対して十分な資産を持ち続けることなのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月2日朝刊 企業年金、国内債に回帰 配分増加意向、過去最大 利回り回復で投資妙味