老後に投資信託を2000万円持っていたとしても、そのままでは毎月の生活費にはなりません。
生活費として使うためには、少しずつ売却して現金に換える必要があります。
その方法として代表的なのが定額売却と定率売却です。
定額売却は毎月5万円など金額を決めて取り崩す方法です。
定率売却は資産の一定割合を取り崩す方法です。
似た仕組みに見えますが、相場が下落したときの資産の減り方や毎月受け取れる金額には大きな違いがあります。
定額売却とは何か
定額売却とは、あらかじめ決めた金額の投資信託を定期的に売却する方法です。
例えば2000万円の投資信託を保有している人が、毎月5万円を売却するとします。
年間では60万円です。
価格変動や税金などを考えず単純化すると、
2000万円
1年後1940万円
2年後1880万円
というように資産を取り崩していくことになります。
実際には残っている資産を運用し続けるため、このように一定額ずつ減るわけではありません。
運用益が取り崩し額を上回れば、毎月お金を受け取りながら資産残高が増えることもあります。
反対に運用が悪ければ、想定以上の速さで資産が減ることもあります。
定額売却は毎月の生活費を決めやすい
定額売却の大きなメリットは、毎月受け取る金額を一定にできることです。
例えば毎月の生活費が25万円必要だとします。
公的年金などから20万円受け取れるのであれば、不足する5万円を投資信託から取り崩します。
すると、
公的年金など20万円
投資信託5万円
合計25万円
という形で生活費を設計できます。
毎月分配型投資信託を利用する目的も、毎月一定額の現金を受け取ることにある場合が多いでしょう。
その目的だけなら、定額売却でも実現できます。
定率売却とは何か
定率売却とは、保有している資産の一定割合を定期的に売却する方法です。
例えば毎年資産残高の4パーセントを取り崩すとします。
2000万円を持っていれば、
2000万円の4パーセント
80万円
を取り崩すことになります。
翌年、運用によって資産が2100万円になれば、4パーセントは84万円です。
反対に資産が1800万円になれば、4パーセントは72万円になります。
定額売却では受取額を固定しますが、定率売却では資産残高に合わせて受取額が変化します。
定額売却と定率売却の最大の違い
両者の最大の違いは、何を固定するかです。
定額売却では受け取る金額を固定します。
定率売却では資産に対する取り崩し割合を固定します。
例えば資産2000万円から年間80万円を取り崩す場合、最初の年はどちらも同じ結果になることがあります。
しかし相場が下落して資産が1600万円になった場合には違いが出ます。
定額売却なら引き続き年間80万円を取り崩します。
定率4パーセントなら年間64万円に減ります。
生活費を安定させることを優先するのが定額売却です。
資産残高に合わせて支出を調整するのが定率売却です。
相場が下落すると定額売却では多くの口数を売る
定額売却で特に注意したいのが相場下落時です。
例えば投資信託1口の価格を単純に100円とします。
毎月10万円を受け取るには1000口を売れば足ります。
ところが相場が下落して1口50円になれば、同じ10万円を得るためには2000口を売らなければなりません。
価格が半分になったことで、売却する口数は2倍になります。
その後、相場が回復して100円に戻ったとしても、すでに売った2000口は戻ってきません。
積立投資では価格が下がると同じ金額で多くの口数を買えます。
しかし取り崩し期には逆の現象が起きます。
価格が下がると、同じ生活費を確保するために多くの口数を売らなければならないのです。
定率売却は相場下落時の売却額を抑えられる
定率売却では、資産が下落すると取り崩す金額も減ります。
例えば2000万円の資産から毎年4パーセントを取り崩しているとします。
最初は80万円です。
ところが相場下落によって資産が1500万円になれば、4パーセントは60万円になります。
取り崩し額が20万円減ります。
資産が減っているときには使う金額も減らすため、定額売却に比べて資産を急速に減らしにくい特徴があります。
その代わり、生活費として使える金額も減ります。
資産を守る代わりに支出を調整する必要がある方法と考えることができます。
資産寿命とは何か
老後資産を考えるときに重要なのが資産寿命です。
資産寿命とは、保有している金融資産を取り崩しながら生活した場合に、その資産を何年間使えるかという考え方です。
例えば2000万円を毎年100万円ずつ取り崩せば、運用益を考えなければ20年でなくなります。
しかし運用しながら取り崩せば、20年以上持つ可能性があります。
反対に大きな相場下落が続けば、20年より早くなくなる可能性もあります。
資産寿命は、
保有資産額
運用利回り
取り崩し額
取り崩し期間
相場変動の順番
などによって変わります。
単に平均利回りだけでは決まりません。
取り崩し開始直後の暴落には注意が必要
特に重要なのが、老後の取り崩しを始めた直後の相場下落です。
例えば2000万円を運用しながら毎年100万円ずつ取り崩す計画だったとします。
運用開始直後に相場が30パーセント下落すると、資産は大きく減ります。
その状態でも100万円を取り崩せば、安くなった投資信託を大量に売却することになります。
その後相場が回復しても、売却してしまった資産は回復の恩恵を受けられません。
同じ平均運用利回りでも、最初に下落する場合と後半に下落する場合では資産寿命が変わることがあります。
これを考えるうえで重要なのが、リターンの順番によるリスクです。
定額売却は生活費を安定させやすい
定額売却が向いているのは、毎月一定額の生活費を確保したい場合です。
例えば年金だけでは毎月3万円不足するのであれば、毎月3万円を定額売却する方法は分かりやすいでしょう。
家賃や食費、光熱費などは相場が下落したからといって急に減らせるわけではありません。
そのため生活費を補う目的では、定額売却の使いやすさにメリットがあります。
一方で相場が大きく下落しても同じ金額を取り崩すため、資産寿命が短くなるリスクには注意が必要です。
定率売却は資産寿命を意識しやすい
定率売却は、資産残高に応じて取り崩す金額を変えます。
資産が増えれば多く取り崩し、資産が減れば取り崩し額も減らします。
そのため、残高に対して過大な金額を取り崩し続けることを防ぎやすくなります。
ただし、受取額は安定しません。
相場が大幅に下落した年には、生活費として使える金額も大きく減る可能性があります。
公的年金などで基本的な生活費を確保し、旅行や趣味など比較的調整しやすい支出を定率売却で賄うといった考え方もできます。
定額と定率を組み合わせる方法もある
老後資産の取り崩しは、定額か定率かの二者択一とは限りません。
例えば生活に最低限必要な部分は定額で取り崩し、それを超える部分は資産残高に応じて調整する方法も考えられます。
相場が好調なときには取り崩し額を増やし、相場が悪いときには旅行などの支出を減らす方法です。
また、数年分の生活費を預金などで確保しておき、相場が大きく下落したときには投資信託の売却を減らす考え方もあります。
重要なのは、自分の生活費と投資資産を別々に考えないことです。
どれだけの生活費が必要なのかによって、適切な取り崩し方法も変わります。
結論
定額売却と定率売却は、どちらも投資信託を運用しながら老後資産を取り崩す方法です。
定額売却では毎月5万円など受け取る金額を固定します。
生活費を管理しやすい一方、相場が下落したときにも同じ金額を確保するため、多くの口数を売却することになります。
定率売却では資産残高の一定割合を取り崩します。
相場が下落すれば受取額も減るため、資産を急激に取り崩しにくい一方、生活費として受け取れる金額は安定しません。
つまり、定額売却は毎月の生活を安定させやすく、定率売却は資産残高に合わせて取り崩し額を調整しやすい方法です。
老後資産では、いくら貯めるかだけでなく、どのようなルールで取り崩すかによって資産寿命が変わります。
毎月分配型投資信託に任せて自動的にお金を受け取る方法だけでなく、自分の生活費と資産残高に合わせて取り崩し方を設計することが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 毎月分配型、税に落とし穴