パートやアルバイトで働く人にとって大きな転換点が近づいています。
厚生労働省は2026年10月から、社会保険への加入要件として知られてきた「年収106万円の壁」を撤廃します。
これまで一定規模以上の企業で働く短時間労働者は、週20時間以上などの条件に加え、賃金が一定額以上であることが社会保険加入の条件となっていました。
今回、この賃金要件がなくなります。
一見すると「106万円を超えないように働く」という働き控えを解消する改革に見えます。
しかし、問題はそれほど単純ではありません。
働く人には社会保険料の負担が発生し、企業にも保険料負担が生じるからです。
106万円の壁とは何だったのか
これまで従業員数50人超の企業などで働く短時間労働者については、一定の要件を満たすと厚生年金と健康保険への加入対象となっていました。
代表的な条件が週20時間以上の勤務と、いわゆる年収106万円以上という賃金要件です。
会社員の配偶者に扶養されている人にとって、この境目は特に重要でした。
一定の範囲内で働いている間は、国民年金の第3号被保険者として自分で国民年金保険料を負担する必要がありません。
医療保険についても、一定の要件を満たせば配偶者の健康保険の被扶養者になることができます。
ところが勤務先の社会保険への加入対象になると、給与から厚生年金保険料や健康保険料などが差し引かれます。
そのため、手取りを減らしたくない人が勤務時間を調整する働き控えが起きていました。
2026年10月から年収要件がなくなる
今回の改革では、この年収要件が撤廃されます。
つまり「106万円を超えたかどうか」という金額そのものを基準として社会保険加入を判断する仕組みが変わります。
重要になるのが労働時間です。
週20時間以上働く短時間労働者について、企業規模などほかの条件を満たせば社会保険の加入対象となる方向へ制度が変わっていきます。
さらに企業規模要件についても段階的に縮小され、最終的には撤廃される予定です。
現在は対象外となっている小規模企業にも社会保険の適用が広がっていくことになります。
厚生労働省は、50人以下の企業で新たに適用対象となる短時間労働者が約70万人に及ぶと試算しています。
さらに個人事業所についても対象業種が拡大されます。
今回の改革は単なる「106万円の壁撤廃」ではありません。
短時間労働者への社会保険適用を広げていく大きな制度改革なのです。
社会保険に入るメリットも大きい
社会保険への加入というと、どうしても「給与から保険料が引かれる」という部分が注目されます。
しかし、負担だけを見るのは適切ではありません。
厚生年金に加入すれば、国民年金だけの場合に比べて将来受け取る年金を増やせます。
一定の要件を満たせば、病気やけがで仕事を休んだ場合の傷病手当金など健康保険独自の給付を受けられることもあります。
さらに社会保険料は原則として労使折半です。
働く人が負担する保険料と同程度の金額を勤務先も負担します。
自分で保険料を全額負担する仕組みとは大きく異なります。
目先の手取りだけでなく、将来の年金や保障まで含めて考える必要があります。
それでも加入直後は手取りが減りやすい
問題は社会保険のメリットが長期的である一方、保険料負担はすぐに発生することです。
これまで配偶者の扶養に入り、社会保険料を直接負担していなかった人にとっては影響が大きくなります。
給与が少し増えても社会保険料が差し引かれれば、手取りが思ったほど増えないことがあります。
そこで2026年10月から導入されるのが「保険料調整制度」です。
新たに社会保険へ加入する短時間労働者について、事業主が制度を利用することで、本人の保険料負担を3年間にわたり最大半額まで抑える仕組みです。
制度移行時の急激な手取り減少を和らげ、社会保険加入による働き控えを防ぐ狙いがあります。
ただし永続的に保険料が軽くなるわけではありません。
あくまで移行期の負担を軽減する仕組みとして考える必要があります。
実は企業にも大きな負担が発生する
今回の改革で見落とせないのが企業側です。
厚生年金や健康保険の保険料は労使折半が基本です。
加入する従業員が増えれば、会社が負担する社会保険料も増えます。
たとえば多数のパート従業員を雇っている小売業、飲食業、介護、宿泊業などでは影響が大きくなる可能性があります。
これまで社会保険の対象外だった従業員が何十人も一度に加入すれば、人件費は相応に増えます。
最低賃金の上昇や人手不足による賃上げに加えて、社会保険料負担まで増えることになります。
したがって企業にとっては、単なる社会保険制度の変更ではなく、人件費構造そのものに関わる問題です。
企業版の年収の壁が生まれる可能性
ここに今回の改革の難しいところがあります。
これまでは主に働く側が106万円を意識して勤務時間を減らしていました。
今後は企業側が社会保険料負担を意識して雇用方法を調整する可能性があります。
たとえば週20時間未満になるよう勤務シフトを組む。
1人あたりの勤務時間を短くして複数の従業員で仕事を分ける。
雇用形態そのものを見直す。
こうした行動が広がれば、106万円という金額の壁をなくしても別の形の壁が生まれてしまいます。
働く側の「適用逃れ」だけでなく、企業側の行動変化も制度設計では重要になります。
社会保険の適用逃れという問題も残る
さらに深刻なのが、本来社会保険に加入すべき人を加入させない適用逃れです。
厚生労働省は、厚生年金の加入要件を満たしているにもかかわらず国民年金にとどまっている人が2023年時点で約97万人いると推計しています。
2014年と比べるとほぼ半減していますが、なお大きな人数です。
適切に厚生年金へ加入できなければ、働く人は将来受け取れるはずだった年金を受け取れない可能性があります。
社会保険の適用拡大を進めるのであれば、制度だけ広げるのではなく、適正加入を徹底する仕組みも同時に必要になります。
130万円の壁は別に存在する
ここでもう一つ注意したい点があります。
106万円の壁が撤廃されても、すべての年収の壁がなくなるわけではありません。
代表的なのが「130万円の壁」です。
106万円の壁は主として勤務先の社会保険への加入に関係する基準でした。
一方、130万円の壁は配偶者などの健康保険の被扶養者や国民年金第3号被保険者の判定に関係します。
両者は似ていますが、別の制度です。
そのため「106万円の壁がなくなるから、もう年収を気にする必要はない」と考えるのは早計です。
自分がどの社会保険制度に加入するのかを確認することが重要になります。
年収ではなく働き方を見る時代へ
今回の改革には大きな方向転換があります。
これまでパートで働く人の間では、
「106万円を超えるか」
「130万円を超えるか」
という年収基準が強く意識されてきました。
しかし106万円という賃金要件がなくなれば、少なくとも勤務先の社会保険への加入については「年収をいくらに抑えるか」だけでは判断できなくなります。
週何時間働くのか。
どの企業で働くのか。
社会保険に加入するのか。
将来どれだけ厚生年金を受け取れるのか。
こうした働き方全体を考える必要があります。
結論
2026年10月の106万円の壁撤廃は、パートやアルバイトの働き方を大きく変える可能性があります。
年収要件をなくすことで、106万円を意識した働き控えを減らし、短時間労働者にも厚生年金や健康保険を広げることが制度改革の大きな目的です。
社会保険に加入すれば本人の保険料負担は発生しますが、企業も保険料を負担し、将来の厚生年金など保障は手厚くなります。
一方で企業にとっては社会保険料という新たな人件費負担が生じます。
その負担を避けるため勤務時間を週20時間未満に抑えるといった動きが広がれば、106万円の壁をなくしても別の働き控えが生まれかねません。
重要なのは「壁をなくすこと」自体ではありません。
社会保険に加入した方が働く人にとって将来まで含めてメリットがあり、企業にとっても人を多く働かせることが不利にならない制度をつくれるかどうかです。
106万円という数字が消える2026年10月は、年収の壁問題の終わりではありません。
むしろ日本の社会保険制度を「年収を抑えて働く仕組み」から「働く時間や働き方に応じて保障を受ける仕組み」へ転換できるかを試す出発点になると考えます。
参考
日本経済新聞 2026年9月4日 朝刊 「106万円の壁」撤廃、企業の負担重く