外国為替資金特別会計には、円安によって巨額の為替換算上の利益が生じています。
2025年3月末時点では、その規模は50兆円を超えています。
これだけを見ると、外為特会には巨額の余裕資金が存在しているように感じるかもしれません。
しかし、この利益が大きくなった最大の理由の一つは円安です。
ということは、為替相場が反対方向へ動けば逆のことが起こります。
円高になれば、米国債などのドル建て資産の円換算額は減少します。
現在50兆円を超えている為替換算上の利益も縮小していきます。
ドル資産そのものが減らなくても、円に換算した価値が大きく変わるのです。
外為特会の含み益を減税などの財源として考える場合には、この逆回転する可能性を理解しておく必要があります。
円安になると外貨資産の評価額が増える
まず現在の含み益が生じた仕組みを確認します。
外為特会は米国債など大量のドル建て資産を保有しています。
例えば100億ドルの資産を持っているとします。
1ドル100円なら、円換算額は1兆円です。
その後1ドル150円まで円安になると、円換算額は1兆5000億円になります。
ドル資産は100億ドルから変わっていません。
しかし円換算した評価額は5000億円増えます。
外為特会は非常に大きな外貨資産を保有しているため、この円換算額の変化が数十兆円という巨大な金額になります。
円高になると反対のことが起きる
円高になれば、この仕組みが反対方向に働きます。
100億ドルの資産があるとします。
1ドル150円なら1兆5000億円です。
ところが1ドル120円まで円高になると1兆2000億円になります。
3000億円減少します。
さらに1ドル100円まで円高になれば1兆円です。
1ドル150円のときと比べると5000億円減少します。
重要なのは、政府がドルを使ったわけではないことです。
米国債を売ったわけでもありません。
100億ドルという外貨資産そのものは変わっていません。
為替レートが変化したことで、円で見た価値が変わっただけです。
ドル資産そのものは変わらない
外為特会の為替換算上の利益を理解するうえで重要なのが、
ドルで見た資産
と
円で見た資産
を分けることです。
例えば100億ドルの米国債を保有していれば、為替レートが変わっても100億ドルという金額そのものは基本的に変わりません。
1ドル100円でも100億ドルです。
1ドル150円でも100億ドルです。
変わるのは日本円に換算したときの金額です。
円安になれば円換算額は増えます。
円高になれば円換算額は減ります。
このため外為特会の巨大な為替換算差益は、新しい外貨資産が50兆円増えたことを意味するものではありません。
50兆円の含み益は固定された利益ではない
2025年3月末時点で50兆円を超えていた為替換算上の利益も、将来にわたって固定されているわけではありません。
仮にその後さらに円安が進めば、円換算した外貨資産の評価額が増え、為替換算上の利益が拡大する可能性があります。
反対に大幅な円高になれば、利益は縮小します。
つまり50兆円という数字は、
政府が確定的に50兆円を稼いだ
という意味ではありません。
一定時点の為替レートなどを前提として外貨資産を円換算した結果です。
為替レートが変われば数字も変わります。
ここが現金収入や確定した税収との大きな違いです。
どのくらい変動する可能性があるのか
外為特会のように外貨資産が巨大になると、為替レートが少し動いただけでも円換算額には大きな影響が出ます。
単純な例として、1兆ドルの外貨資産を持っているとします。
1ドル150円なら150兆円です。
1ドル140円なら140兆円です。
わずか10円の円高でも、円換算額は10兆円減少します。
1ドル120円なら120兆円です。
150円から120円へ動けば、円換算額は30兆円減少します。
実際の外為特会の資産構成や会計上の評価はもっと複雑ですが、外貨資産の規模が大きければ為替変動による影響も非常に大きくなることが分かります。
円高になれば含み益が含み損になることもある
円高が進めば、現在の含み益が減少するだけとは限りません。
為替レートや外貨資産の評価状況によっては、為替換算上の損失が生じる可能性もあります。
これは外貨資産を持つ以上避けられない性質です。
個人が外貨預金を持っている場合も同じです。
1ドル150円のときに1万ドルを持っていれば150万円です。
1ドル100円になれば100万円です。
ドルは1万ドルのままですが、円換算すると50万円減っています。
外為特会では、この仕組みが100兆円を超える規模で起こります。
そのため為替リスクも桁違いに大きくなります。
円高になれば政府は損をしたことになるのか
ここでは少し注意が必要です。
円高によって外貨資産の円換算額が減ったからといって、それだけで政府が同額の現金を失ったわけではありません。
円安時の含み益が直ちに現金収入ではなかったのと同じです。
円高による評価額の減少も、外貨資産を保有している段階では評価上の変化という面があります。
そのため、
円安なら政府が何十兆円も儲かる
円高なら政府が何十兆円も現金を失う
と単純に考えるのは適切ではありません。
重要なのは、外為特会が巨大な為替変動リスクを抱えているということです。
円高になれば外為特会の剰余金も必ず減るのか
為替換算上の利益と毎年度の剰余金も区別する必要があります。
円高によって外貨資産の円換算額が下がることと、毎年度の剰余金が同じ金額だけ減ることは同じではありません。
剰余金には、米国債などから得られる利子収入や政府短期証券の利払いなど、さまざまな収入と支出が関係します。
したがって円高になったからといって、
為替換算上の評価額が10兆円減ったので剰余金も10兆円減る
という単純な関係ではありません。
ここでも、
為替換算上の損益
毎年度の剰余金
一般会計への繰入額
を分けて見る必要があります。
なぜ内部留保が必要になるのか
外為特会で生じた剰余金をすべて一般会計へ移さない理由の一つが、この為替変動です。
現在は円安によって大きな為替換算上の利益があります。
しかし将来大幅な円高になれば状況は変わります。
そのため利益が出ている時期に一定の資金を外為特会内部に残し、将来の損失に備える必要があります。
財務省が外国為替資金への組入累計額について、保有外貨資産の30％を中長期的な目安としているのも、巨額の市場変動リスクに備えるという考え方があります。
外為特会に残す資金は、単なる余ったお金ではないのです。
円安のときに全部使ってしまう危険性
仮に円安によって巨額の利益が生じている時期に、
今は50兆円も含み益があるのだから、もっと一般会計へお金を移してよい
と考えたとします。
その後、為替相場が大きく円高方向へ動けば、外貨資産の円換算額は減少します。
ところが円安時に外為特会の財務的な余力を大幅に減らしてしまっていれば、円高時の損失に対する備えも弱くなります。
為替相場には波があります。
円安が永遠に続くわけではありません。
現在の相場だけを前提として制度を設計すると、相場が反転したときに問題が表面化する可能性があります。
含み益を減税財源にする難しさ
この為替変動は、含み益を減税財源として考える場合の大きな問題になります。
税率を引き下げれば、税収の減少は政策を続ける限り発生します。
一方、外為特会の含み益は為替相場によって増減します。
今年50兆円あっても、将来の円高によって大幅に減る可能性があります。
つまり、
毎年発生する税収減
を
為替相場によって変動する資産評価益
で支えることには構造的な違いがあります。
特に恒久的な減税であれば、安定した財源との違いはさらに大きくなります。
円高そのものにはメリットもある
外為特会だけを見ると、円高は外貨資産の円換算額を減少させるため不利に見えます。
しかし日本経済全体では違う側面があります。
円高になれば、ドル建てで輸入している原油や天然ガス、食料品、原材料などの円換算価格を押し下げる方向に働きます。
海外旅行や海外の商品を購入する際の負担も軽くなります。
一方、輸出企業には逆風になる可能性があります。
つまり円高や円安の良し悪しを、外為特会の利益だけで判断することはできません。
政府の一つの特別会計に利益が出るかどうかと、日本経済全体にとって望ましい為替水準かどうかは別問題です。
外為特会は為替で利益を出すための制度ではない
そもそも外為特会の目的は、為替相場の変動によって利益を最大化することではありません。
為替介入など外国為替政策を円滑に実施するための仕組みです。
過去の円売りドル買い介入によって取得したドルが外貨準備として残り、それを米国債などで運用しています。
結果として円安になれば巨額の為替換算上の利益が生じます。
円高になれば反対方向に動きます。
しかし、それは外国為替政策を行った結果として生じる会計上の変化です。
外為特会を巨大な投資ファンドのように考えると、その本来の役割を見誤ります。
結論
外為特会は大量のドル建て資産を保有しているため、円安になると円換算した資産価値が増加します。
その結果、2025年3月末時点では50兆円を超える為替換算上の利益が生じています。
しかし、この利益は固定されたものではありません。
円高になれば同じ仕組みが反対方向に働き、外貨資産の円換算額は減少します。
例えば1兆ドルの外貨資産なら、1ドル150円から140円へ10円円高になるだけでも、単純計算では円換算額が10兆円変化します。
それほど外為特会は大きな為替変動リスクを抱えています。
だからこそ剰余金のすべてを一般会計へ移すのではなく、将来の為替差損などに備えて一定の資金を内部に残す必要があります。
現在50兆円を超える含み益があることだけを見て、それを恒久的な減税財源のように扱うことには慎重でなければなりません。
円安によって膨らんだ含み益は、円高になれば逆回転します。
外為特会の巨額の利益を理解するうえで最も重要なのは、その数字が為替相場によって大きく動く評価上の利益であり、永久に固定された財源ではないということなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手