急激な円安が進むと、政府が為替介入に踏み切ることがあります。
円安を抑えるために行われるのが、円買いドル売り介入です。
政府が保有しているドルなどの外貨を外国為替市場で売り、その代わりに円を買います。
円を買う需要を人工的に増やすことで、円安の動きを抑えることを狙います。
ここで重要なのは、政府が売るドルをどこから用意するのかという点です。
円買いドル売り介入では、政府がそれまで蓄積してきた外貨準備を利用します。
つまり円買い介入を行うと、政府の外貨準備は減少します。
そしてドルを売って取得した円は、単純に政府の収入として自由に使えるわけではありません。
政府短期証券の償還に充てるという仕組みがあります。
円買いドル売り介入とは何か
円買いドル売り介入とは、政府が外国為替市場でドルなどの外貨を売り、その代わりに円を買う為替介入です。
日本の為替介入は財務大臣の権限で実施され、日本銀行が政府の代理人として実際の取引を行います。
例えば急激な円安が進んだとします。
1ドル140円だった為替相場が短期間で150円、160円と円安方向へ動けば、輸入価格の上昇などを通じて日本経済に大きな影響を与える可能性があります。
そこで政府が過度な為替変動を抑える必要があると判断すれば、ドルを売って円を買うことがあります。
これが円買いドル売り介入です。
なぜ円を買うと円安を抑えられるのか
外国為替市場では、円を売る人が増えれば円安方向への圧力がかかります。
反対に円を買う人が増えれば、円高方向への圧力がかかります。
円買いドル売り介入では政府が大量のドルを市場へ売り、その代わりに円を買います。
つまり、
ドルを売る力を強める
円を買う力を強める
という取引を同時に行います。
これによって円安ドル高方向へ動いていた外国為替市場に反対方向の圧力を加えます。
ただし政府が介入したからといって、必ず円安の流れを長期間変えられるわけではありません。
為替相場は金利差や金融政策、景気、物価、投資家の資金移動など多くの要因によって決まるからです。
政府はドルをどこから用意するのか
円買いドル売り介入では、政府が大量のドルを売らなければなりません。
そのドルの原資になるのが外貨準備です。
日本政府は過去の円売りドル買い介入などを通じて巨額の外貨資産を蓄積してきました。
例えば過去の円高局面で政府が円を売り、ドルを買ったとします。
そのドルは政府の外貨資産として残ります。
そして米国債などで運用されます。
その後、反対に急激な円安が発生した場合には、蓄積してきた外貨資産を売却して円を買うことができます。
つまり過去の円売りドル買い介入によって積み上げた外貨準備が、将来の円買いドル売り介入の原資になるのです。
円売り介入とは資金の仕組みが違う
円売りドル買い介入と円買いドル売り介入では、介入資金の用意の仕方が違います。
円売りドル買い介入の場合、政府は政府短期証券を発行するなどして円資金を調達します。
その円を売ってドルを購入します。
一方、円買いドル売り介入では、すでに政府が保有しているドルなどの外貨資産を売ります。
つまり、
円売りドル買い介入では円資金を調達する
円買いドル売り介入では保有する外貨を取り崩す
という違いがあります。
この違いは、政府が為替介入をどこまで実施できるのかを考えるうえでも重要です。
円買い介入をすると外貨準備が減る
円買いドル売り介入では政府が保有するドルを売却します。
したがって介入を行った分だけ、基本的には外貨資産が減ります。
例えば政府が10兆円相当のドルを売却して円を買ったとします。
単純化すれば、政府の外貨資産は10兆円相当減少します。
一方で政府は10兆円の円を受け取ります。
円売りドル買い介入によって外貨準備が積み上がるのとは反対です。
円買いドル売り介入では外貨準備を取り崩します。
そのため円買い介入を何度も大規模に実施すれば、利用できる外貨資産は次第に減少していきます。
円買い介入には限度がある
円買いドル売り介入では、政府が保有する外貨を利用します。
そのため利用できる外貨資産の量には限りがあります。
これは円売りドル買い介入との重要な違いです。
円売り介入の場合には、政府短期証券を発行するなどして円資金を調達できます。
一方、ドルを売る場合には、基本的には政府が実際に保有しているドルなどの外貨資産が必要です。
もちろん日本は巨額の外貨準備を持っているため、大規模な介入を実施する能力があります。
しかし外貨準備は無限ではありません。
大規模な円買い介入を繰り返せば、その分だけ将来の介入余力も小さくなります。
外貨準備の規模が外国為替政策にとって重要な理由の一つです。
ドルを売って得た円はどうなるのか
ここが外為特会を理解するうえで非常に重要です。
政府がドルを売って円を買えば、政府の手元には巨額の円が入ります。
例えば15兆円相当のドルを売却すれば、それに対応する規模の円を受け取ることになります。
すると、
その円を減税や社会保障の財源として使えばよいのではないか
と思うかもしれません。
しかし円買い介入で取得した円は、単純な政府の収入ではありません。
過去に政府が円売りドル買い介入を行った際には、政府短期証券を発行して円資金を調達しています。
その円を売ってドルを購入し、外貨資産を形成してきました。
つまり外貨資産の裏側には政府短期証券という負債があります。
得た円は政府短期証券の償還に充てる
円買いドル売り介入によって取得した円は、政府短期証券の償還に充てる仕組みになっています。
流れを過去から整理すると分かりやすくなります。
まず円高局面で、
政府短期証券を発行する
円を調達する
円を売ってドルを買う
外貨準備が増える
という取引を行います。
その後、円安局面で、
外貨準備からドルを売る
円を買う
円資金を受け取る
政府短期証券を償還する
という反対方向の取引を行います。
つまり外貨資産を売却して得た円には、その外貨資産を取得したときの資金調達との対応関係があります。
15兆円の円を得ても15兆円の利益ではない
例えば政府が15兆円規模の円買いドル売り介入を行ったとします。
政府はドルを売り、15兆円規模の円を取得します。
しかし、この15兆円をそのまま政府の利益と考えることはできません。
借金をして金融資産を購入したケースを考えると分かりやすいでしょう。
銀行から1000万円を借りて1000万円の金融資産を購入したとします。
その後、その金融資産を1000万円で売却すれば、手元には1000万円の現金が入ります。
しかし1000万円の利益を得たわけではありません。
1000万円の借金が残っているからです。
基本的には、その1000万円で借金を返すことになります。
外為特会でも同じように、資産だけでなく、その資産を取得するための資金調達まで考える必要があります。
円安で膨らんだ含み益はどうなるのか
過去に円高だった時期に取得したドルを、円安になった現在売却すれば、大きな利益が出るように見えます。
例えば1ドル100円のときに取得した100億ドルは、取得時には1兆円相当です。
1ドル150円になれば円換算額は1兆5000億円です。
単純に考えると5000億円増えています。
しかし外為特会の会計上の売却益は、過去の介入時点の為替レートと現在の為替レートとの差をそのまま利益として計上する仕組みではありません。
為替換算による含み益と、実際に会計上計上される売却益は区別する必要があります。
そのため巨額の円買い介入を行えば、外為特会の50兆円を超える含み益がそのまま現金化されるというわけではありません。
円買い介入だけで円安の原因はなくならない
円買いドル売り介入には、急激な為替変動を抑える効果が期待できます。
しかし円安そのものの原因を直接なくす政策ではありません。
例えば円安の背景に、
日本と米国の金利差
金融政策の違い
日本の貿易構造
海外投資の拡大
財政に対する市場の見方
などがある場合、政府がドルを売って円を買っても、それらの要因そのものが消えるわけではありません。
介入によって一時的に円高方向へ動いても、経済の基礎的な条件が変わらなければ、再び円安方向へ戻る可能性があります。
そのため為替介入は、金融政策や財政政策などに代わる万能な政策ではありません。
外貨準備を減税財源にすることとは意味が違う
円買い介入によって外貨準備が減少することと、政府が外貨準備を売却して減税財源をつくることは同じではありません。
為替介入は、外国為替相場の過度な変動などに対応するという政策目的で行われます。
外貨準備は、そのために保有している政策資産です。
一方、減税財源として外貨準備を取り崩すのであれば、外国為替政策とは別の目的で資産を減らすことになります。
さらに外貨資産の裏側には政府短期証券という負債があります。
外貨準備が巨額だからといって、その金額をそのまま一般会計で利用できるわけではありません。
結論
円買いドル売り介入とは、政府が保有しているドルなどの外貨を外国為替市場で売り、その代わりに円を買う為替介入です。
主に急激な円安などに対応するために行われます。
円売りドル買い介入では政府短期証券を発行するなどして円資金を調達しますが、円買いドル売り介入では、過去に蓄積してきた外貨準備を利用します。
そのため円買い介入を行えば、基本的には政府の外貨準備が減少します。
そしてドルを売って得た円は、そのまま政府が自由に使える収入になるわけではありません。
過去の円売り介入で外貨を取得するために政府短期証券を発行しているため、円買い介入によって得た円は政府短期証券の償還に充てられます。
つまり、
過去の円売り介入で円を調達してドルを買う
外貨準備が増える
その後の円買い介入でドルを売って円を回収する
その円で政府短期証券を償還する
という関係になっています。
円買い介入を理解すると、政府が外貨準備を売却して得た円を、そのまま減税財源として使えるわけではない理由も見えてきます。
外貨準備は政府の余った貯金ではなく、為替政策を支える資産であり、その裏側には資金調達によって生じた負債が存在しているのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手