長く続いた超低金利の時代が終わり、日本でも「金利のある世界」が戻ってきました。
定期預金や国債など、これまであまり注目されなかった金利商品にも再びお金が集まり始めています。
その中でも注目したいのが、個人向け国債の「変動10年」です。
満期は10年ですが、10年間ずっと同じ金利で運用する商品ではありません。半年ごとに適用利率が見直されるため、市場金利が上昇すれば受け取れる利子も増えていきます。
さらに、発行から1年経過すれば原則として中途換金できるという特徴があります。
一般的な債券とはかなり性格の異なる金融商品です。
個人向け国債には3種類ある
個人向け国債は、国が個人向けに発行している国債です。
代表的な商品には、変動10年、固定5年、固定3年があります。
固定5年と固定3年は、発行時に決まった金利が満期まで続きます。
一方、変動10年は半年ごとに適用利率が見直されます。
つまり、満期が10年という意味では長期の商品ですが、金利については半年ごとに現在の市場環境を反映していく仕組みになっています。
これが変動10年の最大の特徴です。
なぜ金利上昇局面に強いのか
通常の固定金利の債券では、購入したときの金利が満期まで続きます。
例えば年1パーセントの10年債を購入したあと、市場金利が年3パーセントまで上昇したとしても、その債券から受け取れる利子は基本的に増えません。
これに対して変動10年は半年ごとに金利が見直されます。
市場金利が上昇すれば、それに応じて適用利率も上昇する可能性があります。
2026年8月募集分の変動10年の適用利率は年1.87パーセントです。
長期金利が上昇していることが、個人向け国債の利率にも反映されています。
金利上昇が続けば、その後の受取利子がさらに増える可能性があります。
そのため「今の金利で10年間固定してしまいたくない」という人にとって、変動10年は使いやすい商品になります。
変動10年の金利はどう決まるのか
変動10年の適用利率は、10年固定利付国債の入札結果から算出される基準金利をもとに決まります。
基本的には基準金利に0.66を掛けて適用利率を算出します。
例えば基準金利が上昇すれば、それに連動する形で変動10年の金利も上がります。
ただし、市場金利がそのまま適用されるわけではありません。
基準金利の66パーセント程度が反映される仕組みです。
また最低金利として年0.05パーセントが設定されています。
したがって、市場金利が大幅に低下した場合でも適用利率が年0.05パーセントを下回ることはありません。
上昇局面では市場金利についていきながら、低下局面では最低金利が設定されているという設計になっています。
一般的な債券は金利上昇で価格が下がる
変動10年を理解するうえで重要なのが、一般的な債券との違いです。
債券には「市場金利が上がると債券価格が下がる」という基本的な関係があります。
例えば年1パーセントの利子しか受け取れない既発債を持っているとします。
その後、新しく発行される債券の金利が年3パーセントになれば、投資家は当然、新しい年3パーセントの債券を欲しがります。
年1パーセントの古い債券は魅力が低下します。
そのため市場で売却しようとすると、価格を下げなければ買い手が見つかりません。
これが金利上昇によって債券価格が下落する基本的な仕組みです。
長期債ほど、この影響を大きく受ける傾向があります。
変動10年は中途換金の仕組みが特殊
ところが個人向け国債には、一般的な国債とは大きく異なる仕組みがあります。
発行から1年が経過すれば、原則として額面金額で中途換金できます。
市場価格で売却するのではありません。
そのため市場金利が大きく上昇して国債価格が下落していたとしても、その市場価格によって元本が減る仕組みではありません。
例えば100万円分購入した個人向け国債であれば、一定の中途換金調整額は差し引かれますが、国債そのものを市場価格80万円などで売却する必要はありません。
ここが通常の債券との非常に大きな違いです。
中途換金すると利子が差し引かれる
もっとも、中途換金にまったくコストがないわけではありません。
中途換金すると、原則として直前2回分の各利子に相当する金額が中途換金調整額として差し引かれます。
つまり「元本割れしない」という表現は、いつでも無条件に購入額と同じ金額が返ってくるという意味ではありません。
一定期間分の利子を返すような仕組みになっています。
それでも市場金利上昇によって債券価格が大幅に下落し、その価格で売却しなければならない一般的な債券とは性格が大きく異なります。
10年満期でも10年間資金を固定する必要はない
変動10年という名称を見ると「10年間使わないお金でなければ買えない」と考えがちです。
実際にはそうではありません。
原則として発行から1年間は中途換金できませんが、それを過ぎれば中途換金が可能です。
そのため、最長10年間運用できる一方で、必要になれば途中で資金を取り崩すこともできます。
例えば「5年後に住宅リフォームに使うかもしれない」「数年後に子どもの教育費として必要になる可能性がある」といった資金にも利用しやすい設計です。
満期10年という長期性と、1年経過後の換金性を併せ持っていることが特徴です。
金融商品は収益性だけで比べてはいけない
金融商品を比較するときには、大きく3つの視点があります。
収益性、安全性、流動性です。
一般的には、この3つを同時に高めることは難しいとされています。
高い収益を狙えば価格変動や信用リスクが大きくなり、安全性を最優先すれば収益性は低くなりやすくなります。
普通預金は流動性と安全性には優れていますが、一般的には高い収益性を期待する商品ではありません。
変動10年が特徴的なのは、この3つのバランスが比較的良いことです。
国が元本と利子の支払いを担い、半年ごとに金利が見直され、さらに1年経過後には中途換金制度があります。
この組み合わせが他の金融商品にはあまりない特徴です。
固定金利と変動金利はどちらが有利なのか
もちろん、常に変動10年が最も有利というわけではありません。
金利が今後低下すると考えるなら、高い金利を長期間固定できる固定金利商品にもメリットがあります。
例えば年3パーセントの固定金利商品を購入したあと、市場金利が年1パーセントまで低下したとしても、購入済みの商品については年3パーセントの金利を受け取り続けられます。
反対に金利上昇が続くと考えるなら、低い金利で長期間固定してしまうことが不利になる可能性があります。
その場合には、半年ごとに金利が見直される変動10年のメリットが大きくなります。
つまり固定金利と変動金利の選択は、単純に現在の金利の高さだけでは判断できません。
今後の金利変化をどう考えるかも重要になります。
定期預金とは何が違うのか
変動10年を検討するとき、比較対象になりやすいのが銀行の定期預金です。
定期預金には預金保険制度があります。
一つの金融機関について、原則として元本1000万円までとその利息が保護されます。
一方、個人向け国債は銀行への預金ではなく、国にお金を貸している金融商品です。
したがって預金保険制度によって保護されているわけではありません。
国が元本と利子の支払いを行います。
安全性の仕組みそのものが異なっています。
金利だけを比較するのではなく、資金を誰に貸しているのかという視点で考えることも重要です。
金利のある時代には現金の置き場所が重要になる
超低金利時代には、普通預金に置いても国債を買っても「ほとんど金利が付かない」という状況が長く続きました。
そのため資産運用というと、株式や投資信託など価格変動のある商品に目が向きがちでした。
しかし金利が上昇すると状況は変わります。
元本の価格変動をできるだけ避けながら利子を受け取るという選択肢が現実的になります。
すぐ使うお金は普通預金に置く。
長期間使わない資金は株式や投資信託などで運用する。
そして、その中間にある「しばらく使わないが数年後には使うかもしれないお金」の置き場所として、変動10年を検討する余地が生まれます。
資産運用では、すべてのお金で高いリターンを狙う必要はありません。
お金を使う時期に応じて置き場所を分けることが重要です。
個人向け国債の対象も広がる
個人向け国債については、2026年12月募集分から購入対象が拡大される予定です。
学校法人やマンション管理組合など一定の法人や団体も購入できるようになり、名称も「個人向け国債プラス」に変更されます。
これまで個人を中心に設計されていた商品が、より幅広い資金の運用先として利用されることになります。
金利上昇によって、安全性を重視する資金の運用方法そのものが変わり始めていると考えることもできます。
結論
個人向け国債の変動10年は、満期が10年でありながら半年ごとに金利が見直される変動金利型の国債です。
金利が上昇すれば受け取る利子も増える可能性があるため、特に金利上昇局面ではメリットが大きくなります。
さらに発行から1年経過すれば原則として中途換金でき、市場金利上昇による債券価格の下落をそのまま負担して市場で売却する必要がありません。
一方で、中途換金では直前2回分の利子相当額が差し引かれることや、固定金利商品の方が有利になる局面もあります。
重要なのは「一番金利の高い商品」を探すことではありません。
いつ使うお金なのか、どの程度の価格変動を許容できるのか、今後の金利をどう考えるのかによって金融商品を使い分けることです。
金利のない時代から金利のある時代へ移るなかで、変動10年は「増やすための投資」というよりも「使う時期がまだ決まっていないお金を安全性と流動性を意識しながら置いておく場所」として、存在感が高まっていく可能性があります。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日朝刊 ＜ステップアップ＞「変動10年」金利上昇に強く 中途売却でも元本確保