日本の税制は、一度決まったらそのまま続くわけではありません。
法人税や所得税、相続税、贈与税などについて、ほぼ毎年のように制度の新設や変更、延長、廃止が行われています。
その翌年度の税制改正に向けた出発点の一つとなるのが、各省庁が提出する税制改正要望です。
経済産業省なら企業の設備投資や賃上げ、事業承継などに関する税制を要望します。
国土交通省なら住宅や不動産、国土政策などに関係する税制を要望します。
税制改正は財務省だけで決めているわけではありません。
各省庁が自らの政策を実現するため、税制という政策手段を求めるところから議論が始まります。
税制改正要望とは何か
税制改正要望とは、各省庁が翌年度の税制について、新設や変更、延長などを政府に求める仕組みです。
例えば経済産業省が、
中小企業の設備投資を増やしたい
企業の研究開発を促したい
事業承継を円滑にしたい
と考えたとします。
補助金を用意する方法もあります。
規制を緩和する方法もあります。
それとは別に、一定の条件を満たした企業の税負担を軽くするという方法があります。
税制を政策手段として利用したい場合に、各省庁が税制改正要望として提出します。
なぜ各省庁が税制を要望するのか
税制は単に国がお金を集めるための仕組みではありません。
企業や個人の行動を変える政策手段でもあります。
例えば住宅購入に税制上のメリットを設ければ、住宅取得を後押しできます。
設備投資をした企業の法人税を軽減すれば、企業に投資を促すことができます。
賃上げした企業の法人税を減らせば、給与を増やす動機を強めることができます。
そのため各省庁にとって税制は、自らの政策目標を実現するための重要な道具になります。
各省庁が税制改正に積極的に関わる理由です。
税制改正要望は夏から本格化する
翌年度の税制改正に向けた作業は、年末になって突然始まるわけではありません。
夏ごろから各省庁が要望を取りまとめます。
2027年度税制改正についても、財務省と総務省が各省庁からの要望を取りまとめる流れで議論が進みます。
国税に関係する制度では財務省が中心的な役割を担います。
地方税に関係する制度では総務省が重要な役割を担います。
各省庁が税制改正要望を提出すると、その後、年末に向けて政府や与党で具体的な調整が進みます。
夏の税制改正要望は、年末の税制改正へ向けたスタート地点の一つなのです。
新しい制度だけを要望するわけではない
税制改正要望というと、新しい減税制度をつくる要望を想像するかもしれません。
しかし実際にはそれだけではありません。
既存の租税特別措置について、
適用期限を延長する
対象企業を増やす
控除率を引き上げる
要件を変更する
制度を縮小する
といった要望もあります。
特に期限付きの租特では、適用期限が近づくと延長するかどうかが重要になります。
各省庁が延長を求め、それが認められれば制度はさらに続きます。
時限措置が長期間続く背景にも税制改正要望があります。
各省庁は制度の必要性を説明する
税制優遇を要望すれば、無条件に認められるわけではありません。
税制優遇を設けると、本来得られるはずの税収が減ります。
そこで各省庁は、
なぜその制度が必要なのか
どのような政策目的があるのか
何社程度が利用するのか
どの程度の減収が見込まれるのか
どのような政策効果が期待できるのか
などを説明する必要があります。
既存制度の延長であれば、これまでの適用実績や政策効果も重要になります。
税制改正要望は単なるお願いではなく、限られた税収を政策目的のために使う合理性を説明する作業でもあります。
財務省は税収面から制度を見る
国税について重要な役割を持つのが財務省です。
各省庁は自らの政策を実現するために税制優遇を求めます。
一方、財務省は国全体の税収や財政を考える立場にあります。
新しい減税をつくれば税収が減ります。
既存の租特を延長しても、本来得られた可能性のある税収を引き続き得られません。
そのため、
本当に税制で支援する必要があるのか
補助金など別の方法ではいけないのか
政策効果は十分なのか
対象が広すぎないか
といった点が議論になります。
政策を進めたい省庁と財政を管理する側との調整が必要になります。
地方税では総務省も重要になる
企業や個人が負担する税金には国税だけでなく地方税もあります。
法人住民税や法人事業税、固定資産税など地方自治体の財源となる税金があります。
地方税について税制優遇を設ければ、地方自治体の税収にも影響します。
そのため地方税制の改正では総務省が重要な役割を担います。
一つの政策について国税と地方税の両方に特例が設けられている場合もあります。
今回の維新による租特見直しでも、国税と地方税を合わせて評価しています。
税制改正を考えるときには、国の税収だけでなく地方財政への影響も見る必要があります。
与党税制調査会が重要な役割を持つ
各省庁が要望を提出し、財務省や総務省と調整しただけで翌年度の税制が決まるわけではありません。
日本の税制改正で大きな影響力を持つのが与党の税制調査会です。
各税制について、
新設するのか
延長するのか
縮小するのか
廃止するのか
といった政治的な調整が行われます。
企業や業界団体なども、必要と考える制度について与党議員などに要望することがあります。
そのため税制改正は、行政だけでなく政治との調整によって決まっていきます。
業界団体の要望ともつながっている
税制改正要望の背景には企業や業界団体の要望がある場合もあります。
例えばある税制優遇の期限が近づいたとします。
制度を利用している企業にとって、廃止されれば税負担が増えます。
そこで業界団体が所管省庁などに、
制度を延長してほしい
対象を広げてほしい
要件を緩和してほしい
と要望することがあります。
所管省庁が政策的な必要性を認めれば、税制改正要望に盛り込まれる可能性があります。
租特が長期間続く仕組みを理解するうえでも、この流れは重要です。
年末に税制改正大綱がまとめられる
夏から始まった税制改正の議論は、年末に大きな節目を迎えます。
与党などが税制改正大綱をまとめ、翌年度にどの税制を変更するのかという基本方針が示されます。
その後、政府が法律案を作成し、国会で審議します。
大まかに見ると、
夏に各省庁が税制改正要望を提出する
秋から政府や与党で調整する
年末に税制改正大綱をまとめる
政府が税制改正法案を作成する
国会で審議する
という流れになります。
ニュースで年末に大きく報じられる税制改正は、実際には数カ月前から準備が進んでいるのです。
租特廃止論によって要望の意味も変わる
2027年度税制改正では、従来とは違う動きがあります。
日本維新の会が租税特別措置120件を評価し、65件について即時廃止を求めているからです。
これまでは各省庁が、
この租特を延長したい
この優遇を拡充したい
と要望することが中心でした。
そこに、
そもそもこの制度を残す必要があるのか
という議論が強く入ってきます。
各省庁には制度の延長を求めるだけでなく、税収減に見合った政策効果をより明確に説明することが求められます。
税制改正は政策の優先順位を決める作業
税制改正要望を見ると、その省庁が何を重要政策としているのかが分かります。
設備投資減税を求めれば、企業投資を重視していることが分かります。
事業承継税制を拡充すれば、中小企業の世代交代を政策課題としていることが分かります。
住宅税制を拡充すれば、住宅取得や住宅市場を支援しようとしていることが分かります。
税制改正要望は単なる税金の技術的な資料ではありません。
政府がどの分野を税制によって支援しようとしているのかを知るための重要な資料なのです。
結論
税制改正要望とは、各省庁が翌年度の税制について、新設や拡充、変更、延長などを求める仕組みです。
各省庁は自らの政策目的を実現する手段として税制を利用しようとします。
国税については財務省、地方税については総務省が重要な役割を担い、その後、政府や与党で調整が進みます。
年末には税制改正大綱がまとめられ、その内容をもとに法律改正へ進んでいきます。
一方、税制優遇は国や地方の税収を減らします。
そのため新しい租特をつくる場合だけでなく、既存制度を延長するときにも、本当に政策効果があるのかを検証する必要があります。
2027年度税制改正では、各省庁がどの租特を残したいのかだけでなく、維新が廃止を求める制度についてどのような存続理由を示すのかも大きな焦点になります。
税制改正要望を見ることは、翌年度の税金の変更を先取りするだけでなく、政府の政策の優先順位を読み解くことにもつながります。
参考
日本経済新聞 2026年8月23日 朝刊 維新が税優遇廃止案 賃上げ税制やサ高住 政府・自民と調整難しく
財務省 2026年 令和9年度税制改正要望
総務省 2026年 令和9年度地方税制改正要望