大学への寄付というと、日本ではまだ一部の富裕層や卒業生が行うものという印象が強いかもしれません。
一方、米国では大学への寄付が大学経営を支える重要な財源となっています。
卒業生による毎年の少額寄付から、富裕層による巨額寄付、遺贈寄付まで幅広い寄付が行われ、それが大学の基金として長期間運用される仕組みも発達しています。
日本でも大学が卒業生や保護者への寄付募集を強化し、ふるさと納税を活用するなど新しい取り組みが始まっています。
しかし、単純に米国の仕組みを日本へ持ち込めば寄付が増えるわけではありません。
日本と米国では、大学と卒業生との関係や富裕層の寄付行動、大学の資金調達の歴史などに違いがあるからです。
日本で大学への寄付を増やすには、日本の環境に合った寄付文化を長期的に育てる必要があります。
日本と米国では個人寄付の規模が違う
日本では、そもそも個人が寄付する規模が米国ほど大きくありません。
日本ファンドレイジング協会によると、二〇二四年の日本の個人寄付総額は国内総生産の〇・三三％でした。
これに対して米国は二％とされ、大きな差があります。
この違いは大学だけの問題ではありません。
社会全体で個人が公益的な活動へ資金を提供する文化や仕組みに違いがあります。
日本では社会保障や教育などについて、政府や自治体が税金によって支えるという意識が比較的強くあります。
一方、米国では政府だけではなく、個人や財団など民間の資金によって大学や医療、文化、社会活動を支える仕組みが発達してきました。
大学への寄付の違いも、こうした社会全体の寄付環境と切り離して考えることはできません。
米国では大学基金が重要な財源になっている
米国の有力大学では、卒業生や富裕層などから集めた寄付を基金として蓄積し、長期的に運用するエンダウメントが発達しています。
寄付金を受け取った年度にすべて使うのではありません。
基金を株式や債券など様々な資産で運用し、運用収益の一部を毎年教育や研究に利用します。
そのため過去の卒業生が寄付した資金が、何十年後の学生や研究者を支えることになります。
基金が大きくなれば、奨学金を充実させたり、優秀な研究者を採用したり、新しい研究分野へ投資したりできます。
大学の教育研究力が高まれば、その大学を卒業した人の母校への評価も高まり、さらに寄付が集まる可能性があります。
寄付と大学の成長が長期間にわたって循環する仕組みが形成されています。
富裕層による大口寄付の違い
米国大学の寄付を考えるうえで大きな存在となるのが富裕層です。
企業経営や投資などによって巨額の財産を築いた人が、大学へ大規模な寄付を行うことがあります。
奨学金基金を設けたり、新しい研究施設を建設したり、特定の研究分野を支援したりします。
大学にとって一件の大口寄付が教育研究環境を大きく変えることもあります。
日本でも富裕層による大学への寄付はありますが、米国と同じ規模で広く定着しているとはいえません。
日本経済新聞の記事で紹介された大学への寄付に詳しい専門家も、日本では米国のように富裕層による大口寄付が広がる環境が乏しく、そのまま米国型を目指すのは現実的ではないと指摘しています。
日本では大口寄付だけに依存しない仕組みを考える必要があります。
卒業生との関係にも違いがある
大学への寄付を増やすためには、卒業生との関係が重要です。
米国の大学では卒業後も大学と卒業生との関係を維持するアルムナイ活動が活発です。
大学から卒業生へ情報を届けたり、卒業生向けのイベントを開催したりします。
卒業生同士のネットワークにも価値があります。
大学との関係が卒業後も続けば、寄付をする心理的な距離も近くなります。
一方、日本では卒業すると大学との関係が薄くなる人も少なくありません。
同窓会には所属していても、大学の現在の教育や研究について継続的に知る機会がない場合があります。
何十年も接点がなかった卒業生へ突然寄付を依頼しても、簡単には応じてもらえません。
寄付を増やす前に、卒業生との関係を維持する仕組みを整える必要があります。
大学側にも寄付を集める体制が必要になる
寄付文化は寄付者だけの問題ではありません。
大学側にも寄付を集める能力が必要です。
どのような教育を行っているのか。
どのような研究によって社会課題を解決しようとしているのか。
寄付金によって何を実現したいのか。
大学がこれらを分かりやすく説明しなければ、支援者は寄付する理由を見つけにくくなります。
さらに寄付を受けた後には、資金をどのように使ったのかを報告する必要があります。
寄付によって何人の学生を支援できたのか、どのような研究成果が生まれたのかを伝えます。
寄付を依頼する能力だけではなく、寄付者との関係を継続するファンドレイジングの体制が重要です。
日本では少額寄付を広げる方法がある
米国型の巨額寄付をすぐに日本で再現することが難しいのであれば、別の方法があります。
多くの人から少額の寄付を集める方法です。
例えば一万人の卒業生が毎年一万円を寄付すれば、一年間で一億円になります。
一人当たりの負担は大きくなくても、多くの卒業生が継続すれば大学にとって重要な財源になります。
さらに、若いうちから寄付する習慣を持ってもらうことにも意味があります。
二十代では年間数千円だった寄付が、三十代、四十代と年齢を重ねるにつれて増える可能性があります。
企業経営者などになれば、将来大口寄付や法人寄付へ発展することも考えられます。
重要なのは寄付額だけではなく、大学を支援する人の数を増やすことです。
ふるさと納税が寄付への入口になる
日本独自の仕組みとして活用できるのが、ふるさと納税です。
ふるさと納税はすでに多くの人が利用しているため、これまで大学へ直接寄付したことのない人にも参加してもらいやすいという特徴があります。
自治体が大学支援を寄付金の使い道として設定すれば、卒業生や保護者などがふるさと納税を通じて大学を支援できます。
返礼品を用意する方法もあります。
最初は返礼品を目的として寄付する人もいるでしょう。
しかし、それをきっかけとして大学の教育や研究を知り、大学そのものを応援するようになれば、その後の直接寄付につながる可能性があります。
ふるさと納税を寄付文化への入口として利用することができます。
寄付の成果を見えるようにする
寄付文化を育てるには、自分の寄付が何に使われたのかを寄付者が実感できることも重要です。
例えば一万円の寄付によって何ができるのかを具体的に示します。
奨学金として学生を支援するのか、研究設備の購入に使うのか、海外留学を支援するのかを明確にします。
寄付後には、その成果を報告します。
自分の寄付が学生や研究者の役に立ったことが分かれば、再び寄付したいと考える人も増えるでしょう。
寄付を集めて終わりではありません。
寄付、活用、成果報告、再寄付という循環をつくることが、寄付文化を定着させるうえで重要です。
寄付すること自体に参加価値をつくる
大学への寄付を単なる資金提供として考える必要もありません。
寄付することで大学の活動に参加していると感じてもらうことが重要です。
例えば寄付者へ研究成果を紹介する機会を設けることができます。
学生や研究者の活動を報告するイベントを開催することもできます。
卒業生であれば、寄付をきっかけとして再び大学を訪れる機会をつくることもできます。
寄付者を単なる資金提供者ではなく、大学を一緒に支える仲間として捉えるわけです。
支援者としての関係が強くなれば、寄付も一回限りではなく継続的なものになりやすくなります。
日本型の寄付文化を育てる
日本の大学が目指すべきなのは、必ずしも米国大学と同じ仕組みではありません。
米国には長期間にわたって形成された寄付文化と巨大なエンダウメントがあります。
それを短期間で再現することは難しいでしょう。
日本には、ふるさと納税という独自の制度があります。
卒業生だけではなく、保護者、地域住民、企業などを大学の支援者にすることもできます。
少額寄付、継続寄付、法人寄付、企業版ふるさと納税、遺贈寄付などを組み合わせることもできます。
重要なのは、一部の富裕層だけに頼らず、多くの人が自分のできる範囲で大学を支える仕組みをつくることです。
その積み重ねが、日本独自の大学寄付文化につながります。
結論
日本で大学への寄付が米国ほど広がっていない背景には、社会全体の寄付規模、富裕層による大口寄付、大学と卒業生との関係、大学側のファンドレイジング体制など様々な違いがあります。
米国の有力大学では、長年にわたって卒業生や富裕層から寄付を集め、それを基金として運用する仕組みが発達してきました。
日本が短期間で同じモデルをつくることは現実的ではありません。
しかし、米国型の巨額寄付だけが大学寄付の方法ではありません。
少額の継続寄付を増やし、ふるさと納税を入口として新しい寄付者を開拓し、企業寄付や遺贈寄付へと支援の方法を広げることができます。
そのためには、大学側も寄付金が何に使われ、どのような成果を生み出したのかを継続的に伝える必要があります。
寄付文化とは、単に寄付額が大きい社会を意味するものではありません。
大学の教育や研究に価値を感じた人が、自分のできる範囲でその活動を支え、その資金が次の世代へつながっていく社会的な循環です。
日本の大学に求められているのは米国の模倣ではなく、日本の制度や社会に合った形で、その循環を少しずつ育てていくことです。
参考
日本経済新聞 2026年8月18日 朝刊 大学、個人寄付呼び込む ふるさと納税活用し文化醸成