ふるさと納税では、魅力的な返礼品を持つ一部の自治体に多額の寄付が集まる一方、住民が他の自治体へ寄付することで税収が流出する自治体もあります。
制度全体の寄付額が1兆円を超えるまでに拡大したことで、この自治体間の資金移動も大きくなりました。
そこで議論になり得るのが、自治体が受け入れられるふるさと納税の寄付額に上限を設けるという考え方です。
日本経済新聞の記事では、ふるさと納税制度に詳しい法政大学の平田英明教授が、頻繁な小手先の制度改正ではなく、自治体の寄付受け入れ額の上限設定や返礼率の引き下げなど、根本的な解決策に取り組むべきだと指摘しています。
寄付受入額に上限を設ければ、一部自治体への極端な集中を抑えられる可能性があります。
一方で、寄付者が応援したい自治体を選ぶという制度の根幹を弱める可能性もあります。
ふるさと納税では自治体間で税収が移動する
ふるさと納税は一般的な寄付とは少し異なる性格を持っています。
寄付者は一定の上限まで、原則として自己負担2000円を除いた金額について所得税や住民税の控除を受けることができます。
例えば、東京都に住む人が地方の自治体へふるさと納税をすると、その人が本来居住地へ納める住民税の一部が控除されます。
一方、寄付先の自治体には寄付金が入ります。
つまり、ふるさと納税には自治体間で財源を移動させる機能があります。
地方を応援するという制度の目的からすれば、この財源移転そのものは制度の特徴です。
しかし、規模が巨大になるにつれて、その影響も無視できなくなっています。
寄付はすべての自治体に均等に集まるわけではない
ふるさと納税の寄付は、全国の自治体に均等に配分されるわけではありません。
寄付者が自治体を選ぶからです。
人気のある返礼品を持つ自治体には多くの寄付が集まります。
全国的な知名度が高い自治体も有利です。
仲介サイトで上位に表示される返礼品があれば、さらに寄付が集中することがあります。
一方、魅力的な返礼品を用意しにくい自治体や知名度の低い自治体では、十分な寄付を集められない場合があります。
ふるさと納税は地方への財源移転であると同時に、自治体同士の競争でもあるのです。
税収流出が大きい自治体もある
ふるさと納税では、寄付を集める自治体だけでなく、税収が流出する自治体も存在します。
住民が他の自治体へふるさと納税をすると、居住自治体の住民税収が減るためです。
人口が多く、高所得者が多い都市部では、その影響額も大きくなる可能性があります。
もちろん地方交付税によって一定の調整が行われる自治体もあります。
しかし、すべての減収が完全に補われるわけではありません。
ふるさと納税の規模が拡大するほど、
寄付を大量に受け取る自治体
税収が大量に流出する自治体
という差も大きくなります。
制度創設時には想定していなかった規模の財源移動が起きていると考えることもできます。
寄付受入額に上限を設けるとはどういうことか
そこで考えられるのが、自治体ごとに受け入れられる寄付額に一定の上限を設ける方法です。
例えば、
自治体の人口
地方税収
財政規模
標準財政規模
などに応じて上限を設定する方法が考えられます。
仮に年間100億円までという上限が設定されれば、その自治体がどれほど人気でも、それを超えるふるさと納税について何らかの制限を設けることになります。
こうすれば、特定の自治体へ数百億円規模の寄付が集中することを抑えられる可能性があります。
ただし、具体的な基準をどう設定するかは非常に難しい問題です。
上限設定には自治体間格差を抑える効果がある
上限設定の最大のメリットは、寄付の極端な集中を抑えられることです。
ふるさと納税は、返礼品競争によって一部自治体へ寄付が集中しやすい仕組みです。
ある自治体が大量の寄付を獲得すると、その資金を使って返礼品開発や情報発信をさらに強化できます。
すると翌年以降も寄付を集めやすくなります。
逆に、最初から寄付額が少ない自治体は、返礼品開発や広報に使える資源も限られます。
こうして自治体間の差が固定化する可能性があります。
受入額に上限を設ければ、こうした集中を一定程度抑えられるかもしれません。
返礼品競争を弱める効果も期待できる
上限がなければ、自治体には寄付をできるだけ多く集める動機があります。
10億円より20億円、20億円より100億円と、寄付額を増やすほど財源が増えるからです。
そのため、返礼品や広告、仲介サイトなどを使った競争が激しくなります。
しかし、一定額以上は受け入れられない仕組みになれば、際限なく寄付額を増やす必要はなくなります。
自治体が高い経費をかけてまで寄付を奪い合う動機を弱める可能性があります。
結果として、ふるさと納税市場全体の募集経費を減らせる可能性もあります。
一方で寄付者の自由を制限する
上限設定には大きな問題もあります。
ふるさと納税の基本的な考え方の一つは、寄付者自身が応援したい自治体を選ぶことです。
例えば、災害を受けた故郷を支援したい人がいるとします。
あるいは、自分が育った自治体や、旅行で好きになった地域へ毎年寄付したい人もいるでしょう。
ところが、その自治体が受入上限に達しているため寄付できないとなれば、寄付者の意思を制限することになります。
人気があるから寄付を制限するという仕組みが、寄付制度として適切なのかという問題が生じます。
努力した自治体が不利になる問題
自治体側から見ても疑問が生じます。
地域企業と協力して魅力的な商品を開発する。
寄付金の使い道を丁寧に説明する。
寄付者へ成果を報告する。
こうした努力によって多くの支持を集めた自治体もあります。
その結果として寄付が増えたにもかかわらず、「多く集めすぎた」という理由で上限を設けられれば、努力した自治体ほど不利になる可能性があります。
自治体間競争には問題がある一方、競争によって地域産品の開発や情報発信が活発になった面もあります。
上限設定は、このプラスの効果まで弱める可能性があります。
上限を何を基準に決めるのか
さらに難しいのが上限の設定方法です。
人口だけを基準にすれば、小規模自治体は受け入れられる寄付額も小さくなります。
しかし、人口の少ない自治体ほど自主財源が乏しく、ふるさと納税を必要としている場合があります。
税収を基準にすれば、財政力の弱い自治体には大きな枠を認める方法も考えられます。
一方、それでは財政状況をどのように測るのかという問題が生じます。
観光客数や関係人口まで考慮するのか。
災害時には上限を撤廃するのか。
企業版ふるさと納税など他の制度との関係をどうするのか。
公平な上限を設計することは簡単ではありません。
上限より経費規制の方がよいという考え方もある
寄付そのものに上限を設けず、寄付獲得競争によって発生する経費だけを抑える方法もあります。
現在進められている経費規制の強化は、まさにこの考え方に近いものです。
自治体に残る寄附金活用可能額を最終的に寄付額の60％以上とすることで、返礼品や仲介サイトなどに過度な費用を使いにくくします。
寄付者が自治体を選ぶ自由は残しながら、過度な返礼品競争だけを抑えようとする方法です。
これで十分なのか、それとも寄付集中そのものに規制が必要なのかが今後の論点になります。
制度本来の目的をどこに置くか
結局、寄付受入額の上限を設けるべきかどうかは、ふるさと納税の目的をどう考えるかによって変わります。
寄付者が自由に自治体を選ぶことを最も重視するなら、受入上限はできるだけ設けない方がよいでしょう。
一方、地方自治体間の財源格差を是正する制度と考えるなら、一部自治体への極端な集中を抑える必要があるかもしれません。
さらに、地域産業を育成する制度と考えるなら、返礼品を通じた自治体間競争にも一定の意味があります。
ふるさと納税には、
寄付制度
税制
地方財政制度
地域振興政策
という複数の性格があります。
それだけに、一つのルールですべての問題を解決することは難しいのです。
結論
ふるさと納税に寄付受入額の上限を設ければ、一部の自治体への寄付集中や自治体間の財源格差を抑えられる可能性があります。
また、自治体が際限なく寄付額を増やそうとする動機を弱め、過度な返礼品競争や募集経費を抑える効果も期待できます。
一方で、応援したい自治体を自分で選ぶという寄付者の自由を制限することになります。
地域企業と協力し、魅力的な返礼品や政策を作って支持を集めた自治体の努力を否定する可能性もあります。
さらに、人口、税収、財政力など、何を基準に上限を決めるのかという難しい問題があります。
ふるさと納税が1兆円を超える制度になった現在、返礼品や経費について細かな規制を繰り返すだけでよいのかという議論は避けられません。
寄付者の選択を尊重しながら、自治体間の過度な格差をどう抑えるのか。
寄付受入額の上限を巡る議論は、ふるさと納税を単なる返礼品制度としてではなく、日本の地方財政をどう設計するのかという問題として考えるきっかけになるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月14日 朝刊 ふるさと納税26年度 市区7割が「減少」の見方