ふるさと納税の寄付額は2025年度に約1兆3,300億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。一方で、制度が大きく成長したことで、新たな課題も浮き彫りになっています。
その代表例が、返礼品や仲介サイトに支払う手数料などの経費です。寄付額は増えているものの、本来地域のために使われるはずの財源が様々なコストに消えているという指摘が強まっています。
今回は、ふるさと納税制度が抱える課題と今後の見直しについて考えてみます。
制度は大きく成長した
ふるさと納税は2008年に始まった制度です。
都市部へ集中する税収を地方へ振り向けることや、自分が応援したい自治体へ寄付できる仕組みとして創設されました。
当初は利用者も限られていましたが、返礼品制度の充実やインターネットによる申込みの普及によって利用者は急増しました。
現在では年間寄付額が1兆円を超える巨大な制度へ成長し、多くの自治体にとって重要な財源となっています。
寄付額は増えても伸び率は鈍化
2025年度の寄付額は前年度比4.6％増でした。
過去5年間は二桁成長が続いていましたが、今回は伸び率が大きく低下しています。
背景には、返礼品価格の上昇があります。
物価高により自治体は寄付金額を引き上げざるを得ず、一件当たりの寄付額は増えたものの、寄付件数そのものは大きく伸びませんでした。
さらに、2025年10月から仲介サイトによるポイント付与が禁止されたことも利用者の行動に影響したと考えられています。
制度は成熟期に入り、これまでのような急成長は難しくなりつつあります。
手数料が自治体財政を圧迫している
制度の最大の課題は経費の増加です。
返礼品の調達費だけでなく、配送費や事務費、さらに仲介サイトへ支払う掲載料や手数料など、多くの費用が発生します。
2025年度には仲介サイトへの実質的な手数料だけで約1,490億円となり、仲介サイト経由の寄付額の11％を超えました。
制度全体で見ると、経費は寄付額の約48％にも達しています。
寄付された資金の約半分しか自治体の政策や住民サービスに使えない状況は、制度本来の目的から見ても課題が大きいといえるでしょう。
総務省は制度見直しを進めている
総務省は制度の持続可能性を高めるため、経費削減を進めています。
現在は寄付額の5割以下とされている経費の上限を、2029年には4割まで引き下げる方針です。
また、仲介サイト各社にも手数料の引き下げを要請しています。
今後は返礼品競争だけでなく、運営コストそのものが自治体選びの重要な要素になる可能性があります。
自治体にも効率的な制度運営が求められる時代になっています。
地方財政への影響も無視できない
もう一つ重要なのは、地方財政への影響です。
ふるさと納税では、寄付を受ける自治体がある一方で、住民税が流出する自治体もあります。
制度が拡大するほど税収の予測が難しくなり、当初予算と決算との乖離が大きくなる恐れがあります。
会計検査院は自治体全体で見ると歳入減が発生していることを指摘し、制度全体の影響を検証するよう求めています。
地方創生を目的とした制度である以上、一部自治体だけではなく地方全体としてどのような効果を生んでいるのかを検証することが重要です。
利用者も制度の仕組みを理解することが大切
利用者にとってふるさと納税は魅力的な制度です。
しかし、返礼品だけを基準に自治体を選ぶのではなく、寄付金がどのような事業に活用されるのかを確認することも、本来の趣旨に沿った利用方法といえます。
自治体側も返礼品競争だけに頼るのではなく、地域の魅力や政策への共感を通じて寄付を集める工夫が求められるでしょう。
制度が成熟期を迎えた今こそ、「地域を応援する制度」という原点に立ち返ることが重要なのではないでしょうか。
結論
ふるさと納税は地方への資金循環を促す制度として大きな成果を上げてきました。しかし、制度拡大とともに経費の増加や財政運営への影響など、新たな課題も明らかになっています。
今後は返礼品競争を抑え、寄付金がより多く地域に還元される仕組みづくりが重要になります。また、利用者も返礼品だけでなく寄付の使い道に目を向けることで、制度本来の目的である地域応援につながる利用が期待されます。
参考
日本経済新聞（2026年8月1日 朝刊）
「ふるさと納税、昨年度1.3兆円で最高 手数料なお1割超」
会計検査院
「ふるさと納税制度に関する検査結果」
総務省
「ふるさと納税ポータルサイト」