日本では長年、多くの外国人が「技能実習制度」を利用して働いてきました。
制度の目的は、日本で身に付けた技術や知識を母国へ持ち帰り、経済発展に役立ててもらうという国際貢献でした。
しかし、現実には人手不足を補う制度として利用される場面が多くなり、本来の目的と実態との間に大きな隔たりが生じていました。
さらに、一部では長時間労働や賃金未払い、人権侵害などの問題も発生し、国内外から制度の見直しを求める声が高まりました。
こうした状況を受けて、日本は技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」へ移行することを決めました。
今回は、技能実習制度がなぜ見直されることになったのか、その背景を分かりやすく解説します。
技能実習制度の本来の目的
技能実習制度は1993年に創設されました。
制度の目的は、開発途上国などから受け入れた人材に日本の技術や技能を習得してもらい、その経験を母国の産業発展に役立ててもらうことでした。
つまり、人材育成と国際協力が制度の基本理念でした。
そのため、日本で長く働くことを前提とした制度ではなく、一定期間実習した後は帰国することが原則とされていました。
実態は人手不足対策になっていた
制度が始まった当初は製造業が中心でしたが、その後は農業、建設、食品製造、介護など多くの分野へ広がりました。
一方、日本では少子高齢化が進み、多くの業界で人手不足が深刻化しました。
その結果、多くの企業が技能実習生を貴重な労働力として受け入れるようになりました。
制度上は「実習」であっても、実際には日本人と同じような業務を担当するケースも少なくありませんでした。
制度の建前と実態が大きく乖離したことが、見直し議論の出発点となりました。
さまざまな問題が表面化した
技能実習制度では、一部の受け入れ先で深刻な問題も発生しました。
長時間労働や残業代の未払い、最低賃金を下回る待遇、パスポートの保管、転職できない環境など、人権上の問題が国内外で指摘されました。
もちろん、適切に制度を運営している企業も数多くあります。
しかし、一部の不適切な事例が制度全体への信頼を損ない、日本は外国人労働者の人権保護が十分ではないとの批判を受けることもありました。
こうした問題は、受け入れ企業だけでなく、監理団体や制度そのものの仕組みにも課題があると考えられるようになりました。
転職が難しい制度だった
技能実習制度では、原則として実習先を自由に変更することができませんでした。
そのため、職場に問題があっても、簡単には別の会社へ移ることができませんでした。
結果として、不適切な労働環境に置かれても我慢せざるを得ないケースが生じました。
一方、日本人であれば職場を変える自由があります。
外国人だけ転職が極めて難しい制度は、公平性の観点からも課題が指摘されるようになりました。
世界からの評価も意識された
近年は企業活動において人権への配慮が重視されています。
海外の投資家や取引先は、企業が外国人労働者を適切に扱っているかどうかも評価対象にしています。
技能実習制度については、国際機関や海外メディアからも改善を求める声が上がりました。
日本企業が国際社会から信頼され続けるためにも、制度そのものを見直す必要性が高まっていったのです。
育成と人材確保を両立する制度へ
こうした反省を踏まえて創設されたのが育成就労制度です。
新制度では、人材育成という考え方を維持しながら、日本国内の人材確保という現実的な目的も制度として明確に位置付けられました。
さらに、一定の条件を満たせば転籍が認められるなど、外国人本人の権利保護も強化されています。
受け入れる企業にも、教育や日本語学習支援、相談体制の整備など、より大きな責任が求められるようになります。
制度が変わっても重要なのは職場環境
制度を変えるだけで、人材不足が解決するわけではありません。
外国人が安心して働き続けるためには、給与や福利厚生だけでなく、職場での人間関係、日本語教育、キャリア形成など、働きやすい環境づくりが欠かせません。
また、日本人職員も外国人と協力して働くための理解を深めることが重要になります。
制度改革はゴールではなく、より良い職場づくりのスタートともいえるでしょう。
結論
技能実習制度は、本来は国際協力を目的として始まりましたが、日本の人手不足が深刻化する中で、実態とのズレが大きくなっていきました。
さらに、一部で発生した人権侵害や転職制限などの問題が制度改革を後押しし、新たな育成就労制度への転換が決まりました。
今後は、人材育成と人材確保を両立させながら、外国人が安心して働き、成長できる環境を整えることが重要になります。
制度だけでなく、受け入れる企業や地域社会の姿勢も、日本が外国人材から選ばれる国になれるかどうかを左右する大きな要素になるでしょう。
参考
日本経済新聞（2026年7月23日 朝刊）
自治体・企業 介護の外国人材育成支援
外国人介護人材とは