かつて退職金は、定年退職とともに受け取る「人生の締めくくりの資金」という位置付けでした。
しかし、人生100年時代を迎えた今、その考え方は大きく変わりつつあります。60歳や65歳で仕事を終える人は少なくなり、多くの人が再雇用や転職、独立、あるいは新たな仕事に挑戦する時代になりました。
こうした働き方の変化は、退職金制度にも見直しを迫っています。退職金は、長く勤めたことへの報奨だけではなく、人生後半のキャリアを支える仕組みとして考える必要があるのです。
定年は働き方を変える節目になった
以前は、定年退職と同時に仕事を引退する人が大半でした。
現在では、多くの企業が継続雇用制度を導入し、60歳以降も働き続けることが一般的になっています。
さらに、人手不足の深刻化を背景に、経験や専門知識を持つシニア人材への期待は年々高まっています。
定年は「仕事の終わり」ではなく、「働き方を見直すタイミング」へと変わりつつあるのです。
退職金の役割も変化している
従来の退職金は、老後生活のための資金という意味合いが強くありました。
しかし、退職後も収入を得ながら働く人が増えた現在では、退職金の使い道も多様化しています。
例えば、新しい資格の取得や起業資金、住宅のリフォーム、子や孫への支援、資産運用の元手など、人生後半の新たな挑戦を後押しする資金として活用する人も増えています。
退職金は「生活費の補填」だけでなく、「未来への投資資金」という役割も担うようになっています。
長く働くほど制度設計も重要になる
70歳まで働くことが珍しくなくなると、退職金制度の設計にも新たな課題が生まれます。
例えば、60歳で退職金を支給した後も継続雇用するのか、それとも70歳まで勤務した後に支給するのかによって、企業の制度設計は大きく異なります。
また、役職定年や再雇用制度との関係、企業年金との組み合わせなども考慮する必要があります。
働く期間が長くなるほど、退職金制度はより柔軟で分かりやすいものが求められるでしょう。
働く人にも資産形成の意識が求められる
退職金制度だけに老後資金を頼る時代ではなくなっています。
企業型確定拠出年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）、少額投資非課税制度（NISA）などを活用し、現役時代から計画的に資産形成を進めることが重要です。
退職金は老後資産の一部であり、すべてではありません。
長く働きながら資産を育てるという考え方が、これからの時代には欠かせません。
企業にも新しい発想が求められる
企業にとっても、退職金制度は人材戦略の一部です。
若い人材を採用したい企業、専門性の高い人材を確保したい企業、シニア人材に長く活躍してほしい企業では、それぞれ最適な制度は異なります。
重要なのは、過去の慣行をそのまま維持することではなく、自社の経営戦略や人材戦略に合った制度を設計することです。
制度を見直すことは、社員への投資のあり方を見直すことでもあります。
人生100年時代は退職という言葉の意味も変える
これからは、「退職」という言葉そのものの意味も変わっていくかもしれません。
一つの会社を退職しても、別の会社で働く人もいます。フリーランスとして活動する人もいれば、地域活動や社会貢献に力を注ぐ人もいます。
人生100年時代では、一度退職したからといって社会とのつながりが終わるわけではありません。
退職は人生の終着点ではなく、新たなステージへの出発点として捉えることが自然になっていくでしょう。
結論
60歳以降も働くことが当たり前になる中で、退職金制度も大きな転換期を迎えています。
退職金は、長年勤めたことへの報奨という役割に加え、人生後半の働き方や資産形成、新たな挑戦を支える重要な仕組みへと変化しています。
企業は経営戦略や人材戦略に合った制度設計を進め、働く人は退職金だけに頼らず、自ら資産形成を行う姿勢が求められます。
これからの退職金制度は、「会社を辞めるためのお金」ではなく、「次の人生を豊かにするための資金」として、その価値をさらに高めていくのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年7月6日 朝刊
退職金は戦略に従う