DXやAIが経営のキーワードとなる中、「デジタル人材が不足している」という声をよく耳にします。
その一方で、「ITに詳しい人材を採用しなければDXは進まない」と考え、なかなか一歩を踏み出せない中小企業も少なくありません。
しかし、本当に中小企業に必要なのは、高度なプログラミング技術を持つ専門家ばかりではありません。
自社の業務を理解し、「もっと効率的な方法はないか」と考えられる人材こそが、DXを支える重要な存在です。
税務行政のデジタル化やKSK2への移行が進む今だからこそ、人材育成のあり方を見直すことが求められています。
今回は、中小企業に本当に必要なデジタル人材について考えてみます。
デジタル人材とはIT技術者だけではない
「デジタル人材」と聞くと、システムエンジニアやプログラマーを思い浮かべる人が多いかもしれません。
もちろん、そうした専門人材は重要です。
しかし、多くの中小企業では、まず必要なのは現場の業務を理解し、デジタル技術を仕事に活かせる人材です。
例えば、
電子申告を正しく活用する。
クラウド会計を使いこなす。
電子契約を運用する。
AIを日常業務に取り入れる。
こうした力は、特別な資格がなくても身に付けることができます。
業務を知る人ほどDXを進められる
DXは、現場を知らない人だけでは成功しません。
毎日業務を行っている担当者だからこそ、
同じ入力を何度もしている。
紙で回覧する必要があるのか。
承認に時間がかかっている。
この作業は自動化できそうだ。
といった改善点に気付くことができます。
つまり、業務を知る人材がデジタルの知識を身に付けることが、最も効果的なDXにつながるのです。
学び続ける姿勢が最大の強みになる
デジタル技術は日々進化しています。
数年前には存在しなかったAIツールが、今では多くの企業で活用されています。
そのため、「一度覚えれば終わり」という時代ではありません。
重要なのは、新しい技術に興味を持ち、学び続ける姿勢です。
完璧な知識を持っている人よりも、新しい仕組みを試しながら成長できる人材の方が、長期的には企業に大きく貢献します。
AIを使いこなす力も重要になる
近年は生成AIの活用が急速に広がっています。
文章作成。
資料作成。
情報整理。
議事録作成。
データ分析。
AIはこうした業務を支援できるようになりました。
しかし、AIは指示されたことを実行する道具です。
どのような目的で使うのか、結果をどう判断するのかは人間の役割です。
AIを恐れるのではなく、適切に活用できる力が、これからのデジタル人材には求められます。
情報共有できる人材を育てる
DXでは、個人の能力だけでなく、組織全体で情報を共有する文化も重要です。
便利な使い方を知っていても、一人だけが使える状態では会社全体の改善にはつながりません。
操作方法を共有する。
マニュアルを作る。
勉強会を開く。
小さな工夫を組織全体へ広げる人材が増えることで、DXは着実に定着していきます。
セキュリティ意識も欠かせない
デジタル化が進めば、それだけ情報漏えいのリスクも高まります。
会計データ。
顧客情報。
給与情報。
税務資料。
これらは企業の重要な資産です。
そのため、
強固なパスワードを設定する。
多要素認証を利用する。
不審なメールを開かない。
クラウドサービスを適切に管理する。
こうした基本的なセキュリティ意識も、デジタル人材には欠かせない能力です。
経営者自身もデジタル人材になる
DXを成功させるためには、社員だけでなく経営者も学び続ける必要があります。
「詳しい人に任せればよい」という考え方では、DXは進みにくくなります。
経営者自身が、
クラウドサービスを理解する。
AIを試してみる。
データを見て判断する。
こうした姿勢を示すことで、社員も安心して新しい取り組みに挑戦できます。
DXはトップの意識改革から始まるといっても過言ではありません。
人を育てることが企業の競争力になる
システムは購入できます。
AIも導入できます。
しかし、それらを使いこなす人材は、一朝一夕には育ちません。
だからこそ、人材育成への投資は将来への投資でもあります。
一人ひとりが改善を考え、自ら学び、新しい技術を取り入れる組織は、変化の激しい時代にも柔軟に対応できます。
DXの成功は、システムではなく「人」が決めるのです。
結論
中小企業に本当に必要なデジタル人材とは、高度なIT技術を持つ専門家だけではありません。
自社の業務を理解し、デジタル技術を活用して改善を考え、周囲と情報を共有しながら学び続ける人材こそが、DXを支える中心的な存在です。
KSK2への移行をはじめ、税務行政のデジタル化は今後も進んでいくでしょう。その変化に対応するためには、システムへの投資だけでなく、人への投資が欠かせません。
企業の未来を支えるのは、新しい技術そのものではなく、それを活かす人材です。だからこそ、中小企業はデジタル人材の育成を経営戦略の一つとして位置付け、学び続ける組織づくりに取り組むことが、持続的な成長への大きな力となるのではないでしょうか。
参考
税のしるべ
2026年6月29日
国税システム更改の情報更新、KSK2への移行に伴い漢字の旧字体等の取扱いを変更