2025年度の国の税収は84.2兆円となり、6年連続で過去最高を更新しました。法人税、所得税、消費税のすべてが増え、企業業績や賃上げ、物価上昇が税収を押し上げています。
一方で、「これだけ税収が増えたなら、もう財政問題は解決したのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし実際には、日本の財政は依然として厳しい状況にあります。
今回は、税収過去最高というニュースをきっかけに、日本の財政を数字の裏側から考えてみたいと思います。
税収増加は日本経済が動き始めた証拠
今回の税収増加を見ると、日本経済に明るい変化も見えてきます。
法人税は約21.7兆円となり、バブル期を超えて過去最高となりました。
これは企業の利益が拡大していることを意味しています。
さらに所得税も大きく増加しました。
賃上げが広がったことに加え、株価上昇による配当所得や株式譲渡益も税収を押し上げています。
消費税も過去最高となりました。
物価上昇だけでなく、人々が実際に消費活動を行っていることも税収増加につながっています。
つまり今回の税収増加は、
「企業が利益を上げる」
「給与が増える」
「消費が増える」
という経済の好循環が一定程度表れている結果と考えることができます。
税収が増えても財政はまだ苦しい
しかし、税収84兆円という数字だけを見ると誤解が生まれます。
2025年度の一般会計歳出は約129.5兆円です。
つまり、
税収だけでは約45兆円不足しています。
この不足分は国債によって賄われています。
今回の記事でも赤字国債を予定より約3兆円減らせたことが報じられています。
これは良いニュースではありますが、「赤字国債がゼロになった」という意味ではありません。
家計で例えれば、
給料が増えたので借金を少し減らせた
という状態です。
借金そのものがなくなったわけではないのです。
インフレは税収を自然に押し上げる
今回の税収増加には物価上昇も大きく影響しています。
例えば100円の商品が110円になれば、
同じ商品を買っても消費税収は自然に増えます。
給与が上がれば所得税も増えます。
企業の売上が増えれば法人税も増えます。
つまりインフレ局面では、政府は税率を変えなくても税収が増えやすくなります。
これは世界各国でも共通する現象です。
一方で、国民にとっては生活費も上昇しています。
税収増加だけを見て景気が良くなったと判断することはできません。
物価上昇と実質所得を合わせて見ることが重要です。
決算剰余金は自由に使えるお金ではない
今回の記事では決算剰余金が約2.6兆円となりました。
「余ったお金」と聞くと自由に使えるように思えます。
しかし財政法では、
決算剰余金の2分の1以上は国債償還に充てること
が定められています。
つまり家計で言えば、
臨時収入が入ったので住宅ローンを返済する
というイメージです。
残りについても防衛費などの財源に充てられる予定であり、自由に使えるお金ではありません。
本当に重要なのは税収より成長力
税収は景気によって大きく変動します。
だからこそ重要なのは、
税率を上げることではなく、
経済全体が成長することです。
企業が利益を出し、
働く人の所得が増え、
投資が活発になれば、
結果として税収も自然に増えていきます。
今回の税収過去最高は、その兆しの一つと見ることもできます。
ただし、日本は少子高齢化により社会保障費が今後も増え続けます。
税収が増えたから安心ではなく、
経済成長を持続できるかどうかが今後の最大の課題になります。
私たちが注目すべき視点
税収のニュースを見ると、「過去最高」という数字だけが注目されがちです。
しかし本当に見るべきなのは、
・税収は何が原因で増えたのか
・歳出との差はどれくらいあるのか
・借金は減っているのか
・経済成長による増収なのか、それともインフレによる増収なのか
という背景です。
数字だけでは本当の姿は見えてきません。
数字の意味まで理解することで、日本経済や財政のニュースは何倍も面白くなります。
結論
税収84.2兆円という過去最高の数字は、日本経済が回復しつつある一面を示しています。しかし、それだけで財政問題が解決したわけではありません。歳出はなお税収を大きく上回り、国債への依存も続いています。また、税収増加には企業業績や賃上げだけでなく、インフレによる押し上げ効果も含まれています。
私たちは「過去最高」という見出しだけに目を奪われるのではなく、その背景にある経済の動きや財政の構造まで読み解く視点を持つことが重要です。数字の意味を理解する力こそが、これからの時代を生きるうえで大きな武器になるでしょう。
参考
日本経済新聞（2026年7月3日 朝刊）
国の税収最高84.2兆円 昨年度、企業業績拡大で法人税伸び
日本経済新聞（2026年7月3日 朝刊）
国の決算剰余金2.6兆円 昨年度 赤字国債は3兆円抑制