企業の決算書を見ると、「繰延税金資産」や「繰延税金負債」という聞き慣れない勘定科目が登場します。経理担当者でも、「税金なのに資産になるの？」「負債になる理由が分からない」と感じることは少なくありません。
しかし、この勘定科目を理解すると、企業会計と法人税申告の違いがよく見えてきます。
今回は税効果会計の基本的な考え方と、繰延税金資産・繰延税金負債が発生する理由について解説します。
会計と税務では利益が一致しない
企業会計は、会社の経営成績や財政状態を正しく表示することを目的としています。
一方、税務会計は法人税を公平に計算することが目的です。
目的が異なるため、同じ取引でも会計上と税務上では処理方法が異なる場合があります。
その結果、
・会計上の利益
・税務上の所得
が一致しないことがあります。
この差額を適切に調整する仕組みが税効果会計です。
一時的な差異だけを調整する
税効果会計では、すべての差異を調整するわけではありません。
対象となるのは「一時差異」です。
一時差異とは、現在は会計と税務で違いがあるものの、将来には解消される差異をいいます。
例えば、
・減価償却方法の違い
・貸倒引当金の計上時期
・有価証券評価額
などが代表例です。
将来解消されるため、その時点の税金も見越して決算書へ反映させます。
繰延税金負債とは将来支払う税金
記事では、その他有価証券の評価益を例に説明しています。
株価が上昇すると会計上では評価益が計上されますが、税務では実際に売却するまで課税されません。
つまり、
現在は税金を支払わない
↓
将来売却時に税金を支払う
という状態になります。
この将来支払う予定の税金を表すのが「繰延税金負債」です。
将来の税負担をあらかじめ負債として認識することで、決算書の利益をより正確に表示できます。
繰延税金資産とは将来税金が減る権利
反対に、将来税金が減少する場合には「繰延税金資産」が計上されます。
例えば、
・将来損金になる費用
・繰越欠損金
などが代表例です。
今は税金が減らなくても、将来の法人税を減少させる効果が期待できるため、資産として計上されます。
ただし、将来利益が出る見込みがなければ資産として認められないケースもあります。
そのため、企業の収益力の判断も重要になります。
貸借対照表では相殺される場合がある
記事では、繰延税金資産700千円と繰延税金負債300千円を貸借対照表上で相殺するケースも紹介されています。
ただし、これは同じ納税主体であることが条件です。
異なる法人同士では相殺できません。
このルールを理解しておくことで、決算書の表示内容も読みやすくなります。
税効果会計は決算書の信頼性を高める
税効果会計は単なる会計テクニックではありません。
企業の利益と税金を正しい期間に対応させる重要な仕組みです。
もし税効果会計がなければ、
今年は利益が大きい
翌年は税金だけ大きくなる
というように、利益と税負担の関係が分かりにくくなります。
投資家や金融機関にとっても、企業の本当の収益力を判断しにくくなってしまいます。
税理士は税効果会計を経営者へ分かりやすく伝える役割がある
中小企業では、繰延税金資産や繰延税金負債を十分理解している経営者は決して多くありません。
しかし、金融機関との対話や企業価値評価では重要な勘定科目です。
税理士は単に仕訳を説明するだけではなく、
「将来の税金を現在の決算書へ反映している仕組み」
として分かりやすく伝えることが求められます。
難しい専門用語を経営判断につながる言葉へ翻訳することも、これからの税理士の重要な役割になるでしょう。
結論
繰延税金資産と繰延税金負債は、会計と税務の違いから生じる将来の税金を現在の決算書へ反映するための重要な勘定科目です。
一見すると難しい制度ですが、本質は「利益と税金を正しい期間に対応させること」にあります。
税効果会計を理解することで、決算書をより深く読み解く力が身につき、経営判断や税務リスクの理解にもつながります。
参考
企業実務 2026年7月号
会計上と税務上の資産・負債の額に差異があるときは？