近年、「経済安全保障」という言葉を耳にする機会が増えました。以前は外交や防衛の分野で語られることが多い言葉でしたが、今では企業経営にも深く関わる重要なテーマとなっています。
政府はAIや半導体など17の戦略分野に重点投資を行うとともに、経済安全保障に関する予算を安定的に確保するための新たな仕組みづくりを進めています。その背景には、世界情勢の変化やサプライチェーンの混乱、技術流出への懸念があります。
一方で、「それは大企業の話であり、中小企業には関係ない」と考える経営者も少なくありません。しかし実際には、経済安全保障の影響を最も受けるのは、日本全国の中小企業かもしれません。
今回は、経済安全保障が中小企業の経営をどのように変えていくのかを考えてみます。
経済安全保障とは何か
経済安全保障とは、国民生活や経済活動に欠かせない技術や物資を安定的に確保し、国家としての競争力や安全性を守る考え方です。
例えば、
・半導体
・通信インフラ
・エネルギー
・食料
・医薬品
・重要鉱物
などは、国の基盤を支える重要な資源です。
これらを海外だけに依存していると、国際情勢の変化によって供給が止まる危険があります。
そのため政府は、日本国内で生産や研究開発を進める企業への支援を強化しています。
中小企業もサプライチェーンの一員である
中小企業の多くは、大企業へ部品やサービスを提供しています。
つまり、大企業だけでは製品は完成しません。
例えば半導体工場であれば、
精密加工
金型
特殊材料
装置保守
物流
システム開発
品質管理
など、多くの中小企業が支えています。
政府が重点投資する産業が成長すれば、それを支える中小企業にも新たな受注や投資の機会が生まれます。
経済安全保障は、大企業だけの政策ではなく、日本全体の産業構造を強くするための政策でもあるのです。
取引先から求められる水準はさらに高くなる
経済安全保障の時代には、品質だけでは十分ではありません。
今後は、
情報管理
サイバーセキュリティ
技術管理
供給の安定性
BCP（事業継続計画）
こうした管理体制も評価されるようになります。
例えば、重要な部品を製造する企業であれば、サイバー攻撃によって設計情報が流出すれば、取引先にも大きな損害を与えます。
そのため、大企業は取引先にも一定水準以上の管理体制を求めるようになるでしょう。
設備投資だけではなく人への投資も重要になる
政府は設備投資を後押ししています。
しかし実際には、
設備を使いこなす人材
AIを活用できる社員
情報管理を理解する担当者
こうした人材が不足しています。
設備だけを導入しても競争力は高まりません。
これからの中小企業は、
教育
資格取得
リスキリング
デジタル人材育成
こうした「人への投資」がますます重要になります。
税理士にも新しい役割が生まれる
経済安全保障というと税務とは関係がないように思えます。
しかし実際には、
設備投資計画
補助金活用
研究開発税制
資金調達
事業承継
DX投資
これらは全て税理士が関わる分野です。
さらに、顧問先が政府の重点政策にどのように対応すればよいかを一緒に考える役割も期待されます。
税務申告だけではなく、「未来への投資」を支援する経営パートナーとしての価値が高まっていくでしょう。
変化を待つ会社より変化を利用する会社が成長する
新しい政策が始まるたびに、
「様子を見よう」
と考える企業があります。
一方で、
「この変化をどう生かせるか」
を考える企業もあります。
歴史を振り返ると、大きく成長した企業は、制度や社会の変化をいち早く事業へ取り入れてきました。
経済安全保障も同じです。
新しい規制として受け止めるのではなく、新しい市場が生まれる機会として考える企業ほど、大きな成長の可能性があります。
結論
経済安全保障は、もはや一部の大企業や政府だけの課題ではありません。半導体やAI、エネルギー、通信などの重要分野を支える中小企業も、その中心的な担い手となります。これからは品質や価格だけでなく、情報管理や供給の安定性、人材育成まで含めた総合的な経営力が求められる時代になります。
中小企業にとって重要なのは、経済安全保障を「新たな規制」と捉えるのではなく、「新たな成長機会」として活用する視点です。そして税理士をはじめとする専門家も、税務や会計だけでなく、設備投資や補助金、資金調達、人材投資まで含めた経営支援を行うことで、顧問先企業の競争力向上に貢献できるでしょう。
2040年に向けた日本の成長戦略は、全国の中小企業の挑戦なくして実現しません。経済安全保障の時代は、中小企業が日本経済を支える主役となる時代でもあるのです。
参考
日本経済新聞（2026年6月25日朝刊）
「経済安保に特別会計 首相、中長期の経財計画へ」
日本経済新聞（2026年6月25日朝刊）
「民間設備投資230兆円に 40年度 政府、戦略17分野で」
日本経済新聞（2026年6月25日朝刊）
「債務圧縮は高成長頼み 『官民370兆円投資』政府戦略」
日本経済新聞（2026年6月25日朝刊）
「官主導投資、首相の肝煎り 市場を意識し国費公表は見送り」