近年の円安によって、海外旅行費用の上昇や物価高が話題になっています。テレビや新聞では「円安で生活が苦しくなる」という報道が目立ちますが、一方で「資産運用をしている人には追い風だ」という意見もあります。

では、年金生活者にとって円安は本当に不利なのでしょうか。それとも有利な面もあるのでしょうか。

結論から言えば、円安の影響は人によって大きく異なります。年金収入だけで生活する人と、株式や投資信託などの資産を持つ人では受ける影響がまったく違うのです。

円安で年金額は増えない

まず理解しておきたいのは、公的年金は円建てで支給されるということです。

毎月受け取る年金額は円安になったからといって自動的に増えるわけではありません。

一方で、円安になると輸入品の価格が上昇します。

ガソリン、電気代、ガス代、食品、日用品など、日本人の生活に欠かせない商品の多くは海外からの輸入に依存しています。

その結果、年金収入は変わらないのに支出だけが増えるという状況が起こります。

年金だけで生活している人にとって、円安は基本的に逆風になりやすいのです。

本当に苦しいのは物価上昇である

実は年金生活者にとって問題なのは円安そのものではありません。

本当に家計を圧迫するのは物価上昇です。

例えば1ドルが100円から160円になっても、国内物価が変わらなければ日常生活への影響は限定的です。

しかし現実には円安によって輸入コストが上昇し、それが商品価格へ転嫁されます。

つまり私たちが困るのは「円安」ではなく「円安を通じたインフレ」なのです。

最近のスーパーでの買い物や電気料金の請求書を見ると、多くの人がその影響を実感しているでしょう。

資産を持つ人には追い風になる場合もある

一方で、円安にはプラスの面もあります。

それは海外資産を保有している人です。

例えば米国株や全世界株式の投資信託を保有している場合、円安になると円換算の資産価値が上昇します。

仮に米国株の価格が変わらなくても、ドル円が100円から160円になれば円建て評価額は大きく増えます。

新NISAを活用して全世界株式やS&P500に投資している人が、近年大きな資産増加を経験した背景には、この為替効果もあります。

つまり年金以外の資産収入がある人にとっては、円安が老後資産を支える要因になることもあるのです。

年金生活者の格差が広がる理由

円安時代に目立つのは、高齢者の間で資産格差が広がることです。

年金だけに依存する人は物価上昇の影響を直接受けます。

一方で、株式や投資信託、不動産などの資産を持つ人は、資産価格の上昇によって物価上昇を吸収できます。

同じ年齢で同じ年金額でも、保有資産によって生活の余裕が大きく変わるのです。

これは「老後は年金だけで安心」という時代が終わりつつあることを示しています。

円安時代の老後資産防衛術

これからの年金生活者に必要なのは、円だけに依存しない資産構成です。

多くの日本人は給料も預金も年金も円建てです。

つまり気づかないうちに円に集中投資しています。

しかし世界経済の成長や円安リスクを考えると、一部を海外資産で保有する意義は大きくなります。

もちろん全財産を外貨にする必要はありません。

重要なのは分散です。

円資産と外貨資産の両方を持つことで、円高でも円安でも対応できる体制を整えることができます。

人生100年時代は資産の取り崩し方が重要になる

年金生活は単なる節約生活ではありません。

人生100年時代では65歳から30年以上続く可能性があります。

その長い期間を支えるためには、年金だけでなく資産も活用する発想が必要です。

預金だけを取り崩すのではなく、配当金や投資信託の取り崩しなど複数の収入源を持つことが安心につながります。

円安はその重要性を私たちに教えてくれているとも言えるでしょう。

結論

円安は年金生活者にとって一概に有利とも不利とも言えません。

年金だけに依存している人にとっては物価上昇を通じて負担が増えるため不利になりやすい一方、海外資産を保有している人にとっては資産価値の上昇という恩恵もあります。

これからの老後資産形成で重要なのは、円安を予想することではありません。円高でも円安でも生活できるように資産を分散しておくことです。

人生100年時代の資産防衛とは、為替を当てることではなく、どのような為替環境でも安心して暮らせる仕組みを作ることなのです。

参考

日本経済新聞 朝刊 2026年6月24日

ポジション〉じれる円安、介入姿勢惑わす　勢い欠く実需と投機の円売り　経験則は「過熱せず」の見方